小林のぶゆきblog

神奈川県議会議員は、年収いくらなのか？ たずねられて調べてみたが、ホームページに公表されていない。 ちなみに、県内の一般市町村で報酬No.1の横須賀市は、ホームページでちゃんと開示している。報酬月額646,000円で、期末手当が6月分は月額×(145/100)×(160/100)＆12月分月額×(145/100)×(175/100)、と書いてあるのを計算すると 646,000×12+646,000×1.45×1.6+646,000×1.45×1.75＝10,889,945円と、私の給与明細とぴったり合う。 参考までに、全国の市町村で横須賀市議会は報酬33位だが、報酬No.1の横浜市会は16,410,660円となる。 →政治山「全国市区町村の議員定数＆議員報酬ランキング」 一方、神奈川県会は公開していない。色々とサイトを分け入っていくと、かろうじて月額は見られた。970,000円らしい。期末手当は「条例で定める」と書いてあるが、普通は条例まで見たりしないので、ここに書いておいてほしい。 ところで、神奈川県会は全国でも非常に遅れた前近代的な議会だ。 早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革度ランキングでは、12位の茅ヶ崎市議会(県内1位)、24位の箱根町議会(県内2位)、横須賀市議会の34位(県内3位)からだいぶ遅れてはいるものの、神奈川県会は166位(県内9位)だ。 →早稲田大学マニフェスト研究所「議会改革度調査2017ランキング（上位300位議会）」 とはいえ、こ…

お金の仕組みを知っている商売人が、人を仕事に使う。 情報の仕組みを知っている広告屋が、人の行動を操る。 権力の仕組みを知っている為政者が、人に役を課す。 世の中の仕組みを知らない愚民達は、ただただ仕組まれる。 けれども愚民化教育されているから、不満に思わない。 我々のような世の中を動かす側には、とってもいい国だ。 と、クリスマスの朝に気付いたので、みんなにプレゼント。

　久里浜にある横須賀火力発電所では現在、解体工事が続けられており、関連する市内事業者もにわかに活況を呈している。ところで、解体した後の跡地利用については、幸いなことに、まだ決定していない。 　かねて、私は横須賀火力の原子力発電化を提言してきた。実は逆説で、ガス火力化を提言してきた。 →横須賀火力発電所を再稼働するなら石炭じゃなく原発に置き換えろ?! 　しかし、石炭火力化への流れは止まらず、かなり最終局面に近づいている。そこで、改めて事業者や国県市に活用法を提言したい。世論を喚起する意味も込めて今回の記事にした。 ※写真は、くりはま花の国から望む解体中の横須賀火力発電所跡 ●石炭火力化はリスクが高すぎる 　当該地は民有地であり、行政が指図することはできないが、JERAという事業者が現在、石炭火力発電所を建設したいと考えて申請しているそうだ。ただし、市内に新たな事業者が立地すること自体は好ましいが、石炭火力ではいかんせんリスクが高すぎる。 　大きく3つの理由がある。 　第一に、いわゆるカーボン・リスクだ。 　環境リスクや政治リスクに起因する財務リスクと言ってもいい。大きく、投資市場と商品市場のリスクがある。 　投資市場においては、投資引き揚げ(ダイベストメント)だ。石炭火力は、二酸化炭素を最も大量に排出する発電方式であるため、今や国際社会から白い目で見られている。最近では、第一生命が「海外の石炭火力にはもう融資しない」旨を発表した。三井住友銀行に至っては、国内も含めCO…

　横須賀市役所は12/21に、うわまち病院の移転先を神明公園とする方針を発表した。 →うわまち病院建替え後の新病院の病床数と移転予定地を決定しました(市長記者会見) 　最終決定者は議会だが、おそらく同意するだろう。 ●研政の主張が実現 　私が所属する会派・研政では、伊関団長を中心に4年前からうわまち病院の移転を主張してきた。市がまだ現地建替を軸に検討していた頃だ。当時は、市民病院と統合しての南部移転を考えていたが、最近では市民病院を残したうえでうわまち病院を南部移転するよう主張してきた。「変節」と言われるかもしれないが、本年10月に会派・無所属みらいと共同で出資した伊関友伸教授への調査委託の結果をふまえて市民のために「君子豹変す」のつもりだ。なお、調査は無所属みらいと共同委託したが、彼らは南部移転を必ずしも主張しているわけではないことを彼らの名誉や正確性のために付言しておく。 　いずれにしても、研政の南部移転の主張が実現へと向かうわけで、私としては満足している。これにより、中核病院(地域医療支援病院)が三浦半島(二次医療圏横須賀・三浦)の東西南北に適切に配置できる。 　もっとも、研政では元々、久里浜みんなの公園を最善の移転先として考えていた。ただし、横浜F・マリノス練習場が移転してくる見込みとなった。そこで次善の策として、神明公園ではやや狭いうえ病院経営の観点を勘案すれば南に寄りすぎるため、大津公園を大本命と考えていた。大規模災害にもより強い。とはいえ、大津では反対運動の兆しがある…

　二日目には、熊本市で地域担当職員の話を伺った。 ※写真は、中央区まちセンの地域担当職員お2人を囲んで。 　地域担当職員を知ったのは、本年7月11日の「地方議会サミット」だ。大西一史・熊本市長が登壇したパネルディスカッションがあり、この中で地域担当職員の取り組みについての説明があった。その際、数多くの相談を受けて大半を解決していることを紹介すると、会場のあちこちから感嘆の声が挙がっていた。大西市長も「熊本市政最大のヒット商品」と議会で持ち上げられたと触れていたとおり、地域からも議会からも歓迎されている制度のようだった。 　そこで今回は、本市に地域担当職員を導入すべく、「具体的な運用がどうなっているのか、実際の地域担当職員の方から直接お話を伺えないか？」と打診したところ、快く受け入れて頂いた。 　今回、ご説明頂いたのは、中央区役所内に立地する中央区まちづくりセンターの2名の職員の方だ。 ■地域担当職員とは何か？ 　地域担当職員とは、1～3程度の小学校区を受け持って、地域課題の解決を支援するとともに、まちづくりを積極的に支援する専任の職員だ。担当者は、「マイナスを解消するだけでなく、プラスも積み上げる」旨の説明をしていた。なかなかわかりやすい。 　地域課題の解決支援としては、2017年4月から配置され、17のまちづくりセンターに49名が在籍し、市内79の小学校区を担当。現在までに約2万件の相談に対応しており、初年度は1,889件に対応し、実に1,600件が解決済、289件が対応中…

　会派・研政で11/15～16の旅程で視察をした。おそらく今の任期中最後の視察だろう。 　視察は道楽だと思われがちだし、実際そう思っている議会や議員も一部にはいるようだ。だからＴＶ番組で物見遊山をすっぱ抜かれるのだ。迷惑な話だ。 　今回は、会派マニフェストにあたる「政策提言2019」の肉付けのために訪れた。 　この成果は、来年の3月議会での会派代表質問に活かされることになるはずだ。ご期待いただきたい。 【第一日11/15　春日市：コミュニティ・スクールの取り組み】 　初日は、福岡県春日市に伺い、コミュニティ・スクール(地域運営学校もしくは学校運営協議会制度と訳される)の取り組みについてお話を伺った。このテーマを選んだ背景には2つの文脈がある。 　第一に、学校統廃合だ。 　横須賀市教育委員会は、今年度中に小学校の再編実施計画を策定しようとしている。この小学校の統廃合は大変な話で、本市でも何割かが頓挫した過去がある。また、統合した後にも様々なしこりを残している。 　ところで、この統廃合にあたって、コミュニティ・スクールを導入する学校では合意形成が図られやすいという論文があるのだ。 　→「学校統廃合の円滑な実施に対するコミュニティ・スクール制度導入の成果」(安井,2015) 　なお、学校統廃合問題については、私のチラシ28号でも扱っているので、ご高覧賜れれば幸いだ。 　第二に、学校のガラパゴス化だ。 　よく「学校の常識、世間の非常識」と言われる。全くその通りで、私…

　チラシ第28号を制作しました。印刷版は、来週から各地で配布していきます。 ●特集：廃校しちゃうの？小学校 　という内容でお伝えしています。 　→ダウンロード(PDF) 　これまでに何度もBlogや議会で取り上げてきた小学校の統廃合問題ですが、今年度中に教育委員会の実施計画が出される方向性です。そこで、きちんとお伝えし、議論を喚起したいと考えました。右下の11校が小規模校となり、かつての基準では統廃合対象となります。 　どうぞご覧頂き、ご意見をお寄せ頂いたり町内会で議論頂いたりするきっかけになればと思います。 　なお、元となったデータは下記から入手できます。 　→横須賀市「平成30年度児童・生徒・学級数調査」 　→小林による市のデータのexcelファイル化

【三日目：10月25日】 　最終日には、滋賀県大津市を訪れ、食品廃棄物を減らす取り組みについて伺った。とりわけ、飲食店での食べ残しを持ち帰る「ドギーバッグ運動」が眼目だ。 　結論から言えば、本市では「ドギーバッグ運動」をやる必要はない。 　議員の仕事は、いい事業を市役所にやらせることだけでなく、不要な事業をやらせないことも大事だ。大津市では、議会提案や職員提案ではなく越直美市長のトップダウンで始めた事業のようだが、事業開始の経緯を私は評価できない。 　食品廃棄物は減らさなければいけない。この点は私も異論がない。 　ところで、食品廃棄物はどこから出ているのか？　農林水産省が発表している推計によれば、半分が家庭からで、もう半分が流通業や外食産業など事業者のようだ。 　→政府広報「もったいない！食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らそう」 【家庭の食品ロス対策】 　家庭由来の食品廃棄物を減らすには、ただただ啓発しか打ち手はないだろう。生ごみを狙いうちで課金するわけにもいかないし、食べ物をムダにした人に罰金を課す制度設計も困難だ。 【事業者の食品ロス対策】 　一方、事業者由来の食品廃棄物はどうか? 　そもそも、事業種別ごとの排出割合がわからないと、施策としてどこに重点を置くべきかわからない。家庭系や事業系の一般廃棄物と違って、食品など産業廃棄物の処理フローは市内で完結しないため、大津市も本市も推計を作りにくいのだ。まず、これが大きな問題だ。本来なら、国が数字を…

【二日目：10月24日】 (写真は、松山城前を走る路面電車。SLタイプの「坊ちゃん電車」というのもあった。さすがに観光都市と関心) 　二日目には、愛媛県松山市を訪れ、下記の2項目についてお話を伺った。 A.松山市と本市の災害時相互応援協定 B.消防団員確保 A.松山市と本市の災害時相互応援協定 　災害時相互応援協定については、内容は自分のまちで聞けばいい話なので、松山市側の決定経緯について簡単にお話を伺った。 　省略して言えば、NHK大河ドラマ『坂の上の雲』放送時に、物語の舞台となる松山市と横須賀市が「集客パートナー都市協定」を結んだが、その連携が下敷きとなって災害時協定につながったとのことだった。 　余談だが、この両市の「集客パートナー都市協定」締結時には、「坂の上の雲」の主人公の一人・秋山真之の孫である、故・大石尚子元衆議院議員(神奈川4区)・参議院議員も関与されていたと松山市の職員から聞いた。私もご恩がある大石先生だが、祖父が過ごした2つのまちへの思い入れは強かっただろう。それに大石先生は、参議院の全国比例で出馬されたとき、特に松山で活動をして「坂の上の雲」票で繰り上がり当選を勝ち取ったとも言われている。恩返しの気持ちもあったろうか。 　閑話休題。 B.消防団員確保 　今回の主眼である消防団員確保だが、全国では消防団員の減少に歯止めが止まらない中、松山市では10年以上連続で団員増を続けている。それを実現した対策を伺った。私の整理では、大きく5点ある。 …

　私は今年、議会の中で生活環境常任委員会という役割分担となっている。横須賀市議会では、委員会ごとに年1回の視察をするのが慣例だ。今年も行くかどうかを協議し、委員から様々な視察要望が出て、予算の関係から2泊3日の旅程で行かれるよう3件に絞り、視察することになった。 【一日目：10月23日】 　初日には、千葉市消防局を訪問し、主に救急司令センターへの医師常駐について伺った。 　横須賀市では、救急隊員が救急車で駆け付けた際、必要に応じて医師に電話し、医療面の指示や助言を受ける体制をつくっている。 　このような、救急対応に専門家である医師を介在させて救える命を増やす対策を「メディカル・コントロール」と呼ぶらしい。 　この点、千葉市の特徴は、救急司令センターに医師を24時間365日常駐させていることだ。本市も含め多くの市町村では、病院の勤務医が診察や手術の合間に携帯電話を受けて対応する。一方、千葉市では医師が専用端末の前に座り、タブレット端末を持った現場の救急隊から報告される様々な情報を元に、指示や助言をする。受け入れる病院が決まらないときには、常駐医師が自ら病院とかけあって受入先を決めてくることもあるという。 　結論から言えば、常駐医師は良い仕組みだろう。 　では、これを本市でやるべきか？　できるのか？ 　医師に24時間365日常駐してもらうために、千葉市では1時間5,000円(夜間6,000円)、年間約4500万円を支払っている。ただし、医師に対してこの金額は奉仕活動…

　私が所属する横須賀市議会の会派・研政(伊関功滋、髙橋英昭、角井基、長谷川昇、私)は、10/2に「政策提言2019」を市長に提出しました。うっかり、ご報告が遅くなりました。 　→政策提言2019(PDF) 　研政の「政策提言」は、かつては「予算要望」と呼んでいたものです。しかし、「予算をくれ～って言っているみたいな名前だね」「実際には、予算を削れって言ったりしているのにね」「それに、最終決定者の議会の人間が、要望っておかしいよね」といった議論を経て、予算の要らない事業や行財政改革も積極的に提案している実態をふまえて4年前に名称変更しました。いわば、会派のローカル・マニフェストです。 　また、つくりあげる過程で、「市民と議員のよこすか未来会議」という広聴会も開催し、市民からの提案も積極的に取り入れてきました。この策定過程が評価されて、研政はマニフェスト大賞2017で優秀マニフェスト推進賞も受賞しています。 　3月議会では、この政策提言も踏まえて市長に代表質問も行うなど、実現に努めていきます。 　なお、実現したものは項目から外して、実現しないものは提言内容を見直したりして、毎年内容を見直しています。 　ちなみに、私が研政入りしてからの政策提言もUPしておきます。 →政策提言2016(PDF) →政策提言2017(PDF) →政策提言2018(PDF) 　研政では、「くらしの声をかたちに。研ぎすます政策力。」という“コーポレート・メッセージ”を掲げています。市民の声を丁寧…

　公園系の投稿が続きますが、10/8に公園をテーマに「議員有志で市民の声を聴く会」を開催します。今回でもう第18回になるのか、と少し感慨。 　→詳しいチラシはコチラ(PDF) 　最近、公園のあり方がちょっとしたブームですよね。 　大阪城公園のリニューアルがヒットして、名古屋城公園も動き出しているようです。大阪城公園については、以前に視察報告にも書いているので、ご覧ください。 　→【委員会視察報告：中編】稼ぐ公共施設、大阪城公園～大阪市～ 　また、神戸市のデザインクリエイティブセンターでも、デザイン系の方々と市民のワークショップの中から、公園の使い方を見直した事例を伺ってきました。下記記事には書いていませんが、当日報告予定です。 　→【会派視察報告前編】まちをデザインする神戸市 　東京都小金井市などでは、「小金井市の公園をみんなで考えるワークショップ」を開催するようですが、こうしたイベントも最近よく見かけます。民間でも、「100本のスプーン」というレストランが「みんなでつくる公園プロジェクト」というワークショップを開催するみたいですね。 　という動きをマネしたわけではないのですが、私たちも1年前から温めていた公園ワークショップ企画を開催します。お買い物のついでに、ぜひお越し下さい！　お子様連れ歓迎です。 第18回 議員有志で市民の声を聴く会 あったらいいな こんな公園 ～公園の使い方を見直してみよう計画～ ●日時：2018年10月8日(祝)14:00～16:00…

　横須賀市役所は、くりはまみんなの公園を廃止し、横浜F・マリノス練習場を誘致する方針だ。 　「JR久里浜駅周辺　マリノス軸に整備案示す　市が公表、住民から意見聴取も」タウンニュース横須賀版2018/7/13号 　私たちの会派は、みんなの公園および隣接地にうわまち病院を移転させることを提案してきたものの、病院用地は他にもあるということもあって、この練習場誘致には賛成してきた。 　だたし、くりはまみんなの公園を廃止した後の措置も考えなければいけない。 　理由は2つある。 　第一に、国の補助金の問題だ。この公園は国の補助金を受けて2012年4月に開園した。補助金適正化法という法律の縛りで、10年以内に他の用途に転用する場合は補助金を返さなければいけない。 　第二に、利用者の問題だ。この公園は、農園部分を除けば稼働率が極めて低い。とはいえ、利用者はいるわけで、何かしらの手立てを考えることも必要だ。 　この件について市は、JR久里浜駅の北東側の国有地を、無償もしくは有償で取得して、そこに代替の公園を整備する方針を示している。7月に説明会があり、私も参加したが、そう説明された。この方法であれば、くりはまみんなの公園が廃止されても、代わりに別な公園が整備されるのであれば、国から補助金の返還を求められない見込みが強いそうだ。また、利用者への代替措置にもなる。 　ところで、この7月の説明会のときに、私は「代替の公園は近隣でなくてはならない」と説明を受けた。そして、「近隣」…

　市が移転方針を打ち出した、うわまち病院の去就についてはメディアでも取り上げられ、注目が集まっています。 　廃止か？　統合か？　移転か？　現地建替えか？　その最終判断は、私たち市議を通して市民の手に委ねられています。みなさんはどうすればいいと思いますか？ 　その判断材料にするために、議員有志10名で政務活動費を出し合って、当代随一の研究者に横須賀市の現状を調査して頂くことに成功しました。今回は、その調査結果のお披露目となります。 　高度救急病院をどうするか？　それは、市民の誰もがお世話になる可能性のある大事な問題です。ぜひお越し下さい！ 　→チラシはコチラ(PDF) 　ちなみに、実は伊関先生は私たち地方議員向けの研修会講師も務めているのですが、普通なら一回15,000円かかる人気講師です。それが、今回は無料で聞けるチャンスなんです。しかも、完全に横須賀市のために特化した内容。それもこれも、みなさんから頂いた税金・政務活動費で実現したものです。なので、元を取るためにも、ぜひどうぞ。 【どうする？うわまち病院＆市民病院】 伊関友伸教授 講演会＆意見交換会 ●日時：10/1(月)18:30~20:30(開場18:15) ●場所：ヨコスカベイサイドポケット ●申込：不要(参加費無料。どなたでも歓迎です) ●主催：よこすかの医療の未来を考える会 地域医療のあり方を考えたとき、市立 2 病院はどうあるべきか。病院経営問題のプロの目から、横須賀市が進むべき方向性を探ります…

　いよいよ今日と明後日に開催されます。みなさんの声を、カタチにするための企画「市民と議員のよこすか未来会議」。 　既に、参加者の声から生まれた政策が、カタチになりつつあるものもあります。手前ミソですが、参加者からはとっても評判いいです。 　政治は、誰かのものじゃなく、あなたのもの。ぜひ来て、実感してください。 　にぎやかなお子様連れでも誰でも歓迎です。また、9/16には手話通訳が入る予定です。 　→詳細はチラシを(PDF) 第7回　市民と議員のよこすか未来会議 ～市の来年度予算に、市民の声を。～ 【1回目】 ●日時：2018年9月14日(金)18:30～20:30 ●場所：はまゆう会館　第1談話室 【2回目】 ●日時：2018年9月16日(日)14:00～16:00 ●場所：産業交流プラザ　交流サロン 　市の予算編成の前に、議会の各会派は予算要望をしています。 　研政では、各議員が普段から拾い集めた市民の声に加え、この「よこすか未来会議」での声をもとに会派内で議論を重ね、要望にとどまらない「政策提言」を作り上げています。 　２０１９年度予算に、どんな政策を盛り込めば、みんなのくらしが良くなるのか？ 　前回同様、５つのテーブルに分かれたカフェ形式でじっくりご意見を伺いたいと考えています。２０１９年度予算が、くらしに密着した予算となるよう、どうぞ足をお運び頂き、一緒に横須賀市の未来を考えていきましょう。 ●主催：横須賀市議会会派　研政 ●対象…

　8/4(土)に、日帰り弾丸視察で岐阜県可児市を訪れた。先日の会派視察で訪れた可児市議会(→過去記事参照)の高校生を対象とした「地域課題懇談会」を目撃するためだ。 　「2カ月前に、わざわざ議長さんにまで対応してもらって話を聞いたんだよね?　概要がわかればそれで十分なんじゃないの?　ホントのところは政務活動費という税金を使って、道楽とか旅行がしたいんじゃないの?」と言われるかもしれない。しかし「百聞は一見に如かず」だ。 　なにより、私は2018年度の「広報広聴会議」の委員を務めている。議会報告会や懇談会などの市民意見聴取の場をどうつくるか。まさにそれを考える立場だ。しかも、なんとなれば我が会派は可児市議会流の「地域課題懇談会」を横須賀市議会にも導入したいと考えている。そのためにも、具体的な運営がどうなっているかを見ておく必要がある、と考えた。より率直に言えば、私自身がどうしても見ておきたかった。 　「地域課題懇談会」は、子育てママや医師会、金融協会、商工会議所など様々な対象別に行っている。そのうち、高校生も対象としたものが最も多く、これまで介護、子育て支援、防災、地域医療、税と行政など、テーマを絞って実施してきた。今回は、「若い世代が主役のまちづくり」という、やや幅広いテーマだった。 　誤解を恐れずに全体の感想を言えば、「ああ、これなら横須賀市議会でもできるな」だった。「この分野の取り組みでは日本一の可児市議会といえども、全く手が届かないものでもないな」という感想を持てたのは、実…

　先週、市内のある市立中学校で、全校集会中の体育館の中で6名の生徒が倒れ、救急搬送される事件があった。原因は、熱中症だった。 　6名中1名は、身体が震えるほどの重篤な状態だったという。学校の見立てでは、本来なら救急搬送が必要な生徒は2名で、残りの4名は保健室でも対応できる症状だったが、念のために6名全員を救急搬送したという。医療資源の適切な利用、という問題もあるものの、生徒の無事を願って大事をとったのは良かったのではないか。 　しかし、良かったのは事後対応だけだ。熱中症を起こさせないための予防対策は適切だったのか？ 　本市では、6月にも他校で熱中症による救急搬送があったという。そうであれば、もっと抜本的な対策を全校でとっておくべきではなかったのか？ 　生徒を私立学校に通わせている知人の保護者から教えて頂いたのだが、その私立学校では暑さ指数(WBGT)が31度を超えると、部活動や屋外での活動を禁じているという。 　→環境省「暑さ指数(WBGT)とは？」 　この暑さ指数(WBGT)とは、熱中症予防のために1954年より用いられているモノサシだ。気温だけでなく、湿度や輻射熱なども測って、熱中症の起こりやすさの判断基準としている。これは、国際規格としてISO化もされており、国をはじめ多くの団体が採用している。つまり、歴史もあり、実績もあり、十分信頼するに足る基準だと言える。そして、下記の表のように、具体的な行動の指針まで示されている。 　ところが本市では、WBGTを採用し…

　視察報告の続きです。 第三日　5/24(木) 　会派視察3日目、視察項目5つ目は、東海市だ。病院の跡地利用についてお話を伺った。 　東海市は、合併前は「横須賀町」という名前だった。なんとなく縁を感じる。 　とはいえ、置かれている状況は、全く対照的だ。東海市は、企業が多く立地して市の財政も豊かなので、国からの仕送りである地方交付税の不交付団体だ。名古屋のベッドタウンとして人口もまだまだ増えており、公共投資も民間投資も含めまちづくりの開発が続き、いまなお伸び盛りだ。加えて、東洋経済新報社が毎年発表している「住みよさランキング」2018でも20位に位置している。 　ちなみに、衰退基調の横須賀市は「住みよさランキング」2017で716位/814市区(県内15位/19位)。そこまで低いとは思わなかったが、それが実力なのだろう。なお、県内16位・秦野市、17位・綾瀬市、18位・座間市、最下位19位・三浦市らしい。 　さて、そんな東海市だが、今回、病院跡地の活用について学ぶために伺った。 　横須賀市では、うわまち病院の建て替えが控えている。そして、うわまち病院を現在の場所で建て替えるのは、2つの面で「あり得ない」。そう我々の会派では考えている。 　第一に、うわまち病院の機能を止めるわけにいかないということだ。そして、病院を運営しながら同じ場所で建て替えもする、というのは難事業だ。 　この問題は、市が諮問した市立病院運営委員会の「うわまち病院建替え検討の答申書」の中でも指摘…

　視察報告の続きです。 　視察項目4つ目は、同じく名古屋市で、中学校の部活動「外部顧問」制度についてお話を伺った。 　本市の部活動には、いくつもの問題がある。 (1)教員の多忙感の最大の要因の一つとなっている (2)全ての学校に全ての部活動が揃っているわけではない (3)運動部・文化部とも、指導の能力を備えた教員が学校にいるとは限らない (4)現在はあくまでボランティアで、教員の善意に頼っており、そうである以上、教員が一斉に断り出した場合、部活動制度が崩壊してしまう 　他にも多くの課題があるが、今挙げた課題の解消のために、すぐに採用できる有効な事業がある。それが「部活動指導員」という名の外部顧問を雇う制度だ。 　この外部顧問は、現在本市で実施している「部活動指導者派遣推進事業」と似ているようで、かなり違う。 　指導者派遣の場合、競技の指導をするのみで、部活の顧問となることはできない。事故などがあった場合の責任も負えない。時間もごく短時間だ。各種大会にも顧問が引率することが条件となっている。そのため、指導者とは別に教員が顧問を務めなければならない。 　一方、外部顧問は、教員以外の方を特別職の非常勤職員として雇い、顧問とするものだ。 　2017年に国が制度化したこの「部活動指導員」(外部顧問)制度の基となったのが、2004年度から外部顧問を置いてきた名古屋市だった。制度の概要は次の通りだ。 ●身分：非常勤特別職 ●勤務：20時間/月(それ以上の時間…

　視察報告の続きです。 　視察項目3つ目。名古屋市で「地域委員会」についてお話を伺った。 　「地域委員会」は、減税日本の党首・河村たかし市長の肝入りの政策として2010年1月より試行された。いわゆる「地域自治区」の一種だった。名古屋市は横浜市と同じ政令指定都市なので、市を16の区に分けている。市議も区ごとに選ばれる。これを、もっと細かい小学校区に分けて、その単位ごとに選挙で選ばれた地域委員を置いて、地域予算の使い途を決め、地域ごとの自主事業をやっていくというものだった。 　ちなみに、2014年3月に終了している。試してみたが、役に立たなかったということだろう。 　この話を聞きに行ったのは、我が市の「地域運営協議会」という「地域自治区」の一種が、足踏みしているからだ。「地域委員会」の“失敗”に学ぼうと考えたものだ。 　“Near is better.”(住民に近ければ近いほど望ましい)という言葉がある。モノゴトは近くの住民ほどよくわかっているから、その人たちで決めた方がいい、という考え方(近接性の原理)だ。また、ＥＵ統合の理念ともなった補完性の原則(Subsidiarity)という考え方もある。地域でできることは地域でやる、できないことだけ州や国やＥＵでやる、という考え方だ。 　こうした考え方の下、私は地域運営協議会の設置条例にかつて賛成した。しかし、フタを開けてみれば、ただ単に、地域に新しい会議体を増やし、屋上屋を架し、町内会長ら地域リーダーの仕事を増やすばかりとなって…