「重複」を「じゅうふく」と読む人がだんだん増えている気がして、僕は最近どうも過敏になっちゃっています。
　「じゅうふく」でも間違いじゃない、という辞書もあるそうなのですが、やっぱりこれは「ちょうふく」が正しいと思うんです。
　その理由があまり知られていないと思うので、解説します。

　中国語を勉強していた時に、「重」という字には“zhong”と“chong”という2つの読み方があって、読み方によって意味が変わることを知りました。ざっくり言うと“zhong”は「重い」という意味で、“chong”が「重ねる」という意味です。で、“zhong”(ジョンっていう感じ)を日本に持ってきた音読みが「じゅう」で、“chong”(チョンっていう感じ)を日本に持ってきた音読みが「ちょう」だと僕は勝手に推測しています。

　「重複」は、「重ねて複数ある」ほどの意味だと思うので、この用法だと“chong”で「ちょう」と読むのが正しいと思うんです。実際、中国語でも“chong fu”です。なので、やっぱり「ちょうふく」が正しいんですよ。

　あ〜、ずっと言いたかったこと書き出して、スッキリした！

　自民党の地方議員と国会議員は、全くの別モノです。地方議員に立派な人がいるからといって、自民党の国会議員に投票しちゃダメなんです！
　僕は、言葉を慎むということができないタチなので、結論をハッキリ言います。自民党の地方議員にはホンモノがいっぱいいるけど、国会議員は党の力で当選しただけのニセモノがゴロゴロしています。

　じゃあ、オマエは何なのか？
　僕は、祖父は自民党の町議会議長、叔父さんも自民党の町議でした。そして、今なお田中角栄を尊敬しています。つまり、自分では「保守本流」を受け継いでいるつもりでいます。そして、田中角栄の系脈にあるのは小沢一郎さん率いる民主党だと思って、かつて民主党で秘書になりました。だから、この観点で地方政治を見ています。
　今日も、「ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟」の神奈川勉強会事務局長として、「オープンデータとこれからの公民連携」というイベントの事務を仕切らせてもらいました。横浜市議会自民党の、黒川まさる議員、鈴木太郎議員、くさま剛議員にも、お越し頂きました。いずれも、本当に立派な議員です。僕が選挙区に住んでいたら、投票すると思います。立場上、お名前を出すのは控えますが、横須賀市議会自民党・自民系にも、立派な議員はたくさんいらっしゃいます。昔の自民党の、いい伝統を受け継いでいる、地域の代表として恥ずかしくない選良が最も多い政党は自民党系だろうなと、素直に思います。

　でも、国政はまた別モノなんです。地方政治と国政は、切り分けて考えてください。いくら、地元の自民党の議員がいい人だからって、自民党の国会議員に投票しちゃダメなんです。
　地方の自民党の議員は、地域の声に揉まれています。鍛えられています。国政の自民党は、立憲主義を捨てたので腐りました。でも、地方の自民党は腐ってません。みなさん、惑わされないでください。身の回りの、自民党の議員がいい人だからといって、衆議院や参議院の自民党の議員が立派かどうかは、別の話です。

　お願いです。いくら、地元の自民党県会議員・自民党市町村議会議員が立派だからといって、自民党国会議員に自動的に投票しないでください。別モノです。

　横須賀市久里浜にある横須賀火力発電所。1960年から2005年ごろまで稼働し、かつて世界最大の出力を誇った発電所です。その後、2011年の原発事故など需要逼迫時には再稼働していましたが、ほとんど廃炉状態となっていました。

　この横須賀火力発電所を、これまでの石油火力中心から高効率石炭火力に置き換えて、再稼働させる計画が進んでいます。現在、環境アセスの意見募集をしています。
　→（仮称）横須賀火力発電所新１・２号機建設計画に係る計画段階環境配慮書等の送付及び縦覧について(神奈川県)
　→（仮称）横須賀火力発電所新１・２号機建設計画　計画段階環境配慮書　手続きについて(東京電力F&P)

　これについて、吉田市長は概ね歓迎の意向を示しています。
　→横須賀火力発電所に新しい火が立ち上がります！
　→東京電力常陸那珂火力発電所を視察しました！
　横須賀市議会内の空気としてもおおむね歓迎する方が多く、有志議員で市長に続いて常陸那珂火力発電所を参考に視察に行くようです。


　さて、こうした中、小林はどんなスタンスなのか？
　Show The Flagということで、態度を明らかにしておこうと思います。

　まず、横須賀火力発電所の再稼働自体は大歓迎です。市内に雇用も復活し、税収も増えます。確かに、NOxやSOxなどの大気汚染物質も排出されますが、現在の環境技術はかなり向上しています。また、煙突も高くするので、地域環境への影響があっても、たぶん横須賀より周辺の市町村のほうが大きい気がします。

　ただし問題は、石油火力から石炭火力に転換することです。高効率になっているとはいえ、石炭の場合CO2排出係数が大きくて、要するに温室効果ガスを最も大量に出す方式だということです。
　ところが、横須賀市にとっては、市内のCO2を削減する義務もインセンティヴもありません。地域環境の問題なら市の利害に直結しますが、地球環境の問題は基本的に市の仕事じゃない。それは本来、国や国際社会の仕事です。だから、必要なら国が規制をかけなきゃいけない。国が石炭火力に制限をかけない以上、地域経済と地球環境を天秤にかけたとき、「横須賀市民の利益至上主義の立場に立てば石炭火力の容認もやむなしか」とも考えていました。私みたいに、環境NGOで活動していた人間ですら、立場が変わればこういう考え方の筋を一応は建ててみるわけです……。

　そこで、最近の環境NGOやシンクタンク、メディアの論調に、もう一度耳を傾けてみました。
　→国内石炭火力建設に過剰感、６兆円強「座礁資産」も−英大学院が試算(Bloomberg)
　→ニューラルとFFGJ、海外主要銀行の「石炭ダイベストメント報告書」発表(sustainable japan)
　→石炭発電の問題(No Coal Go Green!キャンペーン)
　→「金融安定と気候変動に関する調査研究」報告書(日本総研)

　これを見ると、「石炭火力はリスクが大きい」というのが、もはや国際社会の新ジョーシキになっていることがわかります。つまり、「地球環境を壊すリスクが高いものへの投資はさすがにヤバイでしょ」というわけで、石炭火力から投資引き上げ(ダイベストメント)されちゃう。ということは、これはもはや環境リスクだけでなく財務リスクもあるわけです。なにしろ、石炭は「カーボン・リスク」が高いわけです。

　そこで、自分の態度を決めました。
　「横須賀火力発電所は、ガス火力発電所として再稼働してもらうのが、横須賀市民にとって最も利益が大きい」と。

　結局、石炭火力だと採算が悪化するかCO2規制がかかってしまうかして、操業停止になるリスクが高い。いきなり稼動停止されちゃうと、地域の雇用も減り、地域での調達なども減り、地域経済にダメージがある。要するに、横須賀市民にとっては、環境影響よりも社会経済的な影響のほうが大きい。こうした社会経済的な負のインパクトを未然に防ぐには、不透明な石炭火力じゃなくて火力発電の中でも最もCO2原単位の少ないガス火力が望ましい。
　こうした観点から本日、アセスに対しても上記のような私の意見を提出しました。
　　　　　〜　　　　　〜　　　　　〜
　ただ、最もいい方法は、横須賀火力発電所を原発にリプレイスして再稼働することかもしれませんね。
　私は昔から脱原発の立場で活動してきて、2012年の衆院選でも「総選挙で、グッバイ原発。」というネガティヴ・キャンペーンを仕掛けてきましたが、相も変わらない現状に、いいかげん心がねじれました。2005年ごろに『東京原発』という映画を観たのですが、3.11の原発事故を経て「やっぱり原発は福島県じゃなくて首都圏に置くべきだった」との思いを強くしましたので、前言撤回！
　横須賀火力発電所は石炭火力でもガス火力でもなく、原発にしてもらいましょ〜！
　放射能は出すけど、CO2は出さないから、何もモンダイなし！

5年前に私がたった一人で声をあげ、色々な批判を浴びながらも進めてきた中学校給食導入。
当時は、公明党さんや共産党さんをはじめ、導入を訴えてきた議員もいったん矛を収めて沈静化しており、火が消えた状態になっていました。そこへ、私がもう一度火を点けて、せっせと薪をくべ、市民や各方面に働きかけた結果、市内全域に火が燃え広がりました。
その意味では、私は「再び火を点けた男」であって、みんなで育ててきた果実だと考えています。あとは、みんなで協力して、果実をいかに早く収穫して市民に提供するかがポイントだとだと考えてます。

さて、中学校給食をめぐる論議が拡がったのはいいのですが、ここへきていくつか整理しておいたほうがいいなと感じることがあります。
市民運動をしていると、色々な考えの人が関わるので、本質ではない部分で分派しがちです。日本の市民運動やサヨク系の悪い癖です。でも、争う必要はないと僕は思うので、ここは力を合わせて進みたい。なので、無用な誤解で不信感が拡がらないよう、未然にいったん2点にわたり整理です。


1)給食を条例で強制的にやらせることについて
給食を教育委員会に強制することについて、「イヤだ」という反応は当然あっていいのですが、「不当ではないか？」と問われれば、「問題ない」というのが既に決着済みの答えです。

「政治」というのは、「市民の意向に行政を従わせること」です。従わせる手段は、法令や議決など、様々な手法があります。その政治を代行するのが、我々、素人の代表としての政治家です。素人が統治するので、「レイマン・コントロール」と呼ばれます。
しかし、教育は素人ではなく専門家である教育委員に委ねる仕組みです。教育への政治介入を防ぐためです。「進化論は嘘だ。聖書と矛盾するから教えるな」「竹島も尖閣諸島も日本の領土だと明記しろ」とか言って一方の見方ばかり押し付けてくる人がいるので、イデオロギーから離れて多様な視点から純粋に学術的なことを教えられるように、アメリカで考えられた制度を日本にも導入したのです。

ところで、給食は教育の一環として行われますが、そこに政治家が口を出すことは政治介入になるのか？
まず、学校給食法でも社会通念上も給食を実施すること自体は既定路線なので、「実施しろ」は政治介入になりません。これまでずっと教育への政治介入を防いできた日教組。私は彼らとは考え方の違う部分もありますが、彼ら自身が「教育環境の整備」への働きかけは政治介入ではないという整理をしています。
ただし、「給食は神様にお祈りをしてから食べろ!」とか「洋食は出すな!」とか、給食の実施のされ方や中身にまで口を出したら、給食は教育の一環なので政治介入になると思いますが、「給食を実施しろ」「実施するなら、親子方式かセンター方式にすべし」までなら許されると考えるのが一般的な理解です。
ただし、もちろん共産党さんなどが「教育環境整備であっても、口出すのは私たち好きじゃない」と言うのは自由だし、理解できるので、それを非難したりはしません。


2)給食費未納と公会計化について
この5年間、「中学校給食を導入しよう！」と言うと100人以上の人に「給食費未納の問題を何とかしろ」と言われ続けてきました。いい加減にこの話をするのも疲れてきたのですが、そもそも「給食を導入するかどうか」と「カネ払わない奴がいる」というのは、全く別の話です。それは、教育委員会自身が認めています。

また、そもそも横須賀は未納者が少ないんです。全国的には未納額の率が約0.6％のところ、横須賀では未納率0.3%なんです。1000人いて3人です。だいたい、お金が本当にない家庭(就学援助＆生活保護)の場合は給食費が無料なので、市内の小学生19,588人(2015年)のうち1/5はいるとして、その分を除いた16,000人の0.3%だと50人もいないという計算です。
この子たちの親は払えるのに払わないわけだから、公会計化してガツガツ取り立てるというのは、僕はやるべきだと思いますね。

この未納問題は、4年前、平成24年の一般質問で僕が片づけ済です。給食導入の是非とは別の話なので、ごちゃまぜにせず、別な場で議論してほしいです。以下、いちおう貼り付けておきます。

以上です！

http://kobayashinobuyuki.com/index.php?SchoolLunch
平成24年9月21日(第3回定例会)本会議

　まず、中学校給食について。
　第１回定例会の個人質問で、私は学校給食について教育長を責めるような質問をしました。しかし、それは間違えではなかったかと思い始めています。というのも、やはり財政上の壁が大きいのでしょうし、教育委員会は市長部局からの独立性を保つことにはなっていますが、実際には、特に財政面では市長の意向が大きく影響するのだと推測します。実際に、近隣の市町村の動きを見ると、市長の姿勢で大きな差が出ているように思われます。
　まず、葉山町。2012年１月の町長選でマニフェストに弁当か給食か選択できる中学校給食の導入を目指しますと掲げた山梨崇仁町長が勝利しました。その後、外部の委員も交えた拡大検討会議が開催されて具体化に向かっています。
　次に、鎌倉市。ここではマニフェストに中学校給食の導入に取り組みますと掲げて当選された松尾崇市長がいらっしゃると。ここでは保護者や生徒を対象に大規模なアンケートを実施されて、その結果を2012年４月に公表しました。それによると、約７割の保護者が給食もしくは選択制給食を望むという結果でした。今後は検討委員会を開いて、今年度中に方向性を示すというふうに伺っています。
　というわけで、横須賀市に目を転じてみると、吉田市長は中学校での完全給食を導入することは考えていませんというふうに明言されています。ということは、どうやら中学校給食の導入を阻んでいる阻害要因というのは、あなたではないかということが私にとってはっきりしてきたわけです。ついては、吉田市長におかれては、任期中に導入は検討しないというふうに理解していいのでしょうか。
　次に、今後のために重要な質問をします。
　仮に吉田市長が次の市長選に出馬されることになったとして、２期目のマニフェストや公約に、中学校給食の導入検討を盛り込む可能性はないでしょうか、お聞かせください。
　次に、教育長に伺います。
　一部のマスコミでは、給食費未納の問題をあげつらう向きがあります。そうした中、横須賀市のＰＴＡ協議会でも中学校給食についてのアンケートを実施され、その結果を２月に公表されたのですが、このような設問なのです。質問１、中学校に完全給食を導入した場合の問題点は何だと思われますか。質問２、全国的に給食費の不払いが問題になっておりますが、お考えをお聞かせください。
　私はＰＴＡの一人ですけれども、この問題点ばかり聞いてメリットを聞かないというこの設問を見て、これをつくった人はアンケート下手だなと正直思ったのですけれども、それはさておき、給食費未納の問題というのは、実際に我が市にとってそれほど大きな問題になっているのでしょうか。平成23年度末時点の小学校における給食費の未納額及び徴収率を教えていただきたいと思います。また、その徴収率は全国の状況と比べて高いのか、それとも低いのか、教育長の評価をお伺いしたいと思います。
　さて、私がまちで中学校給食の導入を訴えていますと、よく給食費の未納問題について尋ねられるのですね。そもそも私が提案しているのは、お弁当と給食の選択制ですから、払わない人にはそれ以後給食を出さないだけの話なので、そもそも問題にならないのですが、それはさておいて、給食費未納の問題というのは、中学校給食の是非を検討するに当たって論点となるような大きい問題なのでしょうか。私は別な概念ではないかと思うのですけれども、教育長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

（吉田市長）　次に、任期中に中学校給食導入を検討しないのかという御質問をいただきました。中学校では、家庭から持参するお弁当を基本にミルク給食を実施していまして、弁当を持参できない場合に利用できるパンや弁当の注文販売の制度も定着してきています。中学校に完全給食を導入するには、大きな財政負担を伴うことや学校でのさまざまな対応が必要なことなど、多くの課題があり、当面、中学校給食導入の検討を行うことは考えていません。次に、次の市長選に出ると仮定して、２期目のマニフェストや公約に盛り込む可能性はないかという御質問をいただきました。任期をまだまだ残す中で、仮定を前提とした質問にはお答えを控えさせていただきたいと思います。次に、平成23年度末時点の小学校における給食費の未納額及び徴収率、そして、全国との比較及び給食費未納の問題は中学校給食導入の是非を検討するに当たって論点となるような問題かという質問については、教育長から答弁いたします。

・学校給食費の未納額及び徴収率について
（永妻教育長）　初めに、学校給食の未納が本市にとって大きな問題となっているか、また、小学校における給食費の未納額及び徴収率について、そして、その率が全国の状況と比べてどうかとの御質問をいただきましたので、あわせて回答させていただきます。学校給食費につきましては、毎年度、一定の未納額が発生しています。ほとんどの保護者の方が適正に給食費を納入してくださっていることを考えますと、公平性の観点から、解消に向けて取り組むべき重要な課題であるととらえています。平成23年度の学校給食費約10億円のうち、未納額は、年度末現在で270万3,235円、徴収率は約99.7％となっています。文部科学省がことし４月に公表いたしました平成22年度の全国の学校給食費の未納額の割合は約0.6％ですので、徴収率は約99.4％となります。本市の平成22〜23年度の未納額の割合は約0.3％、徴収率は約99.7％ですので、全国の状況と比べると徴収率はやや高くなっていると思っております。次に、給食費未納の問題は、中学校給食の導入の検討に当たっての論点とは別な概念ではないかとの御質問をいただきました。議員がおっしゃるとおり、私も別な概念であるととらえています。
　中学校給食については、当面考えていないということでわかりました。
　それで、きのうの一般質問でも、田辺議員とか土田議員が子育て支援について御質問されていますけれども、土田議員が、我が市の小児医療費の助成について質問されたときには、市長は、極めてわかりやすいマイナスの要素ととらえられかねないとおっしゃったのです。
　私は思うのですが、全国で92％の公立中学校で給食があるわけです。本市にはない。これも極めてわかりやすいマイナスの要素ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
（吉田市長）　もしも、お弁当を持参できない子どもが、パンの注文とか弁当の注文とかをできないというような状況であれば、これは改善しなければいけないと思いますが、現在は、その日の朝にお弁当なりパンを注文すれば、しっかりとお昼ご飯を食べることができるようになっていますので、こうした体制をさらに拡充して、市民の皆さんにも遠慮なくこういった制度を使っていただくよう呼びかけていきたいと思っています。ですので、決してこれをもって一概にマイナスの要素としてはとらえていません。
　前から気になっているのですが、市長は、給食をただの食事だと、ただのお腹を満たすためのものだと思っていないですか。
　学校給食って、たしか教育の一環としてやっているのだと思うのですが、弁当と給食は違いますよね。
（吉田市長）　確かに栄養的な側面、あるいは、食育という観点、そういう観点からも給食というのを位置づけることはできるとは思っています。
　先ほど中学校給食を考えない理由として財政が大きいということをおっしゃいましたけれども、確かに財政面は本市は厳しいのですが、先ほどの土田議員のお話に倣えば、財政が極めて厳しいあの三浦市でさえ、中学校給食をやっているわけです。
　何で横須賀市ではだめなのですか。
（吉田市長）　当然、まちの規模も違いますし、各学校でのさまざまな対応というものも変わってくると思っていますので、ほかのまちでできて、本市でできないということも往々にしてあるのではないかと思います。
　今期については、マニフェストにも書いていないですからしようがないのかなと思いますけれども、少し来期のことを伺いたいのですが、仮定の話はしにくいというようなお話だったのですが、仮定ではなくて、はっきり伺いたいのですが、次の市長選には出馬されるのでしょうか。
（吉田市長）　任期をまだまだ残す中で、私が次期について話すべきではないというふうに思っています。
　任期を残していますが、私、市長のマニフェストをじっくり読ませてもらいましたけれども、マニフェストには「長」と書いてあるマークがあるのです。これは長期という意味だと思うのですが、これはマニフェストのところには、実現するには４年以上かかりますという意味だと書いてあるのです。４年以上かかることがわかっている。任期中には実現が恐らくできないだろうとわかっていて掲げるということは、これは４年以上やるということですよね。４年以上かけてもやりたいということで掲げているわけで、掲げておきながらやる意思を示さないというのは、私、少し無責任なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
（吉田市長）　４年以上かかると思われるようなことについても１期目のうちにしっかりと取り組んで、その結果を残すことに今は邁進したいと思っています。
　でも、市長がかわるかもしれないわけですよね。自分が出るのだとすれば、掲げることを理解できますが、かわるかもしれないけれども、自分はこう考えて途中までやるといっても、次の人が引き継ぐかどうかわからないですよね。
　やはり責任感を感じられないのですが、出馬すると言えないのですか。
（吉田市長）　まずは、任期がまだ10カ月残っていますので、目の前のこと、そして、長期の展望に基づいたことであっても、一歩一歩着実に頑張っていきたいと思っています。ですので、今、この場で出馬する、しないといった発言をするべきではないと思っています。
　来期についてもわからないので、今、市長が言ったり、やったりされていることで、今後、判断するしかないですが、そうすると、当面、中学校給食を考えていないということは、あと８カ月以上の話ですよね。ということは、恐らくこのまま中学校給食はやらないというふうに理解するしかないのですが、そうすると、中学校給食を阻んでいるのは吉田市長だと、やはりレッテルを張るしかなくなってしまうのです。
　私は、それは避けたいのですが、そうするしかないのです。これは残念なのですが、それでいいのですか。
（吉田市長）　張られる側が特に言うべきことではないと思っています。
　次に、教育長のほうにお伺いします。
　我が市の小学校給食費の徴収率は99.7％、全国は99.4％ということで、大分徴収率が高いということで、本当に教育現場の方々の不断の努力でこうやって徴収率を高く維持していただいているということは、本当にありがたいことだと思います。
　そうすると、教育長は未納問題と中学校給食をやる、やらないという話は、概念としては別だとおっしゃった。私はこれ、そうおっしゃっていただいて本当よかったと思うのですが、そうすると、横須賀市のＰＴＡ協議会の方々のアンケート、これをつくった方というのは、むしろアンケートが下手なのではなくて、現状認識をきちんとしていなかったのか、あるいは、中学校給食議論を意図的に誘導していたのではないかと思うのです。
　なので、念のため再確認したいのですが、横須賀市のＰＴＡ協議会があげつらったような給食費の不払いの問題というのは、我が市にとっては、全国ほど大きい問題にはなっていないという理解でいいでしょうか。
（永妻教育長）　ほかの市と比べて大きいか、小さいかという問題ではなく、とらえ方としては、やはり公平性の観点から給食費を払いたくても払えない方については、それなりのこちらで援助いたしますけれども、払っていただけない方にきちんと未納対策として取り組んでいくことは大事なことだと思いますし、重要なことですので、それはきちんと未納対策には力を入れて教育委員会としては取り組んでおります。そういう中では、給食費の不払い問題というのは、学校給食の中でも大変大きな問題というとらえ方はしております。
　少し質問の仕方が悪かったかもしれないです。
　そうしたら、仮に中学校給食導入の是非を検討するということになった際には、給食費未納の問題が検討の場合に大きい影響を与えることはない。そういうふうに判断していいわけですよね。
（永妻教育長）　全く別の問題だととらえております。
　教育長どうもありがとうございました。

いよいよ明日4/17です。18歳選挙を記念し、10代・20代を対象に「政治カフェ」を開催します。
　→タウンニュースでも取り上げて頂きました！

　いよいよ明日に迫りました。前回、来場頂いた方から大変評価頂いた企画の、第2回です。5人の市議と一緒に、横須賀の未来を一緒に考えましょう。
　→詳細チラシはこちら

横須賀市議会　会派　研政

市民と議員のよこすか未来会議2016

私たちの声は予算にどう反映されたか？

●日時：2016年4月15日(金)　18:30〜20:00
●場所：ヴェルクよこすか　第１研修室
●対象：どなたでもお越しください
●申込：不要
●問合：��橋英昭　070-2209-3301

横須賀市の現状や将来を考え、来年度の予算を組むのは市長です。
そして、最終的にその予算でいいかどうか、判断して決定するのが議会です。

ただし、市長から予算案が上がってくるのを待つだけでなく、議会の各会派は予算編成の前に「こんな点を盛り込んでほしい」と予め市長に対して要望をしています。それが予算要望です。毎年、それぞれの議員が普段から市民と接して拾い集めた声をもとに、会派内で議論を重ね、要望内容を作り上げています。

前回の参加者から頂いた声を、研政の予算要望にどう反映したのか？
そして、予算要望はどのように２０１６年度の予算に反映されたのか？
第２回となる今回は、こうした点を市民のみなさまにご報告して、今後に向けてのご意見をお伺いしたいと思います。どうぞお越しいただき、あなたの声をお寄せ下さい。

横須賀市には『ランドセル置場』という事業があります。「名は体を表す」という言葉どおり、学校帰りの子どもがランドセルを置いてそこで遊ぶ、というだけの事業でしかない。アルバイトの安全監督者が見守るだけで、別に遊んであげたり勉強をみてあげたりするわけでもなく、オヤツも提供しないという、学童保育でも全児童対策でもない、非常に中途半端な事業です。
なおかつ、市内には小学校が46校もあるのに、15ヵ所にしかない。そうすると、ほとんどの場合、学校から遠くて子どもは通えない。そんな摩訶不思議な事業です。

　季刊「小林のぶゆき」第22号を制作しました。印刷版は、再来週から各地で配布予定です。

●特集：ヨコスカ市電計画
　→ダウンロード(PDF)

　このまちを、もう一度盛り上げるために、どうすればいいのか？　これは、3年前から調査して準備してきた、政治家・小林のぶゆきの処方箋です。
　なお、「ヨコスカ市電計画」の計画本体は、コチラからご覧ください。
　→「ヨコスカ市電計画」(PDF)

　前回は、「データで考える2050年の横須賀」という内容で、このまちの人口減少や観光振興、空き家問題について、わかりやすいデータでお伝えしました。でも、「なるほど、問題はわかった。じゃあどうすればいいんだ？」という話ですよね。政治家は評論家じゃないので、解決策を示すのが責任だと考えています。そこで、前回チラシで予告していた「ヨコスカ市電計画」のお披露目です。

　なお、今週はじめに日本政策投資銀行も、LRTをはじめとした公共交通に関するレポートを発表しました。今日見つけて、ざっと読んで、改めて意を強くしています。
　→「公共交通における利便性向上の要、結節点強化」(PDF)

　東京の専門家、横浜のLRTシンポジウム、開通間近の宇都宮などを訪ね、第一人者や現場の方の講演を聴いたり相談したりして、練り上げてきました。学生インターンにも協力してもらって、自分なりに下調べはして、夢物語じゃない構想を描いたつもりです。ただし、話が斬新で大きすぎるので「小林がまた突飛なこと言い出した」「ホラ話はカンベンしてよ」と思う人もいるかもしれません。でも、大マジメです。

　思えば、5年前に私がたった一人で中学校給食の導入を言い始めたときも、市長からも職員からも同僚議員からも教員からも「ムリだ」「横須賀では難しい」「オマエは現実を知らない」と言われました。でも、今や時間の問題です。
　まず、ヴィジョンを描くことが大事だと思います。このまちの、夢を語ろう。実現可能で、みんなで共有できる、大きな夢を。
　一緒に、夢をみてみませんか？

　Facebook上で「私刑」「制裁」とも受け取れるような、暴露と個人攻撃を目にしました。これに対して、ヨコから「仲裁」投稿をしましたが、いま色々な所で起こっている問題なので、書きながら考えを整理しましたので、みんなで一緒に考えるための材料として共有します。

このところ、この場に書かれている内容に、危惧と不快感を持っています。

予めお断りしておきますが私は、判断情報を持っていないので、誰かに与するつもりはありません。ただし、この社会のありようについて、公正で民主的な社会であり続けるようにしたいと願うだけです。

私は、公人と私人では扱いが異なると考えています。

我々、政治家のような公人であれば、プライバシーを晒され、公然と批判されることも甘受しなければなりません。それは、政治家は公的なものを扱う権力者だからです。だからこそ、政治家や官僚に対する批判や暴露は、多くの場合に名誉棄損とは見なされないのです。なお、芸能人もまた、違う理由で甘受すべきでしょう。

一方、私人に対して、公衆の場で公然と攻撃をすることは慎むべきだと思います。不正行為を匂わすような書き込みがありましたが、もしも不正があったのであれば、それは法の執行や司法に委ねればいいでしょう。しかし、この国では、私刑(リンチ)は基本的に認められていません。最近では、インターネットの発展によって誰もが情報発信・メディア役になれることもあって、「ネット私刑」も頻繁に見られるようになっています。しかし、既成メディアでは質が落ちつつあるとはいえ一定のリテラシーが担保されていますが、個人の場合は個々人の資質と教育レベルに左右され、玉石混交となりがちです。つまり、この場で誰かを難じることは、リテラシーの低い人の所業のように感じます。

なお、何か新しいことを始める人を攻撃する風潮がこの国では強いですが、副次的効果として、結果的に市民社会を萎縮させかねません。ついては、何か不正が仮にあるならば、公衆の面前ではなく一対一でなさいな。あるいは、消費生活センターや警察、メディアなど利用できる公的権力もあります。

不愉快です。リテラシーのある大人の対応を望みます。〜後略〜

あれから、もう5年が経った。
俺たちは、一体何をやってきたのか？


5万人以上が今も仮設住宅に住んでいるという。
数十万人の人が今も故郷を離れて暮らしているという。
5年前、誰がそんなこと想像しただろう？
行政は、何をやってきたのか？
俺たちは、何のために税金を払ってきたのか？
俺たちは、何のために政治家を送り出してきたのか？


福島第一原発は、今なお放射能を垂れ流しているという。
誰ひとり事故の責任を追及されていないという。
東京電力株式会社は、倒産せずに存続しているという。
東電社員はボーナスを支給されているという。
原発を再稼働するという。
5年前、誰がそんなこと想像しただろう？
アンダーコントロールはどこへいったのか？
正義と検察はどこへいったのか？
反省は、どこへいったのか？


2020年に東京でオリンピックをやるという。
上場企業の純利益は過去最高を更新したという。
5年前、誰がそんなこと想像しただろう？
東北の復興は、もう終わったのだろうか？
働く従業員や納入業者の笑顔も、過去最高に増えただろうか？


現場が強い日本。現場の人たちは頑張っている。現場の人たちが支えている。
でも、指導者は何をやってきたのか？　この国に政治はあったのか？
俺たちの税金は、本当に使ってほしい人に届いているのか？

東電債権者への利払いより、津波で親を亡くした子どもに、カネをつかいたい。
何万年も放射能を残す電気より、未来をつくる電気に、カネをつかいたい。
東京のオリンピック競技場より、東北のくらしの再建に、カネをつかいたい。
まちより、ひとに、カネをつかいたい。
いつ完成するかもわからない防潮堤や高台住宅地より、被災者と被曝者の暮らしのために、カネをつかいたい。
これまでの復旧より、あたらしい未来づくりに、カネをつかいたい。
俺たちのカネを。

それをやるのが、政治家じゃなかったのか？
それをやらせるのが、俺たちの願いだったんじゃないのか？
俺たちは、5年間、一体何をやってきたのか？
5年前、俺たちが再び前を向いたとき、つくりたかった未来ってこれだったのか？
被災者と被曝者の前で、本当に日本という国を誇れるか？

俺たちは、いまどこにいるのか？
いま、日本はどこに向かっているのか？
俺たちは、本当に問うべきことを、問うているだろうか？
俺たちは、5年前の俺たちに、いまを話せるか？

　横須賀市教育委員会は、「小中一貫」教育をしていく方針へと舵を切りました。

　ただし、紛らわしいのが、「小中一貫」と言いながら、校舎を一緒にするわけではないので内実は「小中連携」だということです。余計に混乱させるのが、市長が思いつきで「横須賀総合高校を中高一貫にしたい」などというムチャな案をぶち上げてから、教育委員会がお付き合いで一応検討のテーブルに乗せてあげたときの「中高一貫」は横須賀総合高校に新設中学校を合築して校舎を一緒にする内容だったことです。
　要するに、同じ教育委員会の中で使っている「一貫」の意味が違っていてゴチャゴチャしていますし、現在教育委員会がやろうとしていることは「小中連携」と言ったほうが正確でしょう。

　前置きが長くなりましたが、「小中一貫もいいけど、どうやってやるの？」というのがギモンなのです。というのも、小学校46校のうち実に13校が中学校と学区が対応していないのです。右上の画像のように、市から小中の学区のデータをもらってGISに落としてみて、よくわかりました。
　→小学校と中学校の学区の対応状況2016(PDF)

　13校の名前は……
●荻野小学校
●北下浦小学校
●津久井小学校
●野比小学校
●粟田小学校
●神明小学校
●明浜小学校
●久里浜小学校
●大矢部小学校
●森崎小学校
●大塚台小学校
●衣笠小学校
●望洋小学校

　とりわけ、大塚台小学校の生徒は、卒業すると大津中・浦賀中・久里浜中の3校に分かれて進学することになります。この状況で、どうやって小中一貫にするのか？　なおかつ現在、中学校は学校選択制ですから、何よりもまず選択制を廃止しなければなりません。教育委員会は明言していないものの、当然、その方向に向かうことになるとは考えているようです。

　具体的に、「小中一貫」を進めるには、学区の一致は必須となります。その際には、現在の施設配置適正化計画でも統廃合の話が出ていますが、それと併せて小中の学区の再編が必要になるでしょう。
　加えて、中学校も余裕教室ばかりですから、諏訪小と常盤中のように小学校との合築や統合をして、本当の施設一体型「小中一貫」としたほうがいい学校も出てくるかもしれません。

　また、現在は学校選択制で本来の学区でない学校に通う生徒は、友達や部活の都合が多いと聞きます。「小学校時代の友達と同じ中学校に行きたい!」という願いは嫌でも叶えられるようになりますが、部活はそういうわけにいかない。全ての中学校にフルセットの部活があるわけではない。じゃあどうするか？
　本来的には、部活は課外活動ですから、部活のために学校を選ぶのは本末転倒です。また、部活を教師がボランティアで担うのも負担になっているようなので、一校あたりの部活の種類は減っていくでしょう。ですから、学校と部活を切り離す必要があるでしょう。野比中の生徒が放課後は長沢中に行くとか神明中に行くとか、そういうことが当たり前にしなきゃいけない。加えて、学校＆教師に部活を担わせるのではなく、「総合型地域スポーツクラブ」をつくって、そこが担えばいい。

　以上、学区の分析をしたので、今後、「小中一貫」に向けて解決しなければいけない課題と提言を整理してみました。

　いよいよ選挙権が18歳からになります。つまり、18歳から横須賀市のオーナー(主権者)の一員となるわけです。
　でも、これまで学校では、地方政治のことを、ちゃんと教えてこなかったと思います。たとえば、ホントは議会が市長の上にあるのに、オーナー企業みたいに「議員は市長の部下だ」とカン違いしている大人だって結構多いですからね。義務教育でやっておくべきなんだけど、僕も30歳ぐらいまで知らなかった(恥)。
　そこで、公民(シチズンシップ)教育の一環として、党派を超えたまちの議員が若者と語るカフェということで「政治家フェ」やります。お勉強じゃないので、手ぶらで気軽にどうぞ。体験！模擬公開討論会＆模擬投票をしたあとで、横須賀の未来とまちづくりについてみんなで話し合ってみる企画です。
　→チラシのPDFはコチラ

10代・20代　政治カフェ
●日 時：2016年4月17日(日)14:00〜16:00
●場 所：ヴェルクよこすか 第一研修室 (横須賀中央駅１分)
●対 象：10代・20代の方 (横須賀市民以外の方も歓迎します)
●参加費：無料
●主 催：議員有志で市民の声を聴く会(小室たかえ/��橋英昭/小林伸行)
●問合せ：小室 046-823-1211／��橋 070-2209-3301／小林 070-6640-3927

※ちなみに「我こそは模擬選挙に出馬せん」という人も当日まで募集中です！
※チラシのフォントはフリーの「あんずもじ」を、画像の漫画化はフリーの「漫画カメラ」を利用しています。提供者に感謝。

　今朝の神奈川新聞で、昨日の私の会派「研政」の伊関こうじ議員の代表質問が取り上げられていました。
　→「市職員23%が市外居住」神奈川新聞2016年3月1日
　東京なんかだと、市区町村職員の半分以上が他のまちに住んでいる例も珍しくないようですし、むしろ横須賀市は首都圏では市内在住職員が多いほうじゃないかと思います。とはいえ、人口流出日本一に輝き、必死で住民を集めようとしているのに、市役所の職員まで徐々に市外流出傾向にある。これじゃ、いかにも説得力に欠けますよね……。

　じゃあ、どうすればいいのか？　今回は会派で議論しながら質問を研きあげましたが、敢えて具体的な方策を細々と提示しませんでした。ただ、質問の材料の一つとなったのが、3年前の私の質問でした。3年経っても状況は何も変わっておらず、今なお通用する処方箋だと思いますので、ご覧頂ければ幸いです！

2013年3月11日　総務常任委員会
◆小林伸行委員
　人事課に伺いたいのですが、予算書の285ページに住居手当の件が記載されています。本年度は４億5,000万円余なのですが、この住居手当については、全国的には国に倣って削減する自治体も出てきていると聞いているのですが、私は全然そんなことをする必要はないと思っているのです。国は国、うちはうちだと思っているので。ただ、やはりうちはうちなので、市の政策目的に合致した形の制度設計ということもあり得るのではないかと思うのです。
　どういうことかというと、住居手当も市内在住者と市外在住者とでは金額に差をつけたらいいのではないかと思っているのです。
　先日、加藤委員も政策推進部の質疑の際に、市内定住を職員の方に推進してはどうかということを質問されていて、私のアイデアもあながち外れていないのかと、少しほっとしたのですが、現在の住居手当については、持ち家の方と賃貸の方とで、それぞれ幾らになっていますでしょうか。
◎人事課長　今、賃貸ですと最大３万900円を超えない範囲の中で決める。持ち家の場合は１万5,800円になります。
◆小林伸行委員　
　確認ですが、現在は市内と市外では差はないということでいいですよね。
◎人事課長　そのとおりでございます。
◆小林伸行委員　
　やはり市内に住んでいただければ、持ち家だったら固定資産税も横須賀市に入ってきますし、また市内での消費も期待できると思うのです。市長の施政方針を見てもこう書いてあるのです。４ページですが「誘致した企業に対しても、従業員の市内転居に向けた働きかけを強化してまいります」ということが書いてあるわけです。
　市内の事業者さんにお願いするのであれば、普通に考えて、まず隗より始めよということで、自分がまずやるのが先かと思うのですが、実際職員の皆さんへの市内定住への働きかけはされてはいらっしゃるのでしょうか。
◎人事課長　特に今までは、人事課から強い働きかけはしたことがございません。
◆小林伸行委員　
　そこで、持ち家と賃貸を比べたときに、やはり賃貸の人というのは流動性が高いと思うのです。持ち家の人はなかなか引越ししにくいと思うのです。そういうことを考えても、流動性が高い賃貸よりも持ち家に、特に、市内の持ち家に政策誘導すべきではないかと、私は思うのです。
　その意味で、どうして賃貸が持ち家より多く払われる場合があるのでしょうか。
◎人事課長　もともと住居手当は、例えば借家であれば家賃相当分を補助する。それから持ち家の場合は、例えば家とか維持費がかかりますので、そこの部分について補助するという考え方からきていますので、金額にそのような差がついていると考えています。
◆小林伸行委員　
　今の説明は、職員の方々の福利厚生的な側面を、特に重視されているからこそそうなっているのだと思うのですが、やはり今後は市の政策目的というのもそこに反映していって、私はいいのではないかと思うのです。
　ただ、福利厚生を減らしていいというものではないと私は思いますので、例えばこうしたらどうかと思うのです。市内の持ち家は条例で定められた上限の３万900円にして、次に市内の賃貸は２万5,000円ぐらいにして、ここから差をつけて、市外の賃貸は１万5,000ぐらい、市外の持ち家は、余り移ってきてくれる見込みはないですから、ここは一番低くして１万円。
　例えばこんなふうに市内定住を促進してはどうかと思うのです。もちろん憲法がありますから、強制はできないと思うのですが、強制はだめだが政策誘導なら許されると思うのです。
　これは市長の方針とも合致しているのではないかと私は思うので、こういう検討をしていただいてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎人事課長　今委員がおっしゃられました、憲法上の居住の自由というのがございますので、そこのところは、もしするのであれば慎重に行く必要があると思います。もともと横須賀市の場合は、借家の率が15％ぐらいなのです。持ち家が大体50〜60％ぐらいなので、それほど高い数字ではないかなと思っています。それから市内在住者の率も、大体79〜80％の数字になってございますので、他の自治体に比べればそれほど低い数字ではないかなと思っているのです。あとは、手当てですから当然組合との交渉にもなりますので、そういった作業が必要かと思いますので、慎重にと言えると思います。
◎総務部長　今、人事課長から数字等お話ししましたが、住居手当が小林委員から先ほどお話がありましたが、全国的な流れの中で、住居手当を職員に支給するのがどうかというのが、非常に議論されてるところでありまして、県内各所を見ると、どちらかというと住居手当廃止がふえている現状があります。今話した市内居住８割という中で、今後住居手当についてどう考えていいかというのは、我々総務部の中でも話をしているし、組合との交渉の中でも幾つか出てきている問題でありますので、あとは、そういった中で住居手当について市民からも御理解を得られるかという問題もございますので、そういったさまざまな問題を含めて考えていきたいと思います。
◆小林伸行委員　
　市民の方も、職員にはやはり市内に住んでほしいという方は多いと思うのです。特に商店の方とかそうだと思います。
　全国的には住居手当はどうかという声もあるようなのですが、私はただいたずらに下げればいいというものではないと思うのです。なので、少なくとも市内に住んでいる職員については維持して、市外の方の分だけ下げるということだったら、私はわかると思うのです。市の政策目的にも合うと思うのです。
　だから、ただ一方的に下げるのではなく、例えばそういうめり張りをつけた下げ方もあり得ると思うのです。私はむしろ市内は上げてもいいぐらいだと思っていますが、市長の方針も市内在住を進めるということですから、私はこのままでいいとは思わないのですが、何か検討する可能性はないでしょうか。
◎総務部長　職員が市内に在住することについて、住居手当で差をつけて、より住んでもらうという以外にも、何か方法はあるのかということは考えられるのではないかと思います。最近横須賀市における新規採用職員については、他県の方もかなり多くの方が受けてきます。その方たちについては、採用された後はなるべく横須賀市に住んでいただくようにお願いして、住んでいただける方も何人かいらっしゃいますので、できればそんな形を進めていきたいと思います。
◆小林伸行委員　
　もちろん政策誘導もこの住居手当以外もあり得るというのはわかります。ただ、政策誘導が必要だというところは共通理解としてあるのではないかと思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。所見がありましたらお願いします。
◎総務部長　政策誘導の中で、要するになるべく横須賀市に住んでもらう方が多いほうがいいという前提では、職員も横須賀市に住んでいる方がふえたほうがいいということですか。それについては、市の定住人口がふえるということは、それは市にとってよいことなので、職員がなるべく市内に住んでもらったほうが、緊急の際など集合するためにはいい面が多いと思います。ただ、市の職員としても雇用者という立場がございますので、その辺も考えながら進めていければと思います。

　いや、すばらしい。さすが、藤野英明議員です。

　政治家は、実績(を挙げているイメージ)で評価されます。だからこそ、いかに弁舌鮮やかに自分の主張や実績を伝えるかが重要です。その意味で、フジノは一級品です。日本全国4万人近い議員がいますが、その中でもトップクラスなのではないでしょうか？　私自身も当初、「フジノさんは立派な議員だ」とカン違いさせられましたが、多くの市民が見抜けないほど巧みにウソをつき、自分の実績(かどうかわからないものまで)をアピールする。政治屋として、こんな優秀な人はいません。

　最近、フジノは裁判に負けて、慰謝料を払い渋って、議員報酬の差し止め請求を起こされて、横須賀市役所から給料天引きされたみたいですね。ヤレヤレです。で、その裁判の資料(控訴理由書)を読むと、まあ、いろんなこと言ってたみたいですね。


「訴外吉田と訴外小林は、政治的関係においては良好な関係にある」だとか。

　なんで、自分の暴言ツイートで名誉棄損裁判起こされているのに、関係ない吉田市長とか私なんかを引き合いに出しているのかよくわかりません。ただ、吉田市長と私が良好な関係って(苦笑)。私だって、彼に公約をちゃんと守ってもらって良好な関係を築きたいのはヤマヤマですがね。吉田市長を応援したり廣川候補を応援したり共産党井坂県議を応援したりもうなんだか政治理念も腰が据わらないうえ、あちこちに敵ばかりつくる政治屋から見れば、まあ良好な関係に見えるのかもしれませんがね。


「訴外小林は、自己名義のブログで、2014年7月25日付で「藤野議員はカン違いしてない?〜委員会選びの舞台裏〜」と題する投稿や(乙51)、「仕事ぶりは尊敬しますが、ウソは嫌いです。藤野議員」と題する投稿(乙52)を行い、被控訴人を批判している。これは、上記の通り被控訴人が教育福祉常任委員会を辞めざるを得なかったことについて、訴外小林が控訴人のツイッターでの発言を歪め、控訴人を批判しているのである」だとか。

　これには、私も本当に怒るよ。この顛末については、私のBlogで詳しく報じています。
→藤野議員はカン違いしてない?〜委員会選びの舞台裏〜
→仕事ぶりは尊敬しますが、ウソは嫌いです。藤野議員
　舞台裏としては、このフジノのウソは故山城議員と私に関わるものだったので、一緒に抗議しました。フジノが「山城さん、誤解です。小林さんの口車に乗せられてるんですよ」とか弁舌巧みに言うので、あの温厚な山城さんもさすがに怒って、「いや、実際に書いている内容が事実と違うじゃない。藤野君、間違った事を書くのは良くないよ」と言ったんです。そして私が「山城さんに謝って下さいよ」と言って、「誤解を招く表現だった」とか「書いたものを削除まではしなくていいですね」とかゴチャゴチャ言っていたけど、それはそれでいいからということで彼の謝罪を受け入れました。
　ところが、あのとき謝罪したにもかかわらず、「被控訴人が教育福祉常任委員会を辞めざるを得なかったことについて、訴外小林が控訴人のツイッターでの発言を歪め、控訴人を批判しているのである」とか言うわけ？　反省してないじゃないの。歪めたのはどっちだよ。フジノが歪めたから、本当の話をしただけでしょ。山城さーん、フジノは反省してませんよ。
　フジノが別件で、山城さんにウソの証言をさせてまで自分の裁判を有利に進めようとした話も聞いていますが、とんでもない男です。
　っていうか、フジノの弁護士、大丈夫か？　文中、「控訴人」と「被控訴人」ゴチャゴチャだぞ。


　あと、さすが上手いなと思ったのが、一昨日のフジノのBlog記事の言いぶり。
　→「毎日学校にお弁当を持ってこれないこども」が存在する横須賀の現実／ようやく1つの危機的状況に公的な支援が入りつつあります
　なんか、この記事を読むと、中学校給食導入に近づいてきたのはフジノの手柄みたいな印象になるんですよね。
　「とてもデリケートな問題なので、これまでブログで報告せずにきたことがあります」
　「こうして、数年間にわたる取り組みによってようやく危機的状況にひとつメスが入ったと言える状況になりました」
　とか書いているけど、実際には中学校給食の論陣を張ってきたのは、私や大野忠之議員や上地克明議員や共産党の方々が中心でした。藤野議員の印象は薄いなあ。
　そして、何より一番の原動力になったのは、市民から提出された4万筆近い署名付きの請願です。さらには、それを受けて「中学校完全給食を検討しなさいよ」という意見書案を提案したのは自民党の木下けんじ議員で、これが議会の多数決で採択されて決定的になったんです。そのことに一切触れないで、自分の手柄にしちゃおうとするのは、どこかのまちの市長みたいでお顔の皮膚が厚い気がするな。


　いずれにしても、フジノの舌の滑らかさに、こっちは舌を巻きます。「天性の詐術師」と言っていいでしょう。私ごときの言語表現力ではとても称賛しきれませんが、なにしろフジノのレトリックはすばらしい。鮮やかすぎてふるえる。
　……本当のことを言う。政治家として、市議会として、大前提となることだと思います。その基礎が崩れているために、こんなBlog記事まで書かなければいけない現状を腹立たしく思います。

　3日目最終日は、宮城県の海岸沿いの視察です。東日本大震災時に津波で被災した場所を2011年5月に研政の方々が視察したそうなのですが、その後を見るという趣旨でした。

　まず、仙台港。
　震災直後には壊れた自動車が山のように積まれ、護岸も壊れて、ひどい有り様だったそうですが、ほとんどその面影はありませんでした。復興を遂げたと言えるのでしょう。

　次に、石巻市。
　通りがかりに、津波避難タワーもあって見てみたのですが、武骨で異様な気もしました。思うに、専用施設でなくてもいいんじゃないか？　地域施設や介護施設などを高層で整備し、いざとなれば高層階に逃げ込むことができるような冗長性を確保した設計とする方法もあるのではないか？　そんな気もしました。

　また、旧門脇小学校校舎も訪ねました。震災遺構か何かとして将来的に残して保存するとのことでした。
　周辺はあたり一面、むき出しの土地が広がる荒涼たる風景。写真の、神社跡地のような場所だけが手つかずで残っていました。かつては多くの民家があったようで、4年半前には海岸線に沿った街並みがガレキの山に変わっていたそうです。現在、ガレキはきれいに片付いてはいるものの、4メートルほどの高さの防波堤をつくり、その陸側に、あちこち土盛りをしてかさ上げをした住宅地を整備している最中でした。もうすぐ5年になろうとしているのに延々工事をしてきたわけです。
　これほどの大事業に国民の税金を投入したところで、地域に住んでいた人々の生活は良くなるのだろうか？　インフラ公共事業に投資すべき地域も、確かにあるだろう。しかし、津波災害の苦い記憶があって、もはや住むことを忌避される地域もある。だとすれば、利用度と利用者密度の低い場所に巨費を投じるよりも、そこに住んでいた方々に手厚く生活再建費用を支給してあげて再出発を応援したほうがいいんじゃないか？　そのほうが満足度も高く、国民の負担も小さいんじゃないか？　まちの復興ではなく、まず人の復興をすべきなんじゃないか？　そんなことを考えざるを得ませんでした。


　今回の視察報告は以上です。

　2日目は、盛岡市です。盛岡市では、公共施設マネジメントの取り組みかたについてお話を伺いました。
　なぜ、このテーマなのか？
　横須賀市の公共施設マネジメントは迷走しています。
※写真は、送迎頂いたバスの車窓から遠くに見えた岩手山。

　横須賀の『施設配置適正化計画』は、日本のガラパゴスでした。こんな乱暴な計画もそうそうなくて、専門家からは「横須賀みたいな計画は失敗するから作っちゃダメだ」と悪い見本として知られ、あちこちの市町村の担当者間でも「横須賀のはヒドイらしいね」とウワサされている。研修や視察に行くたびに、そんな情報が入ってきます。恥ずかしい話です。市民のみなさんも信じたくないでしょうが、残念ながらそれが実態です。

　先日、同じ会派の角井議員が委員会視察に行った倉敷市の話を聞くと全然違います。以下、彼のBlogより引用。

　本市では、市が施設の廃止計画をつくり、市民に「説明」するという上意下達の方式ですが、倉敷市では、市民に市のおかれた財政状況を説明し、施設をどのように維持管理していくのか、統廃合するのかは市民が自ら決める方式をとっていました。
　大きな違いです。特に強調してはいませんでしたが、真の市民参加が実践されています。本市では、市民の意見は全く聞かずに計画がつくられ、後日に意見を聞くというのみです。同じ事業を進めるにも、市長の考え方でこれ程までも変わるものかと感じずにはいられませんでした。

　聞くところによると、角井議員が驚いていたら「えっ!?　別にたいしたことしてませんけど。施設は市民のものですから、ごく当たり前のことですよ」というような雰囲気だったそうです。どこかの市のように「市民が主役のまちづくり」と声高に言わなくても、住民自治を大事にする意識が根付いているということです。

　どこかの市は「地域運営協議会」とか「市長の車座会議」とか、見せ方だけは巧みに「市民が主役のまちづくり」を演出していて、実態を知らない人が見れば住民自治に力を入れているのかと勘違いしてしまう。でも、まがい物です。実がない。ニセモノ市民派、ニセモノ改革派、ニセモノ地域主権。前から、そんな匂いは少し感じていましたが、今回の『施設配置適正化計画』のゴーインMy Wayな作り方を見て、確信に変わりました。

　長野県飯田市も、合併をしてきた経緯から旧町村ごとの地域自治区があり、住民自治が文化として根付いているようです。そんなまちだから、市で計画をつくってしまうなんて「怖くてできない」「そんなことしたらまとまるはずがない」と、市の担当者はそもそも住民に決めて頂く以外の選択肢は考えなかったという伝聞が聞こえてきます。
　静岡県牧之原市も、市長が命じて職員をファシリテーターとして養成させ、住民の中に送り込んで、盛んにワークショップなどをしながら住民の声を引き出し、市長自身もそこに参加して耳を傾け、合意形成をしているようです。これまでは、「津波災害への対策をどうするか」という喫緊のテーマが中心だったものを、現在は「公共施設とまちづくりをどうするか」というテーマで進めているようです。こうした住民参加型のまちづくりの取り組みが先進的と評価され、マニフェスト大賞でもグランプリを受賞しています。
　これら市民が目覚めているまちで、横須賀みたいな「上から目線」計画なんか作ったら、たぶん住民からリコールとか行政差し止め訴訟とか起きるでしょうね。

　一方横須賀では、市長も「まあ、横須賀市ではそんなことは起きないだろう」と思っている。はっきり言って、横須賀市民は市役所から完全にナメられてます。
　でもそれは「横須賀市民はお役所依存心が強くて声を挙げないからだ」とばかりは言えないでしょうね。うちの市民は、Economist誌が指摘したいわゆる“Untaught People”(知らされてない人々)なんですよ。そんな計画が作られてしまったことも多くが知らない。そんな計画に独断でGoを出したのが市長だということも知らない。不満を持っても、「仕方ない」と諦めるしかないと思っている。撤回させることができるなんて思いもよらない。もっと言えば、自分たちが主権者でこのまちのオーナーだという自覚もない。市議会を動かして撤回させようということに想像が及ばない。

　誰がUntaught Peopleを生み出しているのか？　役所にも責任はあるし、義務教育の期間に公民教育をちゃんとやらなかったことが根本原因です。ただ、目先の問題としては、メディアと議会が責任を果たしてないんですね。
　役所も住民をナメてて、マトモに伝える気がない。メディアも地域行政に紙幅を割く余裕がないし、新聞・TVを見る人は減っている。だったら、議会が広報予算をバンバン組んででも、伝えなきゃいけないんだと思います。議会費の削減とか言ってる場合じゃない。ガンガン伝えて住民に現状を知らせていかないと、住民は役所の食い物にされるだけだし、議会も存在意義を問われて議会不要論が巻き起こる。まず目覚めなきゃいけないのは議会なんだろうな。


　さて、前置きが長くなりました。盛岡市です。
　盛岡市は、特に目新しいことをしているわけではありません。しかし、横須賀が普通に参考にして真似できる実直な市民参加による合意形成の手続きを、策定前の案の段階から行っていました。
●「考えよう！みんなの建物の未来」と題した市民討議会
●シンポジウム
●市内が30か所の地域に分かれており、その全箇所での市民意見交換会
●今後控えるパブリックコメント

　考えてみれば、いずれも、ごく当たり前のことであり、民主主義の本来の姿です。なぜ、横須賀ではできなかったのか？

　この件については、2015年11月の一般質問でも市長に直接問いかけました。
　しかし、市長は、『施設配置適正化計画』を見直す気はないと言う。ただし、今後の分野別の適正化計画の策定にあたっては丁寧な合意形成に努めるとのこと。
　とはいえ、望み薄です。この市長に期待しても仕方ない。なぜなら市長は「施設配置適正化計画の策定にあたっても丁寧な合意形成に努めてきたと考えている」旨の答えだったからです。ガラパゴス化MAXかつ上から目線で乱暴なゴーインMy Way的強行策定のクズ計画で胸をはっているニセモノ「市民が主役のまちづくり」。

　この「市長が主役のまちづくり」を止めるのは誰か？
　このまちの経営を、株主である住民の手に取り戻すのは誰か？
　自分たちの胸に問いかけなければいけない、と思いを新たにしました。

　11/18〜11/20の日程で、会派・研政の5名で視察に行きました。

　某同僚議員が「オガール紫波がスゴイらしい！」と当選当初から言っていて、僕もウワサは聞いて関心を持っていたのですが、会派みんなが熱にほだされて「じゃあ行ってみよう」ということになりました。併せて、せっかく交通費をかけて岩手まで行くので、話題の盛岡市の公共施設マネジメントのお話も伺うことにし、日程を組みました。

●11/19岩手県紫波町：オガール紫波に見る公民連携のまちづくり
●11/19岩手県盛岡市：公共施設のアセットマネジメント
●11/20宮城県仙台市・石巻市：震災から4年半後の復興の現状と課題

　この視察を通して、大きく視野が広がりました。横須賀市政のためにも、自分の人生においても、重要な意義のあった視察でした。


　初日は、紫波町です。
　人口約33,000人で、横須賀市の12分の1。葉山町(約33,000)や北下浦(約36,000)、追浜(約29,000)と同じくらいです。ただし、人口減少日本一の横須賀とは対照的に、盛岡市のベッドタウンとして人口は横ばい。面積は横須賀市の約2.4倍で、人口密度の低い郡部です。

　このまちは、いま全国から「公民連携の成功例」「地方創生のモデル」と称され、注目されています。
　実際に行って見て、納得しました。「人口３万人のまちの財政力で、これほどのものがつくれるのか」と驚く規模と内容の、図書館、コミュニティ施設、保育園、商業施設、宿泊施設、運動施設、町役場、地域熱供給施設などを、民間の資金と知恵を活用し、費用効果的に整備していました。

　オガール紫波の優れた点を整理すると、次のようになると思います。

●国や県の補助金をもらうことを目的化しなかった
　→補助の条件に縛られず、自由な発想ができた

●公民連携で民間活力を最大限に活用した
　→役所らしくない発想で、便利な施設を、小さい投資で整備

●建ててからテナントを集めるのではなく逆算方式をとった
　→予定テナントを決めてから建てたのでオープン時には入居率100%

●費用は安いけれど、安っぽくないデザイン
　→高級感は別にないが、華美に走らずセンスのいい居心地の良さ

●総工費は安いが地元経済には大きな恩恵
　→地元の木材などの原材料、施行業者、エネルギーなどを地域でまかなう

●紫波町の人口だけでなく商圏人口を見て整備をした
　→民間の発想で、町民だけでなく、商圏人口30万人を想定して整備

　細かい手法については、いちいち紹介しきれないほど様々な優れた取り組みがあり、おそらく説明や資料の中では触れられていなかった部分でも、多くのノウハウが駆使されているだろうと思います。それらは、ここでは省きます。
　では、このオガール紫波によって、町にどのような影響があったのかを整理してみたいと思います。

●コンパクトシティの実現と都市基盤の充実
　→駅前に商業施設と公共施設の集積ができ、人を惹きつけるまちに

●さびれた駅前の塩漬け不良資産を、優良資産に転換
　→町の発展の懸念材料であり続けてきた場所を付加価値の高い不動産に転換

●これまで町になかった機能が充実
　→図書館・集会施設・宿泊施設・商業施設・運動施設・地域熱供給などなど

●岩手県内のサッカーとバレーボールの中心地に
　→県サッカー場と民間バレー専用アリーナが宿泊施設等との相乗効果

●町役場を町の中心部に集約・移転
　→4ヶ所に分散していた庁舎機能が1か所に。周辺施設とも相乗効果

●耳目を集めオガール紫波自体が集客・観光施設に
　→町内・近隣からの集客だけでなく、遠方からの視察・合宿なども多数


　どうして紫波町では、これだけ革新的なことができたのか？
　東洋大学PPP研究センターと協働し、というか紫波町出身の岡崎正信氏という方がここの大学院で学びながら計画を練り上げ、町長に直談判して、町長がトップダウンで決定して役場内の選り抜きを充てたらしいんですよね。

　詳しくは、これらの記事をご覧頂ければと思います。
●10年以上放置された駅前に、年間80万人――オガールプロジェクト
●オガールの掛け人・岡崎正信氏に聞く――なぜ「消費を目的としない人」を集めるのか？
●清水義次 アフタヌーンソサエティ代表取締役に聞く――都市経営の基本は、民間が稼ぐこと
●「稼ぐ公民連携」基本十カ条

　それにしても思うのは「まちをつくるのは人間の力だな」ということです。構想力、企画力、つながり力、実現力……。紫波町よりもずっと恵まれた横須賀が停滞しているのは、まちを経営する人間の力量の差です。
　紫波町は、キーマンたちが町民や企業を動かして、描いた夢をカタチにしてしまった。一方、横須賀市は将来像を明確に描くことすらできておらず、単なるリストラに明け暮れようとしている。

　この横須賀の将来を描くのは誰か？　描いた夢をカタチにするのは誰か？



　さて、以下は写真の紹介です。
　紫波中央駅は、紫波町が建設して管理運営を行っているようです。駅舎をつくることと、駅前を再開発することを条件に、JR東日本に駅を新設してもらったとのこと。地元の木をふんだんに使い、ペレットストーブも置いたあったかい雰囲気の駅でした。

























　せっかくなので、「オガールイン」というオガールプロジェクトの一環としてつくられたビジネスホテルに泊まりました。
　1Fのロビー&レストランは、天井がパイプ剥き出しの最近の飲食店に多いパターンでした。安いけど、安っぽくない。やっぱりペレットストーブもある。部屋も、安っぽい素材を使っていて高級感はまるでないけど、よく配慮された居心地の良さがありましたね。






　翌朝、駅から見たオガール中心部正面と、裏から見たところ。駅も近いし、駐車場も広い。












　図書館は2階建ての建物をぶち抜きで贅沢に使ってました。蔵書数より、居心地の良さを重視する「武蔵野プレイス」や「武雄図書館」の系譜と共通するものを感じます。天井を見ると木をワイヤーで引っ張って強度を出す構造。









　バレーボール専用体育館は、床も最初からフワフワのバレーボール用素材。地元の建設会社がスポンサーのチームのホームアリーナ。練習用に特化し、観客席をつくることはなくコストを抑えたとのこと。産直市場も2回ぶち抜きで開放感。買い物する時間がなく残念。






　住宅開発したのは町。地元の工務店で立てることが建築条件らしく、一般的な相場よりは高いけど長寿命高気密のエコハウスが売り。地元の工務店の技術も上がり、付加価値も高い。でも、人気があってなんとか売り切れる見込みらしい。

　もっとゆっくり見たかった。以上、名残惜しい視察でした。

　先日のシンポジウム「市民参加で描くヨコスカの未来〜公共施設の見直しに市民合意を〜」がタウンニュースの記事になってました。まちの重要な課題をきちんと報じてくださる姿勢に心から感謝。

　→「財政優先の計画で良いのか」施設適正化で市民シンポ
　　(タウンニュース横須賀版2016年1月29日号)

　「施設情報が他市のように十分に公開されていない」
　「総論の説明はあったが各論の説明はまだなく、計画策定は唐突すぎる」
　「合意形成のプロセスがないまま全体計画を策定するのは乱暴だ」
　といった声が異口同音に挙がっていました。

　また、計画の中では「施設にかかるお金の30%削減が必要」としているにもかかわらず、17%削減の計画となっています。じゃあ、残りの13%分をどうするのか？
　これについては、基調講演をしたPHP総研主任研究員佐々木陽一氏の分析でも「財源確保策は担保されていない」「空手形にならないか？」との厳しい評価が下されました。そもそも、一般財団法人地方自治体公民連携研究財団の研究員の方による調査では、横須賀市の場合37〜48％の削減が必要と試算されています。つまり、施設総量30%削減は、最低限の必達目標なんですよね。

　30%もの削減を成し遂げるには大ナタを振るわなきゃいけない。そして、大きな痛みを伴う改革を実行に移すには、市民の理解が必要。市民合意がなければ、様々な衝突を生み、結局は頓挫して財政運営が行き詰まることになる。

　もう、「施設配置適正化計画」は撤回すべきですね。というか、市長は目が曇って耳が塞がっているから、市議会の力を今こそ発動して撤回させなきゃね。

　何より、夢がなきゃダメなんです。将来を良くするために今を耐えるんだ。ビジョンのないリストラじゃ、市民は納得しないよ。
　僕は、現実的で夢のある計画を1年半前に描いています。一緒に、横須賀のこれからを語りましょう。
　→『横須賀みらい計画』ダウンロード(PDFファイル20ページ)

　神奈川新聞やタウンニュースの記事でも取り上げられましたが、いよいよ明日です！
　→「横須賀の公共施設再編　市民主体で考えよう」神奈川新聞2016/1/21
　→「『施設適正化』で市民シンポ」タウンニュース2016/1/15号

　はっきり言って、横須賀市民は市役所から完全にナメられてます。横須賀の『施設配置適正化計画』は、全国のガラパゴス。こんな乱暴な計画もそうそうなくて、全国的にも「横須賀みたいな計画は作っちゃダメだ」と悪例として悪名を轟かせている。残念ながら信じたくない実態です。飯田市や牧之原市みたいな、市民が目覚めているまちでこんな計画作ったら多分、住民からリコールとか行政差し止め訴訟が起きるでしょうね。知らないのは、お役所依存心の強い横須賀市民と田舎役所の横須賀市職員ばかりという状況。

　この問題を、僕は5年前から何度も提起してきたんだけど、市役所も聞く耳を持たないし、マスコミもちゃんと取り上げてくれないし、チラシ受け取ってくれない市民も多いし、悔しいですね。ここまでナメられても声を挙げないあたりが横須賀市民の民度なのかなあ。まあ、株主(有権者)がそれでいいって言うんだったら、取締役(議員)としてもサジ投げるしかないんだけど。

　とはいえ、声を挙げる人たちはいます。ヨコスカをよくする会さんの「市は合意形成を大事にしていない！」という問題意識に応えて、「この人の話を聞いてみては」とご紹介した結果、再び横須賀にお招きする運びとなりました。私が主宰する「横須賀ハコモノ研究会」の第５回でお招きしたPHP総研の佐々木陽一さん。当時、発行されたばかりの横須賀市の『公共施設マネジメント白書』を解説頂くとともに、今後の再配置計画を作るうえで気を付けるべきポイントを教えて頂きました。その後、まさに佐々木さんの懸念が当たってしまった格好ですが……。
　今回は、どんなお話が聴けるか、私も楽しみです。

市民参加で描くヨコスカの未来
〜公共施設の見直しに市民合意を〜
●講師：PHP総研主任研究員 佐々木陽一氏
●日時：1/23(土)13:30〜16:00
　※13:00〜は主催者の総会で、シンポジウム自体は13:30〜のようです。
●場所：総合福祉会館第二音楽室
●参加費：入場無料
●主催：ヨコスカをよくする会
　→詳細チラシはコチラ

　「よく横須賀に呼べたね！」と色んな人から言われる今回のイベント。あの新聞やTVで引っ張りだこの小林節氏が横須賀に来ます。
　そうそう横須賀では聞けないと思いますので、ぜひ足を運んでみてください！　ちなみに、僕も前売券を預かっているので、当日でもこっそり前売券おゆずりします(笑)

戦争法を廃止して民主主義を取り戻す
●講師：慶応大学名誉教授　小林節氏
６月４日の衆議院憲法審査会で「安保法制は憲法違反」の判断を示した３名の憲法学者の一人。憲法の基本理念・立憲主義を壊す安倍政権に果敢に立ち向かい、連日「安保法」廃止に向け精力的に動いています。
●日時：1/20(木)19:00〜
●場所：ヨコスカベイサイドポケット(芸術劇場の建物)
●参加費：大人1,200円(前売券1,000円)、学生200円
　　　　　※高校生以下や障害者は無料
●主催：横須賀ALLs
※詳細チラシはコチラ
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