コロナ禍を受けた直近の政策案

【政策案#1】
コミセンにテレワーク拠点を整備
　コロナ禍により在宅勤務の人は増えていますが、家では何かと仕事にならない場合も多いもの。そのため、テレワーク拠点が人気です。本市でも、産業交流プラザのコワーキング・スペースがいつも満席状態となっています。
　そこで、コミュニティセンターには余剰スペースも多く、稼働率が低調な部屋もあるため、テレワーク用のフリースペースに転用してはどうでしょう。共用部分にカフェ風の椅子とテーブルを置いて電源タップとWi-Fiを引けば、立派にテレワーク拠点。会議室を貸し出せば、遠慮なく声を出してオンライン会議もできます。
　また、都心からの「テレワーク移住」「コロナ疎開」の先として、首都圏で最も人気があるのが鎌倉・三浦半島エリアだと言われます。しかし、ランキング上位の逗子・葉山・鎌倉・三浦と比べ、横須賀は名前も上らず競り負けています。「テレワーク移住」を決める際、自宅以外のテレワーク拠点も重要な判断基準になると言われていますので、イメージでは勝てなくても実力で勝負すべく、民間のコワーキング・スペース誘致と併せて公共施設の活用を進めてはいかがでしょう。

【政策案#2】
公園や公衆トイレの水道蛇口を足踏み式に
　コロナ禍で、衛生意識が高まっています。特に「トイレの蛇口に触りたくない」というニーズが高く、施設内などはセンサー式が増えています。一方、電化すると停電時に使えなくなるため、3.11後の計画停電などで問題化しました。
　この観点では、医療機関や食品工場などで普及している足踏み式水栓が有効だと思われます。非常用電源が確保されている公共施設はセンサー式が良いとして、それ以外の公共施設内や屋外のトイレは改修に合わせてフットペダル蛇口に転換できないか、製品や更新費用を調査検討したほうがいいでしょう。
　ただし、障害者などに配慮し、複数の洗面台があれば足踏み式・センサー式・手押し機械式など複数方式を組み合わせることが理想的だと思われます。
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短期的な政策案

【政策案#3】
空家と青少年の家をリノベーションして子どもの遊び場を
　市民からは「お隣の横浜市の『こどもログハウス』のような、雨の日でも子どもが遊べる場所を作ってほしい」という声がしばしば挙がります。しかし、本市の財政状況を考えれば新設は不可能です。
　また、青少年の家15施設は、今後「ランドセル置場」の機能を小学校内に移転させることを考えれば、機能を見直す必要があります。ただし、老朽化した施設もあることに加え、配置の適切性を考慮に入れなければなりません。
　これらの観点から、青少年の家もしくは提供を受けた空き家をリノベーションして、子どもの遊び場として活用してはどうでしょうか。その際、「子どもの権利条約」の精神や「子どもの参画」の観点を踏まえ、当事者である地域の子どもたちを交えて、機能や設備を決めることが大切だと思います。また、公共施設は過度に管理的になりすぎる傾向があるため、自主管理や武蔵野市プレイスの青少年フロアのようなお兄さん・お姉さんによる運営を導入したほうがいいでしょう。

【政策案#4】
浦賀港を巨大マリーナ・パークに
　浦賀港は現在、港としては全く使われていません。土地所有者である住友重機械工業さんにおかれても、再開発などの予定も立っていないようです。
　同社が再開発の方針を定めるまでの暫定措置として、海上部分のみマリーナ(船舶係留施設)として活用してはいかがでしょう。近年では、ヨットやクルーザーが人気であり、特に大型船の需要が高まっているようです。浦賀港内は十分な広さがあり、首都圏最大規模の海上マリーナとなります。しかも、京急線浦賀駅の目の前という好立地です。
　陸上でも、公園として活用しながら必要になった際には病院用地などに転換する工夫がなされています。同様に、暫定的に海上マリーナとして活用しながら、将来的に陸地の再開発の際には船舶停泊を更新しない契約としておけば問題ありません。逆に、マリーナ機能が集積することにより、土地の付加価値が上がって再開発しやすくなる可能性すらあります。
　また、マリーナ利用は所得階層も高く、疲弊した浦賀地域への経済効果も期待できます。周辺の既存マリーナには修理やメンテナンスの需要が増えるため、民業圧迫よりむしろ相乗効果のほうが高いと見込まれます。財源が先細る本市にとっても、公民連携による「稼げる公共事業」となるはずです。

【政策案#5】
流通しない「負動産」や低価格物件は、市が無料仲介して空き家解消
　横須賀市の空き家率は15%。実に7軒に1軒が空き家で、家余りは今後ますます加速していきます。無料でも手放したいいわゆる「負動産」物件や低価格物件が実はたくさんあるのですが、不動産屋さんも扱いにくく(仲介手数料が見合わないため)、なかなか不動産市場には流通しません。
　そこで、米国ランドバンクにならって、一定額以下の市場性のない物件を市が土地開発公社等の外郭団体に委託して無料で仲介してはどうでしょう。空き家の解消にもつながり、定住促進にもなり、ＤＩＹでリノベーションしたお店やオフィスなどの創業促進も期待できます。
※ただし、谷戸の奥などの利便性の低い物件は、無理に仲介せず縮退をする想定です。

【政策案#6】
高齢者の運動を習慣化して介護予防
　要介護や要支援になれば、介護保険の適用を受けてデイサービス等を利用できます。しかし、その手前で介護予防をすることが、市民の生活の質のためにも本市財政のためにも理想的です。
　かつて民間に生涯スポーツの資源が少なかった時代には、公民館で体操教室を提供していました。しかし、現在ではNPOによる総合型地域スポーツクラブや企業によるスポーツジムやスイミングセンター等も数多く展開されています。そのため、これらの潤沢な生涯スポーツの資源を活用します。具体的には、60歳以上の方々に利用料の補助(低所得層には無償化)を行います。あるいは、葉山町の「貯筋運動」における実践者の追跡調査などを参考に、筋肉量などの一定の成果指標を用いた成果報酬型のSIB(ソーシャルインパクトボンド)型のスキームを民間施設に対して描いてもいいでしょう。
　これにより、市民の健康維持、介護保険財政の健全化、民業圧迫から民業振興への転換を同時に成し遂げます。

中期的な政策案

【政策案#7】
公園を役割分担して市民がもっと楽しめる場に
　多くの公園が、長年の経過の中でルールでがんじがらめになり、使いにくくなっています。いったんリセットして、地域住民も参画する形でルールを作りなおせば、もっと楽しめる場所になり、市民満足度も向上します。その際、公園同士で役割分担していきます。例えばこんなイメージです。
●年齢別：幼児ハイハイ公園、小さい子も安心して遊べる公園、小学生ワイワイ大騒ぎOK公園、高齢者のんびり公園
●スポーツ系：キャッチボール公園、3on3バスケ公園、フィールドアスレチック公園
●憩い系：ハーブ公園、砂場公園、BBQ＆焚火公園、何にもない芝生公園、ドローン公園、音楽練習公園、ハンモック＆木登り公園
　なお、各公園のルールは共通フォーマットの看板にピクトグラム等でわかりやすく掲示し、草刈りや掃除の時期や頻度もわかるようにすることで、利便性も美観も向上します。

【政策案#8】
公共施設のありかたをゼロベースで見直し
　横須賀市が発展する中で、様々な公共施設を整備してきました。それぞれの公共施設には当時の必要性がありましたが、時間の経過とともに、機能が時代に合わなくなったり、配置が合理的でなくなったりする施設も増えてきました。
　この際、機能と施設を切り離し、全ての所管部署を白紙とし、公共施設のありかたをゼロベースで見直したときに、どのような機能をどのように配置することが理想的なのか、構想を描いてはいかがでしょうか。

【政策案#9】
開発促進から緑の保全に転換
　いよいよ人口だけでなく世帯数も減り始めました。空き家率も現在15%で、今後はさらに家が余っていきます。つまり、そろそろ新規の開発は抑え、再開発へ誘導する時期です。そして、「今だけ、金だけ、自分だけ」ならばどんどん開発したほうが合理的ですが、長期的な公益を考えれば緑と海をまもって優良な住環境を維持し、まちの価値を下げないようにすることが合理的判断です。
　逗子市や鎌倉市など、日本有数の住環境ブランドを維持している自治体も参考にしながら、今後のまちづくりのあり方を検討すべきです。

【政策案#10】
英語村を誘致
　「横須賀といえば英語」というイメージはあるのですが、十分に活かせていません。
　韓国京畿道には「English Village」という宿泊滞在型の英語研修施設があり、アジア一円から学生を集めています。いわゆるイマージョン(英語漬け)教育の施設です。同趣旨の事業は、本市の姉妹都市だった倉渕村(現・高崎市)の「くらぶち英語村」、東京都の「TOKYO GLOBAL GATEWAY」など国内でいくつか事例があります。
　横須賀市の英語イメージを活用し、既存施設を転用して宿泊滞在型の英語研修施設を整備することを研究してはいかがでしょうか。観光立市の観点でも、宿泊滞在なので日帰り観光よりも客単価が大きくなります。また、1か月や半年といった長期滞在も見込めます。
　加えて、既存施設の廃止などに合わせ、日本にはまだまだ少ない外国大学の日本校の誘致も研究してはいかがでしょう。米軍基地との相乗効果も見込めるはずです。

2021年5月27日

全駐労横須賀支部 執行委員長 酒井一豊様

推薦取消のお願い

横須賀市議会議員小林伸行

　10年前、横須賀市議を志した私を、国会議員秘書当時のご縁で拾って頂いたこと、本当に感謝しております。
　この間、自分としてはなるべく恩に報いたいと考え、三笠ゲートのカーブミラーに始まり、ダイエーゲートの問題、駐労福祉センターの補助金の問題など、気付いたことはできるだけ取り組んできたつもりですが、一方で様々なご迷惑もおかけしたと思っています。
　ただし、ご支援を頂いている土台の上で、腰を据えて横須賀市全体の将来を見据えた本質的な政策提言に取り組むことができ、全国的にも7度のマニフェスト大賞という評価を頂くことができたことは、ひとえにご支援のおかげだと改めて感じています。

　今回、図らずも市長選における態度が全駐労とは異なることになってしまいました。全駐労が現職を推薦することは、全駐労としての背景と理由があると思います。私が現職を批判することは、是々非々で首長をチェックする立場の市議としての背景と理由があります。どちらが間違っているという話ではないと考えています。残念なことに、今回は食い違ってしまいました。推薦候補を批判する小林を組織内議員として置いておけないのは当然のことだと思います。かといって、私も、慮って黙っているとすれば、それは市政全体を考えたときの益にはならず、政治家として潔くないと考えました。

　また、実はこれまでも３期目になり、工藤議員が当選されたことで、ものをはっきり言って衝突の多い私を持て余しているのだろうと感じていました。とりわけ、会派を離れてからは、「今の横須賀市政においては、歯に衣着せずにものを言う人がいなくなってしまったので、自分がその役を担うほうが市政全体のためになる」と考えて、その姿勢を鮮明にしてきたため、いよいよ組織への様々な配慮をする他の組織内議員とは疎遠になり、全駐労や地域連合の利益にならない主張も増えていました。何を優先するかと考えたときに、推薦組織よりも市全体のことを考えた自分なりの正義を優先してしまっていたのは間違いないと思います。それが、受け入れられる範囲であればよいのでしょうが、受け入れられない範囲になってきていたと感じています。また、それに際して、私は猪突猛進の傾向があり、事前に相談すべき案件を見極められず事後報告も重なりました。何年たっても改められなかった私に非があり、本当に申し訳なかったと思っています。

　以上の経過を踏まえ、私はこれまで頂いてきた組織内議員としての推薦をお返しするのが筋だと考えました。ただし、古巣に砂をかけて去るつもりはありません。今後も機会があれば恩返しする気持ちは持っています。本当にお世話になりました。

横須賀市への東京都からの社会増減
転入 転出 社会増減
2019年 1,703 2,133 -430
2020年 1,829 1,947 -118
対前年 +126 -186
対前年比 107% 91%
※総務省「住民基本台帳人口移動報告」より暦年(1月～12月)で集計

神奈川県内上下水道基本料金比較(2か月分)
順位 市町村名 水道 下水道 合計
1 秦野市 1,496 803 2,299
2 中井町 1,320 1,210 2,530
3 川崎市 1,166 1,452 2,618
4 山北町 1,364 1,320 2,684
5 逗子市 1,562 1,245 2,807
6 横浜市 1,580 1,260 2,840
7 茅ヶ崎市 1,562 1,355 2,917
8 葉山町 1,562 1,408 2,970
9 清川村 1,430 1,540 2,970
10 海老名市 1,562 1,427 2,989
11 平塚市 1,562 1,456 3,018
12 開成町 1,540 1,478 3,018
13 南足柄市 1,540 1,482 3,022
14 綾瀬市 1,562 1,463 3,025
15 大和市 1,562 1,485 3,047
16 相模原市 1,562 1,509 3,071
17 藤沢市 1,562 1,537 3,099
18 厚木市 1,562 1,546 3,108
19 寒川町 1,562 1,555 3,117
20 愛川町 1,562 1,650 3,212
21 箱根町 1,562 1,672 3,234
22 鎌倉市 1,562 1,707 3,269
23 伊勢原市 1,562 1,806 3,368
24 松田町 1,430 1,972 3,402
25 大井町 1,826 1,672 3,498
26 二宮町 1,562 1,940 3,502
27 大磯町 1,562 1,969 3,531
28 座間市 1,672 1,968 3,640
29 横須賀市 1,780 1,942 3,722
30 小田原市 1,804 1,992 3,796
31 三浦市 2,140 2,012 4,152
32 湯河原町 1,702 2,486 4,188
33 真鶴町 3,094 3,038 6,132

疫学調査の分析結果について
　疫学調査とは、個々のケースの原因等を追いかけることだけではない。それら個々のケースの情報を統計的に処理して、ある集団を対象として病気の頻度や分布に影響する因子を特定するなどし、対策に活かすものである。
　この観点では、本市では疫学調査を実施しているとは言うが、調査結果は報告されていない。既に、本市の保健所でも2,300件を超えるケースを扱っており、統計的に有意な分析が行えているはずである。
　個々のケースの属性データがオープンデータ化されていれば、自ら分析を行うこともできるが、本市では加工済の情報しか公表しておらず、外部による分析もできない。ついては、内部で分析した結果を公表頂くほかない。
　どのような場所の、どのような場面における、どのような人の、どのような行動が、感染リスクや重症化リスクが高いのか等を明らかにし、対策に結び付けるため、疫学調査の分析結果を確認したい。

ワクチン接種の接種券発送の細分化について
　ワクチン接種の予約受付は段階的に対象者を広げていく手法をとっており、合理的な手法だったと思われる。しかし、5/10から80歳以上の方に届いた接種券の受付を開始したところ、予約申し込みが殺到して混乱を招いている。
　今後、79歳以下に順次拡大していく際、さらに予約が殺到する可能性がある。
　合理的な対応手法は、受付窓口を強化することだろうか？　いや。接種券を発送する対象を細分化することである。年齢1歳刻みや地域刻みなどの工夫をすることで、申込や問い合わせの集中を避けることができる。ワクチン接種の予約が殺到して、一次受付ができなくなり、申込者に不便と長時間拘束を強いている問題を解消することができる。
【期待される効果】
・受付中断の回避
・申込者の申込にかかる時間の削減
・申込者の不便と不満の解消
・対策コストの軽減

飲食店への各種規制の妥当性の説明について
　政策課題に対し政策手法が妥当かどうか、政策実施にあたっては吟味しなければならない。
　感染予防という政策課題に対し、営業時間や酒類提供を事実上制限するという政策手法は、妥当なのだろうか。前出の疫学調査の結果等を用いて、その妥当性が説明されなければならない。
　もちろん、この政策手法は本市ではなく国・県によって選択されたものだが、保健所設置市として、その政策手法が本市にとって合理性があるかを自ら検証をする必要がある。

公共施設や公園等の利用制限の妥当性の説明について
　政策課題に対し政策手法が妥当かどうか、政策実施にあたっては吟味しなければならない。
　感染予防という政策課題に対し、公共施設や公園等の利用を制限するという政策手法は、妥当なのだろうか。前出の疫学調査の結果等を用いて、その妥当性が説明されなければならない。少なくとも、消防法の観点から定められた施設の利用定員を、単純に全て半分にするという手法は感染症の対策として合理的とは考えられない。
　制限する場合でも、制限するべきは人数なのか、密度なのか、換気状況なのか、利用方法なのか、合理的な手法であることの説明が必要となる。

神奈川県職員措置請求書

1　請求の要旨

　令和3年5月11日の神奈川県教育委員会5月定例会で報告された報告5「県指定天然記念物及び名勝について」にかかる「告発等については行わない」とした判断について、本請求書を提出する。

　請求の対象者は、神奈川県教育委員会の委員である下記6名である。
　　教育長　桐谷次郎
　　教育委員　下城一、河野真理子、吉田勝明、笠原陽子、佐藤麻子

　本請求の理由は大きく三点ある。
　第一に、神奈川県文化財保護条例 第三十九条では「県指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失し、毀損し、又は衰亡するに至らしめた者は、30万円以下の罰金又は科料に処する。」と定めている。横須賀市大楠漁業協同組合は、平成31年4月1日に横須賀市長から漁礁兼消波提の占用許可を受け、令和元年6月21日に知事から岩礁破砕許可を受けてはいたが、令和元年10月に横須賀市から当該天然記念物及び名勝に占用と岩礁破砕の許可範囲が重なる旨の告知を受けた。にもかかわらず、現状変更許可の申請も取得もしないまま、令和2年5月頃までかけて岩礁破砕と占用を行った。違法性を認識しながら無許可で現状変更を継続した確信犯の横須賀市大楠漁業協同組合に対し、告発を見送ったことは著しく不当である。
　第二に、同条例第四十条では「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産の管理に関して、前３条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。」と定めている。この条文に照らし、横須賀市大楠漁業協同組合から工事を請け負った田中石材土木株式会社やその下請け企業なども条例違反にあたり処罰の対象となることが考えられるため、告発して捜査当局等の判断に委ねるべきところ、これを怠った。
　第三に、刑事訴訟法第二百三十九条第二項では「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と定めている。県民代表が定めた条例への違反行為があることを認識しながら恣意的に告発を怠ったことは、県民に仕える公吏としての背任である。

　直接的損害としては、罰金又は過料として最大で6件180万円の歳入があるべきところ、職務怠慢による逸失利益を生じさせている。
　間接的損害としては、かかる重大な違反行為を告発もせずに、みすみすお目こぼしをすることは、法の正義を揺らがせることとなり、行政への県民の信頼を失わせることとなる。また、恣意的な行政の裁量によって、県民代表が定めた条例への違反行為を不問に付すとなれば、議会を通じた住民による行政の統治を軽んじることとなり、民主政治の根幹を揺るがせにすることとなる。さらに、かくも白昼堂々と無許可の現状変更行為を長期間にわたって継続しても何ら処分が下されないとなれば、神奈川県文化財保護条例への違反にとどまらず、他の様々な条例違反に手を染める事例が続発する恐れもある。

　以上のことから、二点の措置を請求する。
一、神奈川県教育委員会は、横須賀市大楠漁業協同組合による県指定天然記念物及び名勝の無許可現状変更行為について、神奈川県文化財保護条例違反の疑いで告発せよ。
二、神奈川県教育委員会は、横須賀市大楠漁業協同組合に対して与えた後付けの県指定天然記念物及び名勝の現状変更許可を撤回し、上記告発の結果が確定するまで判断を留保せよ。

2　監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求める理由

　理由は三点ある。
　第一に、当該地方公共団体においては執行機関同士で人事異動をしており、教育委員会事務局と監査委員事務局それぞれの独立性に疑念があるため。
　第二に、私が過去に県議会に陳情を提出しようとしたところ、執行機関から依頼を受けた某ベテラン議員から陳情を取り下げるよう圧力を受けた経験があり、執行機関からの議会の独立性に疑念を持っており、議選監査委員の資質に疑問があるため。
　第三に、過去の住民監査請求結果を見ると、議会の政務活動費に関する請求以外は悉く却下もしくは棄却されており、執行機関への忖度が伺われるため。

3　請求者
住所　横須賀市野比2-13-18
氏名 　小林伸行

　地方自治法第242条第1項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。併せて、同法第252条の43第1項の規定により、当該請求に係る監査について、監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求めます。

令和3年5月14日

神奈川県監査委員 宛

第39条 県指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失し、毀損し、又は衰亡するに至らしめた者は、30万円以下の罰金又は科料に処する。

第二百三十九条第二項　官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

(1)過去に事故も起きており、老朽化が進んで危険だった
(2)維持するには、数年ごとに数十万のコストがかかる。
(3)木製遊具を撤去しても、金属製遊具は残る(金属製遊具だけでも他の学校並みの設備)

令和３年（2021年）４月30日

市議会議員様

みなと振興部長

佐島漁港芦名地区南側の護岸補強工作物への公有水面埋立法の適用の有無について

現在、市が漁港漁場整備法の水域占用申請を受けている佐島漁港芦名地区南側の護岸補強工作物として既存の民有護岸を改修したものについて、公有水面埋立法の適用の有無を、神奈川県 へ照会したところ、回答がありました。

神奈川県の回答
「土地の造成・取得を目的とせず、単なる工作物の設置に止まる場合は、公有水面埋立法における埋立には当たらないものとされています。このため、照会のありました護岸補強工作物として既存の民有護岸を改修したものについては、公有水面埋立法の適用はありません。なお、当該物件の上部について利用する行為は、「土地の造成・取得」を目的としているとみなされますので、念のため申し添えます。」

この回答を受けまして、市は、民有護岸を改修した部分の上部利用がないことを現場確認したうえで、将来にわたって上部利用しないことを条件として、本工作物の水域占用申請について、漁港漁場整備法に基づき許可する方針です。
（事務担当は、みなと振興部水産振興課