いよいよ今週末となりました。8/21(日)に、基地問題リレートークを開催します。神奈川新聞さんでも取り上げて下さったので、何人もの方から「見たよ!」と声をかけて頂きました。
　私はいわゆる基地反対派ではありませんが、私のような保守本流?から共産党まで、超党派で基地問題を語ります。ぜひ気軽にお越しください！

　横須賀の基地問題に、今後どう向き合ったらいいのか？
　関心を持つ市民と有志議員で話し合う中で、「議員は話したい人が多いだろうから、まずは議員にそれぞれの問題意識を語ってもらって、それを下敷きにしながらみんなで語り合う場を作ったらどうですか？」と私が提案したら「おっ、それでいこう」と開催の運びとなりました。
　この集まりのそもそもの問題意識は、「基地反対!」とか「基地万歳!」とかで対立するのではなく「基地を語るうえでの、共通の知識を持ち、情報を整理し、誤解を解いて、議論の土台をつくろう」ということ。この間、そんな場を用意し続けて下さった市民のみなさんには本当に感謝しています。
→チラシはコチラ(PDF)

基地問カフェ2016
〜横須賀市議7人による基地問題リレートーク〜
●日時：8/21(SUN)10:30〜14:30
●会場費：300円
●場所：ヴェルクよこすか第1研修室
●発言市議：長谷川昇、ねぎしかずこ、小室卓重、小林伸行、小幡さおり、大村洋子、井坂直

基地問題に関心がある市議と市民が、幅広い視野から基地問題を語る「懇談会」を続けてきました。「懇談会」は原子力空母に関する市民アンケートの実施(2013年)、基地と経済、基地と観光、基地で働く人々というテーマでの連続講座（2014年）などを開催しながら、基地問題の「出口」を探る活動を続けてきました。安保法制が成立し、参院選の結果、国会議員は三分の二が「改憲勢力」となりました。いくつかの希望の芽も生まれていますが、基地の街・横須賀にも、なんらかの影響が現れるかも知れません。今、私たちの目の前に、どのような「基地問題」があるのか。7人の市議のリレートークを聞き、参加者も交えて、この町の「これから」を考える、「基地問題カフェ」です。

●流れ(途中参加も途中退出も自由です。)
10：30〜12：00　リレートーク
12：00〜12：30　ランチタイム(昼食の用意はありませんが会場でお弁当を広げることはできます)
12：30〜14：30　全体討議
●よびかけ：基地問題懇談会（仮称）
●連絡先：非核市民宣言運動・ヨコスカ(本町3−14　山本ビル2階)TEL/FAX：046−825−0157

　先日、高校生インターンの図書館改革案を市に提出しましたが、「無報酬の高校生にこれだけできるなら、議員なんて要らないね」と言われかねません。このままでは、年棒約1100万円の現職議員として、コケンに関わるというか、立つ瀬がないというか、「やはりプロの政治家は一味違うな」という所をひとつ見せておかなきゃ。
※写真は、北下浦の改善後の利用状況掲示

　というわけではないのですが(笑)、みんなの家とコミセンについて、この間、利用者目線での改善を積み重ねてきました。次の点について市の担当者が動いてくれて実現したので、ご報告します。

(1)北下浦でみんなの家とコミセンの利用状況を掲示。
(2)みんなの家全館で利用状況を掲示。
(3)追浜コミセンで利用者票の取扱いがマトモに。
(4)みんなの家ホームページの内容が、ややマトモに。

　また、次の点についても対応中です。

(5)コミセンホームページの内容は折衝中。
(6)北下浦の受付の二重行政モンダイは折衝中。
(7)みんなの家の公共施設予約システム対応も折衝中。
(8)コミセンとみんなの家の1コマ1時間化も折衝中。

　私はチラシ9号「横須賀ハコモノ白書 第一弾 貸館編」で公共施設問題を取り上げ、以後一貫して取り組んできました。しかし横須賀市は、大幅な改革は迷走、小幅な改善は遅々として進まず、なのです。トップに知恵がないんだから、大改革は衆知に委ね、ひたすらカイゼンだけしていればいいのです。なのに、やるべき目の前の仕事は放置したまま、「施設配置適正化計画」なるおバカ計画を作っちゃうから困る。
　議員の本来の仕事はディレクターなので、もっと大きな方向性を示すことなのですが、いかんせん役所が前例踏襲＆市民目線欠如気味なので、仕方なく小さいことから取り組んでいます。


　特に、みんなの家とコミセンはあまりに使い勝手が悪いので、注視してきました。部屋別の稼働率も(本来は市職員の仕事なのですが苦笑)、表にしてオープンにしてます。
　→みんなの家とコミセンの部屋別稼働率
　これを見ると、一年間一度も使われていない部屋すらあることに驚きますよね。平均でも、みんなの家で24％、コミセンで52％しか使われていない。なおかつ、これらの施設は一時間単位ではなく3〜4時間で1コマなので、4時間のうちに30分でも使えば、それで使ったことになってしまう。つまり、実際の稼働率はもっと低いということです。
　そもそも、あまりに施設量が多すぎるうえ、市民が使っていいということや場所すらも知られておらず、使ったら使ったでお役所仕事ぶりで色々と不愉快にさせられるので、こんな低調な稼働率になってしまうのでしょう。

　以下は、(1)〜(8)の解説です。

(1)北下浦でみんなの家とコミセンの利用状況を掲示。
　北下浦のコミセンは、2棟にまたがっています。とはいえ、この2棟は渡り廊下でつながっていますし、またがっていても1つのコミセンなので、一体的に運用しなければならないと思います。
　行政センターのある棟の入口には、ホワイトボードに「どの部屋に、どんな予約が入っている」という利用状況の掲示がされていて、これはいい。ところが、老人センターのある棟の入口にはなされていませんでした。
　なおかつ、老人センターのある棟にあるみんなの家に至っては、そもそも、どこにも利用状況の掲示がありませんでした。
　そこで、北下浦コミセン館長(行政センター館長が兼任)にお願いしたら、あっという間に対応してくれました。お金をかけずに、日々の利用状況をプリントして2棟のそれぞれの入口に、みんなの家とコミセンそれぞれ掲示してくれるようになりました。あら、親切。

(2)みんなの家全館で利用状況を掲示。
　コミセンでは、全館でホワイトボードで利用状況の掲示がされています。一方、同じ貸館施設でありながら、みんなの家には全館とも掲示がありませんでした。
　これも、担当するこども青少年総務課長にお願いしたら、全館でコミセン同様にホワイトボードで掲示してくれるようになりました。パチパチパチ。
　課長も謙虚な方で、「4月に異動してみんなの家担当になったが、つい気付かなかった。ありがたい」と言ってくださって、僕もうれしかったです。っていうか、これまでの担当者がちゃんとやっておかなきゃ。

(3)追浜コミセンで利用者票の取扱いをマトモに。
　追浜コミセンを利用した時のことです。2階のコミセン窓口で受付して部屋に入ったら、部屋の内線に「利用者票を取りに来てないですよね。取りに来てもらわないと」と電話がかかってくる。「あなた、誰ですか？」と聞いたら、1階の警備員だと言う。耳を疑って、「いやいや、僕らはコミセンを利用しに来てるんで、警備員に用はないですよ」と言ったら、そういう仕組みなんだと言う。だんだんムカついてきて、2階のコミセン窓口に「警備員から一階に紙を取りに来いと電話かかってきたんだけど、何かの間違いですか？」と聞いたら、追浜コミセンはそういう仕組みなのだと言う。「いやいや、おかしいでしょ。僕らはコミセンを利用しに来ているんだから、コミセンの窓口で利用者票を渡せばいいでしょ？」と言うと、そういう仕組みなのだという。「初めて来た人には、そんなことわかるわけないですよね？　これまで、おかしいと思わなかったんですか？」と聞くと、そういう仕組みなのだと言う。
　話にならないので、「後で館長に電話させてくれ」と言って名刺置いてきたら、追浜コミセンの館長(行政センター館長が兼任)が、1週間も経たないうちに対応してくれました。現在では、コミセンの窓口で利用者票を渡すようになっているようです。

(4)みんなの家ホームページの内容が、ややマトモに。
　北下浦みんなの家を利用しようと思ってホームページを見たら、あまりに不親切でした。部屋名は書いてあるけれど、部屋の写真もなければ、収容人数や部屋面積も書いていない。これじゃ、電話予約をしようにも、どの部屋がどんな感じなのかわからないので、下見に足を運ばなきゃいけない(結局、私は行きましたが)。
　一方、民間に委託しているヴェルクよこすか(勤労福祉会館)はちゃんと特設ホームページも用意して、階ごとのフロアマップ、部屋の写真、収容人数、部屋面積に加え、部屋に備え付けている設備もちゃんと書いてある。あら、親切。
　そこで、「せめてこのぐらいの情報は提供せよ」とがなり立てたところ、とりあえず全みんなの家のホームページに部屋面積だけは掲載してくれました。今後、収容人数と写真についても掲載してくれるとのこと。っていうか、民間ならそのくらい当たり前なんだから、早く頼みますよ〜。

(5)コミセンホームページの内容は折衝中。
　追浜と北下浦はコミセンがいくつかの棟に分かれています。

　まず、追浜は3つに分かれているのですが、南館と北館があって、2館を合わせると追浜コミセンということかと思っていました。ところが、2館ではなく、他に(仮)本館があると言う。これはわかりにくいですよね。そこで、「北館・中央館・南館、という名称に変更せよ」とがなり立てました。まだ、動きはありません。「北分館」と「南分館」としたほうがいいかな？

　逆に、北下浦は2館に分かれていますが、ここは渡り廊下でつながっています。ところが、ホームページを見ると2つに分かれている。
　ある日、北下浦コミセンのホームページを見ると、あるはずの大会議室の名前がない。「おかしいな」と思って訊ねると、「それは北下浦コミセン(北下浦市民プラザ内)のホームページに載っている」と言う。「そんなバカな話はない」と怒ると「もともと2館は旧公民館と旧自治活動センターで別なんだ」とか「北下浦のコミセンは2つに分かれているんだ」とか言い始める。
　そこで、設置条例である「コミュニティセンター条例」を確認しましたが、北下浦コミセンに分館はない。そこは、北館と南館が分館として位置づけられている追浜とは違います。そこで、「ホームページを、分けるな」と。がなり立てました。まだそのままで、動きはありません。

　加えて、みんなの家と同様、コミセンについてもホームページに部屋の写真、収容人数、部屋面積が掲載されていませんでした。なおかつ、みんなの家担当者は調べがついた収容人数をさっさとホームページに掲載してくれたのに、コミセン担当者は「検討します」と言ったものの、まだ動きがありません。これは、管理職の資質の差なんですかね？
　コミセンについては、市のホームページの一部という扱いではなく、ヴェルクよこすかのように特設ホームページを作ることも提案していますが、これについてもまだ動きはありません。

(6)北下浦の受付の二重行政モンダイは折衝中。
　北下浦市民プラザは、複合施設です。行政センター、コミセン、みんなの家、老人福祉センター、老人デイサービスセンターなどが入っています。ところで、同じ貸館施設であるコミセンとみんなの家それぞれに受付があって管理人がいます。同じ建物の2階と3階なのに！　さらに、驚くべきことに、コミセンには2館それぞれに管理人がいます！　つまり、北下浦市民プラザの貸館施設には、受付が3か所もあって、それぞれ1〜2名の管理人がいるのです。私の見立てでは、たいがい計4名います。さらに、別途みんなの家には青少年指導員が1名います。
　こんなの民間ならあり得ないですよね。しかも、2館それぞれの入口にいる警備員と管理人を兼任にすれば、たぶん警備員2名＋管理人4名＝計6名→3名に半減できるはずです。
　ちなみに、武山市民プラザも複合施設で、みんなの家とコミセンが入っています。しかし、このようなムダは起きていません。受付は一つ。管理人は1人。警備員もいません。みんなの家に管理人はおらず(青少年指導員は1名います)、貸館の管理はコミセンに一元化しています。青少年指導員が帰った後の夜間だけ、警備上の配慮から管理人2名体制となります。非常に合理的です。北下浦も、少なくとも武山と同様にすればよいのです。
　これも、指摘していますが、まだ動きはありません。

(7)みんなの家の公共施設予約システム対応も折衝中。
　みんなの家を予約しようと思って、公共施設予約システムを開いたら、そもそもみんなの家はネット予約非対応でした。担当者に「なぜか？」と訊いたら、「わからない」とのことでした。過去からずっとそのままで、改めて「同じ貸館施設なのに、なぜみんなの家はネット予約できないのか？」という問いを発することがなかったのでしょう。いかにも前例踏襲主義のお役所仕事です。
　これについても、新しい担当者が早速実現に向けて動いて下さっています。

(8)コミセンとみんなの家の1コマ1時間化も折衝中。
　先ほど触れたように、コミセンは3時間1コマ、みんなの家は4時間1コマで貸し出しています。ヴェルクよこすかも総合福祉会館も生涯学習センターも産業交流プラザも1時間で1コマという単位で上手くいっているのに、コミセンとみんなの家だけこんな利用体系にしておく必然性はありません。私も今回、みんなの家を3時間使うために2コマ8時間も押さえることになりました。無料だから利用者側としては別にいいのかもしれませんが、3時間しか要らないのに8時間も他の人に使えなくさせているというのは心苦しいでしょう。そして、市民の税金を預かる議員の立場からは、こんなの認めるわけにはいきません。
　早急に改めるように依頼していて、コミセン側ではすでに検討に入っているようですが、まだ動きはありません。

　以上、最近の改善状況でした。みなさんもお気づきのことがありましたらお寄せ下さい！

　昨年に引き続き、I-CASというNPOから高校生インターン2名を受け入れしています。8/3〜8/5の3日間で、今日が最終日。
東京から来た菅野さんと、カナダから来た濱田さん。児童図書館へ提案書を提出して

　初日は、マニフェスト・サミット2015に同行して議会改革の話を聞いた後に、横須賀市議会に移動して15時〜職員との打ち合わせ同席、16時〜議会報告会等準備会を傍聴。準備会メンバーのみなさんも、珍しい高校生の傍聴は刺激になったみたいです。
　2日目は、カンカン照りの中をポスティングをした後に、図書館についての陳情を一緒に聞きました。同じ問題意識を共有したので、せっかくだから中央図書館と児童図書館に実際に足を運んで目で見てもらって、気になる点をメモしてきてもらいました。
　3日目の今日は、書いたメモを元に2人で話し合ってもらって、提案書にまとめてもらいました。それがコチラ。
　→横須賀市中央図書館と児童図書館についての提案書(PDF)

　実際に現地を見るのに1時間、開館時間や設備など事実関係をホームページで確認するのに30分、話し合ってまとめるのに1時間30分、合計約3時間でこれだけの提案書をまとめるのは驚きでした。観察力も、言語化力も、調査力も……僕ら議員より優れているとか言われると怖いな〜。今の子は優秀ですね〜。
　9月議会の審議の参考にしようとか思っていたのですが、あまりにも完成度が高いので、もうそのまま児童図書館に持って行って、館長さんに受け取って頂きました。きちんと受け止めて、改善してほしいですね〜。

　そして、いま現在は、9月の決算審査に向けた資料の作成を手伝ってもらっています。僕は大助かりでしたが、彼女たちにはどれだけ刺激や経験になったかな？　もっと頑張らなきゃ、と僕のほうが刺激を受けた3日間でした。

　東洋経済の『最新！「公務員年収ランキング」トップ500』によると、こんなことになっているらしいです。

県内1位(6位) 厚木市　717万円
県内2位(10位) 逗子市　707万円
県内3位(17位) 川崎市　703万円
県内4位(20位) 横浜市　701万円
県内5位(36位) 藤沢市　690万円
県内5位(36位) 大和市　690万円
県内7位(61位) 平塚市　682万円
県内8位(65位) 南足柄市　679万円
県内9位(71位) 茅ケ崎市　678万円
県内10位(80位) 伊勢原市　676万円
県内10位(80位) 神奈川県　676万円
県内12位(106位) 葉山町　668万円
県内13位(111位) 相模原市　667万円
県内14位(116位) 小田原市　666万円
県内15位(126位) 横須賀市　665万円
県内16位(131位) 綾瀬市　663万円
県内17位(150位) 海老名市　657万円
県内18位(161位) 鎌倉市　654万円

　かつては鎌倉が全国1位とか聞いていたけれど、某・岡田市議がガリガリ追及した結果、今はそうでもなくなったようです。

　それはさておき、横須賀市。
　全国1700強の都道府県・市町村の中で126位だから、高いほう。
　ただし、県内34県市町村の中では、15番目だからほぼ真ん中。
　さらに、県内19市の中では、13番目だからむしろ下のほう。
　じゃあ、そんなに高くもないのか？

　国家公務員と比べるとどうか？
　この数字は2014年度なので、同じ年の横須賀市のラスパイレス指数を見てみると100.8。つまり、国家公務員よりも0.8%高い水準ということになります。色んな見方がありますが、要するに国家公務員とだいたい同じくらいということです。

　一方、民間に比べればかなり高い。
　国税庁の「民間給与実態統計」2014によれば、民間の平均年収は415万円。全国には所得の低い地域もあるので、東京国税局管内(千葉県・東京都・神奈川県・山梨県)に絞っても民間の平均年収は481万円。この数字と比べれば、横須賀市職員の平均年収664万円は対全国で1.6倍、対東京国税局管内で1.38倍。まあ、高い。

　ただし、この比較はフェアじゃない。
　横須賀市職員の664万円は、いわゆる正規職員のみの数字です。横須賀市役所には非正規職員もたくさんいます。っていうか、正規/非正規っていう言葉が既に差別的ですよね。おそらく、非正規職員を合算した場合の平均年収は東京国税局管内の481万円を大きく下回るでしょう。

　横須賀市役所はかつて私が議会で指摘したようにブラック企業まがいのことも平気でやる会社です(リンク先の平成25年9月24日(第3回定例会)本会議参照)。この非正規の方々は最低賃金(Minimum Wage)は払われていても、まっとう（Decent)な生活賃金(Living Wage)は払われていません。横須賀市は一貫して、賃金の安い非正規を増やしてきました。こうやってWorking Poorを量産しながら、正規職員の賃金は高止まりさせておくというのは、僕は倫理的じゃないと思う。

　実際、正規/非正規の給料格差は、能力の差ではありません。単に、入社の入口が違っただけの差です。つまり、「身分制度」です。江戸時代じゃないんだからさ〜、と思いますが、日本人はこの現状をおかしいと考えない不思議の国の民のようです。とはいえ、日本の国際競争力が低いのも、女性が活躍できないのも、可処分所得が増えなくて景気が良くならないのも、根本原因はこの身分制度にあると考えています。横須賀市職員の年収が高いんじゃない。世の中の非正規雇用の年収が低すぎるだけなんです。

　現政権には、こんなに安定した政権基盤を得たんだから、公務員も民間も含め正規/非正規の江戸時代的身分制度を解消すべく、同一労働同一賃金を一気呵成に導入してほしいものです。労働組合側も、ホンネでは嫌だと思う人も中にはいるでしょうが、世論や非正規系ユニオンの手前、イヤとは言えないはず。絶好の機会です。こういう本質的な仕事にエネルギーを傾けてほしいと思います。

　で、横須賀市についてはどうするか？
　小林のぶゆき、これまでに何度もこの問題を取り上げてきましたが、またガリガリ追及していきますよ！

　参院選2016が終わり、全体としては日本国民の公民意識を疑う結果でした。ただし私にとっては、あの衆院選2012・2014や参院選2013に比べれば、野党共闘の結果なのか将来に希望の残る結果となりました。
　さて、国全体の開票結果は新聞で報道されていますが、横須賀市内ではどうだったのか？　横須賀市選挙管理委員会「選挙の部屋」の数字を加工し、見やすくしてみました。
　→平成28年7月10日執行参議院議員通常選挙・開票確定

投票率 55.26%
1 自由民主党 三原じゅん子 59,956
2 公明党 三浦のぶひろ 35,913
3 無所属 中西けんじ 21,555
4 日本共産党 あさか由香 19,941
5 民進党 かねこ洋一 18,789
6 民進党 真山勇一 17,566
7 おおさか維新の会 にわ大 7,191
8 社会民主党 森ひでお 2,982
9 日本のこころを大切にする党 清水太一 1,718
10 無所属 佐藤政則 1,642
11 幸福実現党 いき愛子 972
12 支持政党なし 片野えいじ 708

　ということで、当選したとたんに自民から追加公認を得た中西氏を含めると、与党で圧倒的な票ですね。有効投票数188,933のうち、自公で62.2％。自民だけでも43.1％。対して、民進は2人合わせても19.2％、次に共産党で10.6％。それが、横須賀における野党系の今なのでしょう。

　これを、市議選に読み替えていくとどうか？　3,000票あれば安定して当選できると仮定して単純計算では、公明は12人立てられそうだし、共産党も今の倍の6人立てられそう。民進も、組合系だった金子氏分を別にすれば、浮動票型だった真山氏分で考えても6人は立てられそう。おおさか維新も2人立てられそうですが、社民はネットもいることを考えると1人もムリなのかもしれない。
　なんて、計算通りにはいかないのが、政党政治ではない地方選挙の醍醐味なのでしょう。

　中学校給食の実現が、本日、ついに決まりました。
　私は、議員になる前の6年前から、中学校給食の導入を訴えてきました。当初は孤軍奮闘でしたが、市民の理解が拡がり、声が上がり、議員の意識も面々も変わり、包囲網が出来上がりました。
　こうした圧力に屈して、市長も方針転換を余儀なくされ、市長が予算をつけると言ったら、教育委員会もコロリと方針転換して、ここに至りました。
　やはり、市民の力です。これは、横須賀の市民社会にとって、大切な成功体験だと思います。
　あとは、どれだけいい内容を、どれだけ早く、導入できるか。まだまだ仕事は続きます。
　→決定を知らせる文書はコチラ(PDF)　(同内容を以下貼り付けます)

平成28年（2016年）７月８日
市議会議員様
教育委員会教育長
中学校完全給食の実施を決定しました
　本日開催した総合教育会議において市長と教育委員会で協議した結果、６月27日に教育委員会で決定した「中学校の昼食のあり方に関する基本方針及び行動計画」を踏まえ、市立全中学校で全員喫食による完全給食（主食・おかず・牛乳）を実施することを決定しました。
　総合教育会議では、教育委員会は、生徒の心身の健全な発達のために、食育の充実を図る必要があることなど、また、市長は、食育の充実に加えて、市民の皆さまや市議会からご意見やご要望をいただいており、子育て世代の負担軽減や満足度の向上、そして今後子育て世代を呼び込むという点からも優先度の高い事業であることなど、それぞれ意見を述べました。
　今後は中学校の現地調査等を行い、具体的な開始時期や実施方式（自校方式・センター方式・親子方式）＊について、検討を進めていきます。

望ましい昼食のあり方
（１）生徒が適切な栄養を摂取できる
（２）昼食を「生きた教材」として活用し、学校における食育を推進できる
（３）生徒が楽しく食事をすることができる

基本方針
　望ましい昼食のあり方を実現するため、全員喫食による完全給食を実施する

行動計画
（１）安全・安心な給食を提供する
（２）温かく、おいしい給食を提供する
（３）生徒の昼食時間を確保する
（４）栄養教諭や学校栄養職員を効果的に配置する
（５）小・中学校間で一貫した食に関する指導を行う
（６）生徒の食への関心を高める取り組みを充実させる
（７）教職員の負担軽減策を講じる
＊実施方式
自校方式：中学校に新たに給食室を建設し、校内で調理する方式
センター方式：新たに給食センターを建設し、センターで調理した給食を各中学校へ配送する方式
親子方式：小学校の給食室で、小学校の給食に加えて中学校の給食を調理し、各中学校へ配送する方式
（中学校で複数校の中学校分を調理する場合もあり）

　7/17に「市民参加で考える施設再配置と中心市街地活性化」と題したシンポジウムが開催されます。

　私は議員になる前から、ずっとハコモノ問題を訴えてきました。なぜなら対応次第で、このまちの未来が明るくもなり暗くもなるからです。「横須賀はこのままじゃダメだ！」「市は何やってるんだ？」と問題意識を持っている方は多いと思うので、ぜひ足を運んでほしいです。
　まちづくりは、行政だけでするものじゃないし、民間だけでするものでもない。意識を合わせ、心を合わせて、みんなが同じ将来像で進めば、このまちはホントにいいまちになるはずです。
　そのためにも、このシンポジウムはぜひ聞いてほしい。会場で発言してほしい。今回は私も企画にご協力し、過去に「横須賀ハコモノ研究会」でお招きした南学先生に再びお越し頂けることになりました。きっと目からウロコの話が聴けると思います。
　当日、会場でお会いしましょう！
　→詳細チラシ(PDF)

【市民参加で考える施設再配置と中心市街地活性化】
●日時：7/17(日)13:30〜16:00
●場所：産業交流プラザ　第一研修室
●参加費：無料

　ヨコスカをよくする会では、市の公共施設の統廃合計画に注目し、これまでに何度もこの問題を取り上げてきました。学校やコミュニティセンターなど市民が使う施設のあり方を考えることは、どんな横須賀のまちづくりをしたいかを考えることです。今年の1月23日にも『市民参加で描くヨコスカの未来』と題したシンポジウムを開催し、専門家の知見も交えて市民の視点から施設の統廃合について考えてきました。今回は、市の計画づくりに際して検討委員会委員長を務めた南学教授を、全国を飛び回る合間を縫って横須賀にお招きすることができました。施設の量を縮小しつつも行政サービスを充実させる「縮充」の考え方と全国の先進事例についてご講演頂きます。また、横須賀中央エリアの活性化のために奮闘してきた大滝商店街振興組合前理事長の品川哲朗さんに現場の視点で、「横須賀学生政策コンペ」を開催しているスカペンコ代表の竹岡力さんには未来を担う若者の視点から、さらに、市の担当の方にも参加をお願いして、一緒に横須賀のまちづくりを考えて頂きます。 どうぞお楽しみに。

●基調講演
　南学さん
　(東洋大学客員教授/元横須賀市施設配置適正化計画検討委員会委員長)
　「公共施設マネジメント ー「拡充」から「縮充」への発想転換ー」
　略歴：横浜市生まれ。77 年、東京大学教育学部を卒業。同年横浜市役所に就職。在職中にカリフォルニア大学大学院に留学派遣。帰国後、市立 大学事務局、市長室等を歴任後、静岡文化芸術大学助教授、横浜市立大学教授、神奈川大学特任教授などを経て現職。

●シンポジウム
　「市民参加で考える施設再配置と中心市街地活性化」
　(中央・久里浜・追浜商店街…)
　パネリスト
　　�@南学さん
　　�A大滝商店街振興組合前理事長・品川哲朗さん
　　�B学生団体スカペンコ代表/大学生・竹岡力さん
　　�C横須賀市担当者

主催:ヨコスカをよくする会　大滝町1-26清水ビル3階
　　　電話 046-827-2713 FAX 046-827-2731
共催:市民参加のまちづくりの会

　いよいよ本日です。
　今回の「議員有志で市民の声を聴く会」のテーマは、「まちの未来デザイン会議」。地域別シリーズの第一弾は、追浜行政センター管区です。
　お待ちしています！
　→詳細チラシ(PDF)

　現在、市は「施設配置適正化計画」という公共施設リストラ計画をつくり、削減を進めようとしていますが、どうも評判が悪いようです。削減は必要だけど、それだけでは希望は持てません。「この地域はどんなまちづくりをしたら素敵なんだろう？」「そのために、どこにどんな施設があったら、みんなが笑顔になれるんだろう？」というデザイン思考で、まちの未来を描いてみたいと思います。
●追浜駅前に商業ビルが建って、図書館と保育園が入ってたら便利だわ
●学校の体育館をゴージャスにして、地域のホールとして使ってみたら？
●広い駐車場がついている集会施設がほしいな
などなど、自由な発想でまちの未来を描き、人口減少に合わせて施設を減らしても、もっともっと便利にすることはできないか？
　みんなで、まちの未来を一緒にデザインしてみませんか？

・日時：2016年７/３(日)14:00〜16:00
・場所：追浜コミュニティセンター第１学習室(追浜駅１２分)
・対象：横須賀市民
・申込：不要(でも、できればご連絡くださいｍ(_ _)ｍ)
・主催：市議有志：小室たかえ080-9152-3158/��橋英昭070-2209-3301/小林伸行070-6640-3927

「市民の声を聴く会」って？
　議員に選ばれたからといって、何でも好きに決めていいわけじゃないですよね。そこで、3か月に1回のペースで「議員有志で市民の声を聴く会」を開催して、市の色々な課題について、市民のみなさんの声に丁寧に耳を傾けてきました。そして、頂いた声を参考にしながら、議会で議論し、じっくり考えて賛成/反対/修正など議決してきました。この取り組みは、マニフェスト大賞でも表彰されました。
　これまでは、学校統廃合や保育園再編など市全体の問題を課題別に取り上げてきました。ただし、色々な課題がそれぞれ関連していたり、市全体だと大きすぎてイメージしにくかったりすることもありました。そこで、課題別ではなく地域別に、みんなで考える場を設けてみることにしました。それが、今回の「まちの未来デザイン会議」シリーズです。今後、他の地域でも順次開催していく予定です。お楽しみに！

　前回に引き続き、会派・研政での視察報告です。3日目となる5/27は、広島県呉市に「大和ミュージアム」と「てつのくじら館」の視察に伺いました。物見遊山ではありません。なぜ視察したのか？
※写真は「大和ミュージアム」とその隣にある「てつのくじら館」の潜水艦

　横須賀市・呉市・佐世保市・舞鶴市は旧軍港4市として、よく並べられます。
　かつて、旧日本海軍の第一海軍区(横須賀)、第二海軍区(呉)、第三海軍区(佐世保)、第四海軍区(舞鶴)の軍港として、それぞれ鎮守府が置かれていました。
　そして、戦後は旧軍港市転換法(軍転法)の対象となる4市として、共に「平和産業港湾都市」の建設を目指してきました。
　2016年4月には、この旧軍港4市が「日本遺産」に認定され、それを受けて4市で協力して旧軍港4市のホームページも作っています。そこでは、「平和観光港湾都市」を目指すと謳われています。「平和産業港湾都市」の「産業」のうち、特に「観光」に力を入れていくという方向性なのでしょう。

　そんな旧軍港4市のうち、舞鶴にはかつて視察でお邪魔したことがありますが、呉と佐世保には伺ったことがありませんでした。そして、横須賀市では「(仮)軍港資料館をつくろう」という市民団体や議会内の動きもある中で、特に引き合いに出されるのが呉の「大和ミュージアム」でした。そこで、呉というまちがどんなところで、「大和ミュージアム」がどんなところで、どんな打ち出しをしているのか、いつか現地視察したいと考えてきました。


　呉とはどんなまちなのか？
　戦前、呉鎮守府に続いて呉海軍工廠が置かれたことで大きく発展し、戦艦大和を造船するなど東洋一の技術と規模を誇る軍港として知られたようです。
　人口で見れば、横須賀市と同様に第二次大戦を前に人口が膨れ上がり、戦後に激減したようです。呉の人口推移は市役所がWeb公開しておらず入手できませんでしたが、我が市役所はWeb公開しているのでグラフにしてみました(画像参照)。おそらく呉も同じような曲線を描いていることでしょう。ただし、往時の呉は人口40万人を超える全国10大都市のひとつだったようで、戦中は横須賀以上の人口を誇り、戦後は横須賀以上に急激に落ち込み、高度成長期は横須賀ほど人口が増えなかったと言うことができるでしょう。なお、急激な人口減少を迎えているあたりも横須賀と似ていますが、1992年に43.5万人から減少に転じた横須賀よりも早く、1975年の31万人をピークに減少の一途をたどっています。
　横須賀との違いは、横須賀も呉も海上自衛隊の一大拠点ですが、呉に米海軍施設はないということです。米陸軍の小さい施設がある程度のようです。この点は、かつて東洋一の軍港だったがゆえに戦中に大きな爆撃を受けた呉と、戦中は基地機能としては小さくなっていて大きな爆撃を受けなかったために戦後に米海軍が流用して一大拠点を築いた横須賀との違いですね。こうしたこともあり、呉においては海上自衛隊が大きな存在感を持っている印象を受けました。

　こうした文脈の中で、「大和ミュージアム」と「てつのくじら館」があります。


　まず、「大和ミュージアム」について。
　「大和ミュージアム」は正式名称を「呉市歴史海事科学館」といい、近代史と近代化の礎となった科学技術とを展示の核にしています。ガイドツアーをして頂きながら展示を駆け足で拝見しましたが、一部に誤解のあるような戦争賛美の色合いは感じませんでした。むしろ、無謀な戦争で命を失わなければならなかった若者や市民への哀悼と悔悟を感じました。そして、戦艦大和をつくるほどの優れた技術がありながら先読みができなかった指導層の大鑑巨砲主義のために大きな犠牲を払ったことへの深い反省と無念を感じました。
　展示内容に続いて博物館としての概要をおさらいしてみましょう。
　1980年ごろから構想があり、1990年から構想を具体化し、1995年ごろから資料収集と準備組織づくりをはじめ、2005年に開館したようです。具体的に「呉市が博物館をつくろう」と考えてから15年越しで実現したわけです。
　建物と展示物等を含めた事業費は約65億円で、うち約30億円が補助、6億円が寄付、29億円が呉市の負担だったようです。
　初年度の来館者数は約160万人、現在でも100万人を超える来館者があります。こうした大きな集客施設ができたことで、2004年に約155万人だった呉市の観光入込客数は開館年の2005年には約345万人に倍増しました。現在でも約337万人の観光入込客数を誇ります。横須賀美術館と横須賀市自然・人文博物館の来館者数が、それぞれ約24万人・約5万人で合計約29万人ですから、その桁違いの集客力には驚くばかりです。なお、横須賀市の観光入込客数は約785万人ですが、首都圏にある横須賀は呉市に比べて恵まれた条件にあり、呉市の観光は半分近くを大和ミュージアムに頼っている状況がわかります。
　感心したのが、ランニング・コストです。2008年から指定管理者に委託しているようですが、年間7890万円の指定管理料を支払っているそうです。ただし、利用料金制をとっていて、入館料は指定管理者が受け取り、その金額の一定割合は呉市に納付する仕組みとしているようです。その呉市に還付される入館料は約7700万円とのことで、昨年度は指定管理料と行って来いでほぼトントンだったとのこと。一般的に、博物館や美術館は収益があがるものではなく、パトロンによって成り立つものです。あのメトロポリタン美術館などは、財団が運営し毎年多くの寄付を集めて運営しています。これが寄付文化のない日本の場合は、企業がバックについた民間施設か、行政がバックについた公的施設が中心です。いずれにしても、寄付者や企業・行政といったパトロンの存在が必要です。ただし、「大和ミュージアム」の場合は、呉市がパトロンにつき多くの寄付も集めてきましたが、イニシャル・コストの減価償却を考えなければ、ほぼ独立採算で成り立つ経営をしているということです。

　次に、「てつのくじら館」は正式名称を「海上自衛隊呉史料館」といい、本物の潜水艦が陸に揚げられて、その中に入ることができるという珍しい施設です。これは、呉市ではなく海上自衛隊が設置しており、来館者数など詳しいところは聞いてきませんでしたが、「大和ミュージアム」の隣に2007年に開館して相乗効果を生んでいるように思います。


　さて、これらを見て、横須賀にどう活かせばいいのか？
　私は、(仮)軍港資料館の設置にはずっと賛成してきました。ただし、財政負担を考えれば美術館と博物館に加えて(仮)軍港資料館を設置するのはムリだと思います。ちなみに、美術館や資料館など名前は様々ですが、いずれも博物館法上は「博物館」となるのが通例です。一般に、人口が30万人を超えると自前の博物館を持ちたがるといいます。しかし、横浜みたいなマンモス都市は別として、40万都市の横須賀が美術館と博物館の両方を保有するのは、そもそも身の丈に合ってませんでした。さらに、このまちにはオペラホールまであります。
　答えは一つだと思います。美術館を廃止し、博物館と統合する形で(仮)軍港資料館を整備するのです。


　その手順を言います。
　横須賀市にとって美術館を持つ必然性はほとんどありませんが、博物館を持つ必然性は疑いなくあります。そこで、美術館を即刻廃止し、(仮)横須賀市近代史資料館として施設を転用します。なぜ資料館設置を急ぐのかと言えば、これ以上の民間の史料の散逸を防ぎ、史料収集に力を入れるためです。「大和ミュージアム」には、本来なら横須賀にあってもおかしくなかった史料がたくさん展示されていると感じました。ちなみに、「大和ミュージアム」の裏には有人深海調査艇「しんかい」が展示されており、これも後継の「しんかい6500」が母艦「よこすか」と共に海洋研究開発機構で稼働していることを考えれば、横須賀にあってもおかしくなかったと思います。
　さて、なぜ名称を「軍港資料館」としないのか？　そもそも、明治に入ってからの横須賀製鉄所は、軍港としてではなく工部省管轄の民需施設としてスタートしています。海軍省に所管が移ったのは後年の事です。また、軍港として栄えたことだけに注目すると横須賀の本来の価値を見誤ります。横須賀は、司馬遼太郎が『三浦半島記』の中で「かつてここは日本の近代工学の一切の源泉であった」と言ったように、日本の産業革命のマザー工場だったと見るべきであり、日本の近代史全体を支えた存在です。この価値を伝えるには「軍港資料館」の名称では狭量すぎるのです。
　なお、この転用については、観音崎公園の土地の一部を美術館用地として貸してくれている神奈川県も、「基本的には博物館法上の博物館であることに変わりはなく、展示内容と名称の変更にすぎませんから」と言えばそんなに文句は言わないでしょう。
　その間に、自然・人文博物館を引き継いだ新施設を整備します。場所は、横須賀芸術劇場および産業交流プラザを廃止して転用するか、新規に横須賀駅・汐入駅近辺に建設するか、どちらかがいいと思います。いずれにしても、立地が重要なので、ここは腹を決めて横須賀港周辺か三笠公園内にすべきです。呉における「てつのくじら」以上の相乗効果を産めるのは、やはり戦艦三笠の偉容をのぞめる三笠公園内でしょうね。全体としては、横須賀中央駅周辺は市民生活の中心ゾーン、横須賀駅・汐入駅周辺は横須賀観光の中心ゾーンといった住み分けをするように、行政は政策誘導していくべきだと考えています。
　施設整備が完了した時点で、(仮)横須賀市近代史資料館を観音崎から移し、リニューアル・オープンします。おそらく、この立地で企画内容さえきちんとすれば、現在の美術館と博物館の5倍は集める集客施設になると考えています。
　旧美術館は、民間転用を県が許せば民間に活用いただき、それがムリならば観音崎公園の一施設として一体的な運用が図れる内容に転用するほかないでしょう。いずれにしても、寿命が来たら撤去し、県に返還して自然を復元してもらえばいいでしょう。


　私は、中学校では成績優秀でしたが、近代史を義務教育できちんと学んだ記憶がありません。たぶん、進学試験に出ないからロクに教えてこなかったのだろうと思います。腫れ物に触るようにして近代史に向き合ってこなかったのは、日本の宿痾です。国も悪い。教師たちも悪い。おかげで日本中を、自国の近代史を知らないお花畑ウヨクとお花畑サヨクだらけにしてしまいました。自戒を込めて思います。ドイツが必死に近代史を教育し、向き合ってきたのとは対照的です。
　そのドイツでさえ、近年ではネオナチや極右政党に勢いが見られ、こんな『帰ってきたヒトラー』という映画まで公開される時代になってしまいました。ちなみに、悪い時代には良い映画がつくられるものなのか、映画自体は人生で5本の指に入る名作でした。


　「大和ミュージアム」には、この日本の近代に対峙しようという気迫を感じました。横須賀で(仮)軍港資料館を設置するならば、近代に真正面から向き合う心構えが問われると思います。そして、イデオロギーやセンチメンタリズムにとらわれることなく日本の近代史を描ける展示を制作できれば、きっと多くの国民が横須賀に足を運んで学んでくれると思います。
　そんなことを考えた視察でした。

　会派・研政で視察に行ってきました。5/25〜27の3日間の行程ですが、私だけ5/25に横須賀でローカル・マニフェスト推進地方議員連盟神奈川勉強会「オープンデータとこれからの公民連携」という研修を受けたので、2日目からの合流となりました。
　初日の愛知県半田市では、チラシ17号「横須賀ハコモノ白書 第三弾」で取り上げた成岩中学校の、部活動を地域が担う総合型地域スポーツクラブの取り組み視察だったので、実際に見られず残念です。

　さて2日目は、神戸市です。以前、横浜で政策デザイン勉強会VOL.37『神戸KIITOの「クリエイティブゼミ」の取組みから「政策＋デザイン」による社会課題解決を考える』という研修を受けたときに、デザインクリエイティブセンター神戸(以下、略称のKIITO)の副センター長永田宏和さんのお話を伺い、大変刺激を受けたので実際に見せてもらうことにしました。
　KIITOは、神戸市の施設です。かつて、国の税関生糸検査場だった建物を、神戸市が買い取って再活用しました。

　このKIITOは、どんな場所なのか？
　簡単に言うと(1)貸事務所、(2)貸スペース、(3)企画事務所の3事業を実施するための施設です。指定管理者に委託しています。
　関東で有名なところだと、世田谷区の三宿小学校を改修した「世田谷ものづくり学校」が近いと思います。10年ほど前にBeGoodCafeというNGOで活動していたときに行ったことがあります。デザイナーとかプランナーが入居していて、貸スペースもあって、当時は確かIDEEという企画屋さんたちがプロデュースしてました。

　ポイントは、3事業がそれぞれ独立した事業というよりは、有機的に関連していることです。
　(1)入居するのもグラフィックデザイナーとか都市コンサルとか、ファブラボ的なシェア工房、GMOペパボの雑貨通販のアンテナショップといった、クリエイティヴ系の人たち。
　(2)貸スペースで催されるのも、作品展やワークショップや映画撮影といったもの。
　(3)企画事務所の人たちのめはしが利いていて、こうしたクリエイターの方々を有機的につなぎ、貸スペースを使って自主企画もアレンジし、神戸にどんどんデザインやクリエイティヴのチカラで「まちの付加価値」をつけていっている。
と、僕は見ました。

　彼らのコンセプトは「＋クリエイティヴ」とのこと。「観光＋クリエイティヴ」「教育＋クリエイティヴ」という具合に、まちの課題をクリエイティヴにより解決するイメージです。まあ、「課題解決型」とか言うとセクシーじゃないので、まちに「それっていいね！」を増やしていっている感じですかね。

　こんな抽象的なことを言っていても全然イメージできないと思うので、制作物や動画を見てもらったほうがいいですね。
　まず、「教育＋クリエイティヴ」の『ちびっこうべ』という事業。

　どうですか？　すごいですよね。キッザニアには商業広告や消費社会の匂いを感じますし、まあそれはそれでいいんだと思います。ただ、この『ちびっこうべ』は、地域社会や地域経済の匂いを感じて、体験型社会学習のひとつの理想形じゃないかなと思います。ミニ・ミュンヒェンというドイツのミュンヒェン市で始まったイベントを模倣しているそうです。
※写真は、保存されていたちびっこうべ2014の最優秀店舗。質の高さに驚き

　次に、「観光＋クリエイティヴ」の『Date Kobe』という企画。
　→date.KOBE
　元のアイディアは主婦の発案とのことですが、なるほどうーん、とうなっちゃいます。うちも、『Fish Yokosuka』とか『BBQ Yokosuka』とかやってもよかったんだよな。

　こうした事業や企画は、指定管理者のJVの一角を占める株式会社iop都市文化創造研究所がコーディネートして、クリエイターを巻き込み、役所や企業や市民といったプレイヤーをアレンジして、ワークショップなど創発型のプロセスの中から生まれていっているようです。
　話を聞いているとどうも、最近では神戸市役所の色々な部署が「こんな課題を抱えているんだけど……」と言って訪ねてくる「駆け込み寺」化しているようです。そして、「じゃあ、こんなワークショップや企画をやってみんなで考えてみましょう」となるわけです。これまでの役所内の固い頭をつき合わせての会議では到底生まれなかった発想やアプローチを生み出してくれるんだから役所側もありがたいし、担当者もきっと楽しいですよね。
　しかも、そんなことをまちづくりコンサルとかに頼むと結構お金がかかるものですが、どうやら指定管理料の中にコミコミで株式会社iop都市文化創造研究所がやってあげているみたいなんですね。
うらやましすぎるぞ、神戸市。

　というか、よそのまちを見て「いいなあ」とか言っているだけなら「オマエ、俺たちの税金使って視察に行っておいて何やってんだよ！」と市民に叱られますよね。
　じゃあ、これを横須賀市にどう生かせばいいのか？


　KIITOみたいな拠点を新設するなんてことは、財政的にできません。しかし、KIITOと同じように、いくつかの関連する機能が一緒にまとめてそこにある、ということが必要だと思います。　それは、創業インキュベーション系施設も、市民活動サポート系施設も同様だと思います。シンプルに言えば、想いの強い人々がいて、つなぐ人がいて、気軽に集える居心地のいい場があること。

　その意味では、すでに横須賀市内にも横須賀創造空間というNPOが「ヨコスカテラス」というコワーキングスペースを設けています。ここはどうか？
　残念ながら、前にも紹介したように、市内の篤志家や実業家が支援してオープンしたわけですが、運営NPOのトップが排他的で、勢いのあるベンチャー社長やデータ分析屋さんなどの、やる気のある人々をNPOから追い出した過去があります。経営陣の顔ぶれが変わらない限り、のびしろはないと僕は見ています。

　産業交流プラザはどうか？　ここはただの貸館に堕しています。お役所が設置し、天下り法人が運営している状況なので、全く期待できません。

　市民活動サポートセンターはどうか？　ここは役所が設置してはいますが、元々スーパーマーケット？だった路面の明るい場所で、運営を委託しているYMCAさんがNPOと市民のコーディネートにも力を入れているので、有機的に機能しています。こういうオープン感とさりげなく支援感が大事なんだろうな。


　こうしたことを考え併せると、私ならこうします。
　三浦半島の中心部である横須賀中央駅周辺に、(仮称)三浦半島まちづくりラボを設置します。現在の、市民活動サポートセンター・産業交流プラザ・勤労福祉会館をここに移転・統合します。そして、次のような機能を入れます。
●自由に会議に使えるオープンスペース
●各種の貸スペース
●3Dプリンタなどを備えたファブラボ
●手ごろな価格のコワーキングスペース
●24時間出入りができる安価な小さめの貸オフィス
●各種の検索端末を備えたメディアルーム(図書室)
●専門性の高い人材を備えた創業支援コンシェルジュ
●面倒見のいい人材を備えた市民活動支援コンシェルジュ

　ポイントは、いくつかあります。
　市民活動と創業支援で、スペースを分けません。リソースは共有し、コストを削減します。ただし、相談業務に対応できる人材はそれぞれ別に揃えてベクトルの違うニーズにきちんと応えます。もちろん、NPO法人で起業したいというような方の相談には、両者が連携して応えることもできます。
　スペースは分けませんが、利用料金は分けます。同じ貸スペースを使っても、営利活動については基本的に有料、非営利活動については無料を原則とします。利用目的ごとに施設を作ってきた愚を繰り返すことなく、利用目的によって受益者負担を分けるわけです。ただし、予約したのに使わなかった非営利活動には、営利に使って頂けた分のお金をキッチリ徴収します。
　基本的には、内装には金をかけず、スケルトン＆インフィルの発想で、転用しやすい構造を旨とします。ただし、ハコは安く済ます代わりに、3Dプリンタや音響機材など施設機能の価値を上げる設備にはきちんと投資します。
　具体的な場所については、横須賀中央駅前の民間による再開発計画に盛り込む形で整備します。民間施設にテナントとして入るのか、再開発に一緒にお金を投じるのか、そこは相手もあることなので柔軟に検討します。
　あるいは、市が土地を持っている児童図書館用地に、図書館と合築する形もあり得ると思います。むしろ、そのほうが相乗効果が見込めるかもしれません。ただし、図書館も集客施設として民間ビルに入ったほうがいいかもしれないので、専門家のフィジビリティ調査に委ねたほうがいい部分だと思います。

　いかがでしょうか？　「この案こそが正しい！」とか言うつもりは全くなく、こういう発想で考えていったら楽しいと思うし、「施設の統廃合も悪いことばかりじゃないな」と思って頂けるのではないかと思うんですよね。


　以上、神戸市KIITOの視察報告でした。
　この他に、せっかく神戸に来たので昼食の時間を削って「人と防災未来センター」も駆け足で見学したのですが、本来の視察ではないので報告は割愛したいと思います。

　のっけからややこしいのですが、市職員に「反問権」はなくとも、おそらく「反論権」はあります。

　横須賀市の場合、課長以上の部長・局長・副市長・市長などが理事者(理事説明員)となって、議会の質問に答弁します。
　横須賀市議会は、この答弁者に「反問権」を与えていません。横須賀市議会が議会基本条例をつくったのは2010年と早かったのですが、その後に世の中はどんどん先へ進み、我が議会はいつの間にか、やや時代遅れになりつつあります。だからこそ、議会改革度ランキング17位から175位まで転落してしまうわけです。
　で、今や議員からの質問に対し反対に問い返す「反問権」を理事者に与えるのは、時代の趨勢だと思います。でも、横須賀市議会はまだ条例改訂して与えていません。これがあれば、議員からの言いっぱなしが減って、政策論争が進むと思います。なので、かつて議会改革の先頭集団を走ってきた優秀なランナーたる横須賀市議会は、いずれ「反問権」も付与することになるでしょう。

　さて、では議会基本条例の改訂まで待たなければならないのか？
　私の解釈では、「反問権」はなくとも、理事者が反論する「反論権」なら現段階でもあると思います。

　議員は、「質問」と言いながら、質問ではなく主張していることも往々にしてあります。議員同士で直接話さずに、理事者に質問する形で、質問という名の意見を述べ合っている様子をしばしば見ることができ、理事者の方々がいわば「サンドバック」として使われて可哀そうだなと思います。ハッキリ言って市職員は、『議会基本条例で「議員間討議」について定めているんだから、議員同士でやってくれよ』と思っていると思います。しかし、彼らに「反問権」はないので「でもまあ、何も言い返すことはできないんだよね」と諦めているように見えます。

　確かに、「反問権」はない。でも、「反論権」ならあると思います。

　そもそも、答弁の形式について、明確な定めがあるわけじゃない。市職員は頭がいいので、僕が変な質問をしても僕に恥をかかせないよう、周到な言い回しで答弁してくれます。でも、別に恥をかかせてもいいのです。別に、市職員は地方公務員法で立場を守られているから失職することはないし、議員が職員人事に口を出せる時代も終わっているので、議員にペコペコする必要などないのです。
　だから、「コイツ一体、何を質問してやがるんだ？　ちょっと教育してやろう」「そんなんで、行政が成り立つわけねえだろ。アンタの言ってることはそもそもオカシイ」と反論すればいいのです。ときどき、婉曲的で丁寧な表現ながら反論する姿を見ることができますが、堂々と相手に恥かかせることも厭わずに反論してしまえばいいのです。
　そうすると、議員も恥かきたくないから、不勉強な質問をすることを避けるようになります。つまり、僕も夜中にこんなつまらないBlogを書いてないで、もっと議案資料を読み込んで勉強するようになります。そうやって、レベルの低い議員の質が上がれば、市民のためにはいいことだと思うのです。

　こんなことを今、思いついて書いているのは、伊関友伸さんという方のブログ記事を読んだからです。
　→松前町議会地域医療の今後のあり方に関する調査特別委員会（第４回）
　ここに出てくる、元？松前町立病院院長の声を、共感しながら読む市の職員は多いと思います。

　議員が愚かだと、まちが崩壊します。だから、松前町みたいに、医療崩壊などで地域経営が破綻しないように、議員の質を保つ必要があります。
　市民の中には、ちゃんと意識していない人もいると思いますが、議会というのは市長よりも上です。だから、議員に誰を選ぶかは、実は市長に誰を選ぶかより重要かもしれません。市長は議会から改めさせることができますが、議会を改めさせられる人なんて誰もいないですからね。そんなことができるのは、主権者である市民だけです。
　議員の質を保つには、緊張感が必要だと思います。オンブズマンがチェックして下さるのもありがたいことですし、現在の地方経営においては職員が持つ知見はやはり大きいので、市職員が議員に「反論」することで、勉強不足を許さないという緊張感は重要だと思うのです。

　なので、お願いです。横須賀市役所の職員のみなさん。横須賀市を愛するのであれば、どうぞ、臆せずに議員に「反論」してください。
　うちの市職員は全般に優秀だと思いますが、僕ら議員も負けてないと思うので、反論に耐える質問ができるはずです。遠慮しないでください。議会の場で、一緒に政策論議をしていきましょう。今後も、よろしくお願いします。

早稲田大学マニフェスト研究所による「議会改革度調査2015」の結果が本日6月7日に発表されました。
→上位300位の一覧表

気になる横須賀は……なんと175位へと大幅に転落しました。

2012　17位(県内1位)
2013　41位(県内3位)
2014　29位(県内2位)
2015　175位(県内12位)

県内では、1位箱根町議会、2位茅ヶ崎市議会、3位南足柄市議会、4位葉山町議会、5位神奈川県議会、6位相模原市議会、7位川崎市議会、8位大磯町議会、9位横浜市会、10位秦野市議会、11位小田原市議会に続く、12位に落ち込みました。

4年前の全国17位・県内1位を自慢にしていたのに、まさかの175位……。でも、まさかというより、これが横須賀市議会の本当の実力なんだと素直に思います。
あちこちの議会を見に行って、自分の議会と比べて「そんなにウチがいいハズないよな〜」とは思っていました。だからこそ過去の記事でも「形式ばかりは整っているが、中身が伴っていない」と指摘してきました。
→うちの議会は42点？「議会改革自己診断シート」を使ってみた！(2014/4/20)
→人口だけでなく議会も藤沢に抜かれた横須賀(2014/6/3)
→議会改革度ランキング全国29位は本当の実力か？(2015/5/21)

で、今年は過去と採点方法に変更があったようなのです。

早稲田大学マニフェスト研究所顧問　北川正恭のコメント
地方創生時代を迎え、いわゆる議会改革と呼ばれる議会活動の中身が、形式から実質へと変化してきた。〜後略〜

【2015年度調査のポイント】
議会のための議会改革ではなく、地域課題を解決する議会に向けての取り組みを重視し、下記の調査項目を追加するとともに配点を見直しました。〜後略〜

要するにウチは、形式要件さえ整えれば点数が稼げるテストには強かっただけで、中身は伴っていなかったということです。ちなみに、前回は県内1位だった大磯町も154位に大転落しており、おそらく同じような状況だったのでしょう。
中にいると、「横須賀市議会はいい議会だ」というプライドを感じます。
確かに過去においては、第一線を走っていた優秀なランナーだったと内外で聞きます。しかし、横須賀市議会が落ち着いて停滞している間に、時代は変わり、他の議会はずいぶん先に行っていて、既に先頭集団からは離脱してしまいました。かつて全国1700以上の市町村の、上位1%にいたのに、今や上位10%からも漏れてしまいました。

今回の結果で鼻をへし折られて、変なプライドをかなぐり捨てて、本当に中身が伴った議会へ、市民の声を元に地域の課題を解決していく議会へ、今こそ生まれ変わるいい時期かもしれません。ちょうど、議会改革の萌芽は生まれています。というか、中でいま、みんなで生みつつあります(笑)。
昨年から会派にも入ったことだし、僕個人で結果を出すことよりも、これからは「チーム横須賀市議会」で結果を出すべく、汗かいていきますよ！

　個人的には、沖縄県議選の結果が非常に気になっていました。ほぼ結果が出そろったので、沖縄タイムスの県議選2016開票速報と、選挙ドットコムの県議選2012過去記録を見比べてみました。
　おおまかに、自公は退潮、でも社民は伸び悩み旧民主は壊滅、沖縄社会大衆党と共産は躍進、沖縄で一定の支持を得ていた維新をおおさか維新が引き継いでない感じ、などがある気がします。

　しかし、民意をちゃんと反映できる選挙という仕組みはいいもんだなあ。

　あと、知り合いが手掛けた「政策マッピング」は可能性を感じました〜。

　以下、簡単な開票結果分析。

●那覇市・南部離島区（定数11）
前回は、1〜5位を自公が独占だったが、いずれも転落。
前回は、1位・4位・5位だった自民が、2位・5位・11位。
前回は、2位・3位だった公明が、6位・8位。
一方、共産は8位・10位から、なんと1位・4位へ。
沖縄社会大衆党は7位から3位へ。
社民は6位・11位から、9位・10位でふるわず。

●国頭郡区（定数2）
前回トップ当選の自民が落選。
前回落選の知事与党系が返り咲き。

●うるま市区（定数4）
前回1位の自民が2位に後退。
前回2位の自民が4位に後退。

●沖縄市区（定数5）
前回2位の社民が1位に上昇。
前回トップ当選の公明は3位に後退。
あとは現地情報ないとよくわからない感じ。

●中頭郡区（定数5）
前回5位の社民がトップ当選。
前回1位の自民が2位に後退。
前回2位の社民が4位に後退。
あとは現地情報ないとよくわからない感じ。

●宜野湾市区（定数3）
前回1位の自民がトップを維持。
前回2位の元国民新党が落選
前回候補者が落選した社民は3位に滑り込み。

●浦添市区（定数4）
最後の議席を、自民ではなく沖縄社会大衆党が制した模様。
前回4位のおおさか維新が落選。
あとは現地情報ないとよくわからない感じ。

●豊見城市区（定数2）
前回2位の社民が落選し、共産と入れ替わる。

●糸満市区（定数2）
前回2位の共産が落選し、無所属と入れ替わる。

●島尻・南城市区（定数4）
現地情報ないとよくわからない感じ。

●宮古島市区（定数2）
現地情報ないとよくわからない感じ。

●石垣市区（定数2）
現地情報ないとよくわからない感じ。

　「重複」を「じゅうふく」と読む人がだんだん増えている気がして、僕は最近どうも過敏になっちゃっています。
　「じゅうふく」でも間違いじゃない、という辞書もあるそうなのですが、やっぱりこれは「ちょうふく」が正しいと思うんです。
　その理由があまり知られていないと思うので、解説します。

　中国語を勉強していた時に、「重」という字には“zhong”と“chong”という2つの読み方があって、読み方によって意味が変わることを知りました。ざっくり言うと“zhong”は「重い」という意味で、“chong”が「重ねる」という意味です。で、“zhong”(ジョンっていう感じ)を日本に持ってきた音読みが「じゅう」で、“chong”(チョンっていう感じ)を日本に持ってきた音読みが「ちょう」だと僕は勝手に推測しています。

　「重複」は、「重ねて複数ある」ほどの意味だと思うので、この用法だと“chong”で「ちょう」と読むのが正しいと思うんです。実際、中国語でも“chong fu”です。なので、やっぱり「ちょうふく」が正しいんですよ。

　あ〜、ずっと言いたかったこと書き出して、スッキリした！

　自民党の地方議員と国会議員は、全くの別モノです。地方議員に立派な人がいるからといって、自民党の国会議員に投票しちゃダメなんです！
　僕は、言葉を慎むということができないタチなので、結論をハッキリ言います。自民党の地方議員にはホンモノがいっぱいいるけど、国会議員は党の力で当選しただけのニセモノがゴロゴロしています。

　じゃあ、オマエは何なのか？
　僕は、祖父は自民党の町議会議長、叔父さんも自民党の町議でした。そして、今なお田中角栄を尊敬しています。つまり、自分では「保守本流」を受け継いでいるつもりでいます。そして、田中角栄の系脈にあるのは小沢一郎さん率いる民主党だと思って、かつて民主党で秘書になりました。だから、この観点で地方政治を見ています。
　今日も、「ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟」の神奈川勉強会事務局長として、「オープンデータとこれからの公民連携」というイベントの事務を仕切らせてもらいました。横浜市議会自民党の、黒川まさる議員、鈴木太郎議員、くさま剛議員にも、お越し頂きました。いずれも、本当に立派な議員です。僕が選挙区に住んでいたら、投票すると思います。立場上、お名前を出すのは控えますが、横須賀市議会自民党・自民系にも、立派な議員はたくさんいらっしゃいます。昔の自民党の、いい伝統を受け継いでいる、地域の代表として恥ずかしくない選良が最も多い政党は自民党系だろうなと、素直に思います。

　でも、国政はまた別モノなんです。地方政治と国政は、切り分けて考えてください。いくら、地元の自民党の議員がいい人だからって、自民党の国会議員に投票しちゃダメなんです。
　地方の自民党の議員は、地域の声に揉まれています。鍛えられています。国政の自民党は、立憲主義を捨てたので腐りました。でも、地方の自民党は腐ってません。みなさん、惑わされないでください。身の回りの、自民党の議員がいい人だからといって、衆議院や参議院の自民党の議員が立派かどうかは、別の話です。

　お願いです。いくら、地元の自民党県会議員・自民党市町村議会議員が立派だからといって、自民党国会議員に自動的に投票しないでください。別モノです。

　横須賀市久里浜にある横須賀火力発電所。1960年から2005年ごろまで稼働し、かつて世界最大の出力を誇った発電所です。その後、2011年の原発事故など需要逼迫時には再稼働していましたが、ほとんど廃炉状態となっていました。

　この横須賀火力発電所を、これまでの石油火力中心から高効率石炭火力に置き換えて、再稼働させる計画が進んでいます。現在、環境アセスの意見募集をしています。
　→（仮称）横須賀火力発電所新１・２号機建設計画に係る計画段階環境配慮書等の送付及び縦覧について(神奈川県)
　→（仮称）横須賀火力発電所新１・２号機建設計画　計画段階環境配慮書　手続きについて(東京電力F&P)

　これについて、吉田市長は概ね歓迎の意向を示しています。
　→横須賀火力発電所に新しい火が立ち上がります！
　→東京電力常陸那珂火力発電所を視察しました！
　横須賀市議会内の空気としてもおおむね歓迎する方が多く、有志議員で市長に続いて常陸那珂火力発電所を参考に視察に行くようです。


　さて、こうした中、小林はどんなスタンスなのか？
　Show The Flagということで、態度を明らかにしておこうと思います。

　まず、横須賀火力発電所の再稼働自体は大歓迎です。市内に雇用も復活し、税収も増えます。確かに、NOxやSOxなどの大気汚染物質も排出されますが、現在の環境技術はかなり向上しています。また、煙突も高くするので、地域環境への影響があっても、たぶん横須賀より周辺の市町村のほうが大きい気がします。

　ただし問題は、石油火力から石炭火力に転換することです。高効率になっているとはいえ、石炭の場合CO2排出係数が大きくて、要するに温室効果ガスを最も大量に出す方式だということです。
　ところが、横須賀市にとっては、市内のCO2を削減する義務もインセンティヴもありません。地域環境の問題なら市の利害に直結しますが、地球環境の問題は基本的に市の仕事じゃない。それは本来、国や国際社会の仕事です。だから、必要なら国が規制をかけなきゃいけない。国が石炭火力に制限をかけない以上、地域経済と地球環境を天秤にかけたとき、「横須賀市民の利益至上主義の立場に立てば石炭火力の容認もやむなしか」とも考えていました。私みたいに、環境NGOで活動していた人間ですら、立場が変わればこういう考え方の筋を一応は建ててみるわけです……。

　そこで、最近の環境NGOやシンクタンク、メディアの論調に、もう一度耳を傾けてみました。
　→国内石炭火力建設に過剰感、６兆円強「座礁資産」も−英大学院が試算(Bloomberg)
　→ニューラルとFFGJ、海外主要銀行の「石炭ダイベストメント報告書」発表(sustainable japan)
　→石炭発電の問題(No Coal Go Green!キャンペーン)
　→「金融安定と気候変動に関する調査研究」報告書(日本総研)

　これを見ると、「石炭火力はリスクが大きい」というのが、もはや国際社会の新ジョーシキになっていることがわかります。つまり、「地球環境を壊すリスクが高いものへの投資はさすがにヤバイでしょ」というわけで、石炭火力から投資引き上げ(ダイベストメント)されちゃう。ということは、これはもはや環境リスクだけでなく財務リスクもあるわけです。なにしろ、石炭は「カーボン・リスク」が高いわけです。

　そこで、自分の態度を決めました。
　「横須賀火力発電所は、ガス火力発電所として再稼働してもらうのが、横須賀市民にとって最も利益が大きい」と。

　結局、石炭火力だと採算が悪化するかCO2規制がかかってしまうかして、操業停止になるリスクが高い。いきなり稼動停止されちゃうと、地域の雇用も減り、地域での調達なども減り、地域経済にダメージがある。要するに、横須賀市民にとっては、環境影響よりも社会経済的な影響のほうが大きい。こうした社会経済的な負のインパクトを未然に防ぐには、不透明な石炭火力じゃなくて火力発電の中でも最もCO2原単位の少ないガス火力が望ましい。
　こうした観点から本日、アセスに対しても上記のような私の意見を提出しました。
　　　　　〜　　　　　〜　　　　　〜
　ただ、最もいい方法は、横須賀火力発電所を原発にリプレイスして再稼働することかもしれませんね。
　私は昔から脱原発の立場で活動してきて、2012年の衆院選でも「総選挙で、グッバイ原発。」というネガティヴ・キャンペーンを仕掛けてきましたが、相も変わらない現状に、いいかげん心がねじれました。2005年ごろに『東京原発』という映画を観たのですが、3.11の原発事故を経て「やっぱり原発は福島県じゃなくて首都圏に置くべきだった」との思いを強くしましたので、前言撤回！
　横須賀火力発電所は石炭火力でもガス火力でもなく、原発にしてもらいましょ〜！
　放射能は出すけど、CO2は出さないから、何もモンダイなし！

5年前に私がたった一人で声をあげ、色々な批判を浴びながらも進めてきた中学校給食導入。
当時は、公明党さんや共産党さんをはじめ、導入を訴えてきた議員もいったん矛を収めて沈静化しており、火が消えた状態になっていました。そこへ、私がもう一度火を点けて、せっせと薪をくべ、市民や各方面に働きかけた結果、市内全域に火が燃え広がりました。
その意味では、私は「再び火を点けた男」であって、みんなで育ててきた果実だと考えています。あとは、みんなで協力して、果実をいかに早く収穫して市民に提供するかがポイントだとだと考えてます。

さて、中学校給食をめぐる論議が拡がったのはいいのですが、ここへきていくつか整理しておいたほうがいいなと感じることがあります。
市民運動をしていると、色々な考えの人が関わるので、本質ではない部分で分派しがちです。日本の市民運動やサヨク系の悪い癖です。でも、争う必要はないと僕は思うので、ここは力を合わせて進みたい。なので、無用な誤解で不信感が拡がらないよう、未然にいったん2点にわたり整理です。


1)給食を条例で強制的にやらせることについて
給食を教育委員会に強制することについて、「イヤだ」という反応は当然あっていいのですが、「不当ではないか？」と問われれば、「問題ない」というのが既に決着済みの答えです。

「政治」というのは、「市民の意向に行政を従わせること」です。従わせる手段は、法令や議決など、様々な手法があります。その政治を代行するのが、我々、素人の代表としての政治家です。素人が統治するので、「レイマン・コントロール」と呼ばれます。
しかし、教育は素人ではなく専門家である教育委員に委ねる仕組みです。教育への政治介入を防ぐためです。「進化論は嘘だ。聖書と矛盾するから教えるな」「竹島も尖閣諸島も日本の領土だと明記しろ」とか言って一方の見方ばかり押し付けてくる人がいるので、イデオロギーから離れて多様な視点から純粋に学術的なことを教えられるように、アメリカで考えられた制度を日本にも導入したのです。

ところで、給食は教育の一環として行われますが、そこに政治家が口を出すことは政治介入になるのか？
まず、学校給食法でも社会通念上も給食を実施すること自体は既定路線なので、「実施しろ」は政治介入になりません。これまでずっと教育への政治介入を防いできた日教組。私は彼らとは考え方の違う部分もありますが、彼ら自身が「教育環境の整備」への働きかけは政治介入ではないという整理をしています。
ただし、「給食は神様にお祈りをしてから食べろ!」とか「洋食は出すな!」とか、給食の実施のされ方や中身にまで口を出したら、給食は教育の一環なので政治介入になると思いますが、「給食を実施しろ」「実施するなら、親子方式かセンター方式にすべし」までなら許されると考えるのが一般的な理解です。
ただし、もちろん共産党さんなどが「教育環境整備であっても、口出すのは私たち好きじゃない」と言うのは自由だし、理解できるので、それを非難したりはしません。


2)給食費未納と公会計化について
この5年間、「中学校給食を導入しよう！」と言うと100人以上の人に「給食費未納の問題を何とかしろ」と言われ続けてきました。いい加減にこの話をするのも疲れてきたのですが、そもそも「給食を導入するかどうか」と「カネ払わない奴がいる」というのは、全く別の話です。それは、教育委員会自身が認めています。

また、そもそも横須賀は未納者が少ないんです。全国的には未納額の率が約0.6％のところ、横須賀では未納率0.3%なんです。1000人いて3人です。だいたい、お金が本当にない家庭(就学援助＆生活保護)の場合は給食費が無料なので、市内の小学生19,588人(2015年)のうち1/5はいるとして、その分を除いた16,000人の0.3%だと50人もいないという計算です。
この子たちの親は払えるのに払わないわけだから、公会計化してガツガツ取り立てるというのは、僕はやるべきだと思いますね。

この未納問題は、4年前、平成24年の一般質問で僕が片づけ済です。給食導入の是非とは別の話なので、ごちゃまぜにせず、別な場で議論してほしいです。以下、いちおう貼り付けておきます。

以上です！

http://kobayashinobuyuki.com/index.php?SchoolLunch
平成24年9月21日(第3回定例会)本会議

　まず、中学校給食について。
　第１回定例会の個人質問で、私は学校給食について教育長を責めるような質問をしました。しかし、それは間違えではなかったかと思い始めています。というのも、やはり財政上の壁が大きいのでしょうし、教育委員会は市長部局からの独立性を保つことにはなっていますが、実際には、特に財政面では市長の意向が大きく影響するのだと推測します。実際に、近隣の市町村の動きを見ると、市長の姿勢で大きな差が出ているように思われます。
　まず、葉山町。2012年１月の町長選でマニフェストに弁当か給食か選択できる中学校給食の導入を目指しますと掲げた山梨崇仁町長が勝利しました。その後、外部の委員も交えた拡大検討会議が開催されて具体化に向かっています。
　次に、鎌倉市。ここではマニフェストに中学校給食の導入に取り組みますと掲げて当選された松尾崇市長がいらっしゃると。ここでは保護者や生徒を対象に大規模なアンケートを実施されて、その結果を2012年４月に公表しました。それによると、約７割の保護者が給食もしくは選択制給食を望むという結果でした。今後は検討委員会を開いて、今年度中に方向性を示すというふうに伺っています。
　というわけで、横須賀市に目を転じてみると、吉田市長は中学校での完全給食を導入することは考えていませんというふうに明言されています。ということは、どうやら中学校給食の導入を阻んでいる阻害要因というのは、あなたではないかということが私にとってはっきりしてきたわけです。ついては、吉田市長におかれては、任期中に導入は検討しないというふうに理解していいのでしょうか。
　次に、今後のために重要な質問をします。
　仮に吉田市長が次の市長選に出馬されることになったとして、２期目のマニフェストや公約に、中学校給食の導入検討を盛り込む可能性はないでしょうか、お聞かせください。
　次に、教育長に伺います。
　一部のマスコミでは、給食費未納の問題をあげつらう向きがあります。そうした中、横須賀市のＰＴＡ協議会でも中学校給食についてのアンケートを実施され、その結果を２月に公表されたのですが、このような設問なのです。質問１、中学校に完全給食を導入した場合の問題点は何だと思われますか。質問２、全国的に給食費の不払いが問題になっておりますが、お考えをお聞かせください。
　私はＰＴＡの一人ですけれども、この問題点ばかり聞いてメリットを聞かないというこの設問を見て、これをつくった人はアンケート下手だなと正直思ったのですけれども、それはさておき、給食費未納の問題というのは、実際に我が市にとってそれほど大きな問題になっているのでしょうか。平成23年度末時点の小学校における給食費の未納額及び徴収率を教えていただきたいと思います。また、その徴収率は全国の状況と比べて高いのか、それとも低いのか、教育長の評価をお伺いしたいと思います。
　さて、私がまちで中学校給食の導入を訴えていますと、よく給食費の未納問題について尋ねられるのですね。そもそも私が提案しているのは、お弁当と給食の選択制ですから、払わない人にはそれ以後給食を出さないだけの話なので、そもそも問題にならないのですが、それはさておいて、給食費未納の問題というのは、中学校給食の是非を検討するに当たって論点となるような大きい問題なのでしょうか。私は別な概念ではないかと思うのですけれども、教育長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

（吉田市長）　次に、任期中に中学校給食導入を検討しないのかという御質問をいただきました。中学校では、家庭から持参するお弁当を基本にミルク給食を実施していまして、弁当を持参できない場合に利用できるパンや弁当の注文販売の制度も定着してきています。中学校に完全給食を導入するには、大きな財政負担を伴うことや学校でのさまざまな対応が必要なことなど、多くの課題があり、当面、中学校給食導入の検討を行うことは考えていません。次に、次の市長選に出ると仮定して、２期目のマニフェストや公約に盛り込む可能性はないかという御質問をいただきました。任期をまだまだ残す中で、仮定を前提とした質問にはお答えを控えさせていただきたいと思います。次に、平成23年度末時点の小学校における給食費の未納額及び徴収率、そして、全国との比較及び給食費未納の問題は中学校給食導入の是非を検討するに当たって論点となるような問題かという質問については、教育長から答弁いたします。

・学校給食費の未納額及び徴収率について
（永妻教育長）　初めに、学校給食の未納が本市にとって大きな問題となっているか、また、小学校における給食費の未納額及び徴収率について、そして、その率が全国の状況と比べてどうかとの御質問をいただきましたので、あわせて回答させていただきます。学校給食費につきましては、毎年度、一定の未納額が発生しています。ほとんどの保護者の方が適正に給食費を納入してくださっていることを考えますと、公平性の観点から、解消に向けて取り組むべき重要な課題であるととらえています。平成23年度の学校給食費約10億円のうち、未納額は、年度末現在で270万3,235円、徴収率は約99.7％となっています。文部科学省がことし４月に公表いたしました平成22年度の全国の学校給食費の未納額の割合は約0.6％ですので、徴収率は約99.4％となります。本市の平成22〜23年度の未納額の割合は約0.3％、徴収率は約99.7％ですので、全国の状況と比べると徴収率はやや高くなっていると思っております。次に、給食費未納の問題は、中学校給食の導入の検討に当たっての論点とは別な概念ではないかとの御質問をいただきました。議員がおっしゃるとおり、私も別な概念であるととらえています。
　中学校給食については、当面考えていないということでわかりました。
　それで、きのうの一般質問でも、田辺議員とか土田議員が子育て支援について御質問されていますけれども、土田議員が、我が市の小児医療費の助成について質問されたときには、市長は、極めてわかりやすいマイナスの要素ととらえられかねないとおっしゃったのです。
　私は思うのですが、全国で92％の公立中学校で給食があるわけです。本市にはない。これも極めてわかりやすいマイナスの要素ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
（吉田市長）　もしも、お弁当を持参できない子どもが、パンの注文とか弁当の注文とかをできないというような状況であれば、これは改善しなければいけないと思いますが、現在は、その日の朝にお弁当なりパンを注文すれば、しっかりとお昼ご飯を食べることができるようになっていますので、こうした体制をさらに拡充して、市民の皆さんにも遠慮なくこういった制度を使っていただくよう呼びかけていきたいと思っています。ですので、決してこれをもって一概にマイナスの要素としてはとらえていません。
　前から気になっているのですが、市長は、給食をただの食事だと、ただのお腹を満たすためのものだと思っていないですか。
　学校給食って、たしか教育の一環としてやっているのだと思うのですが、弁当と給食は違いますよね。
（吉田市長）　確かに栄養的な側面、あるいは、食育という観点、そういう観点からも給食というのを位置づけることはできるとは思っています。
　先ほど中学校給食を考えない理由として財政が大きいということをおっしゃいましたけれども、確かに財政面は本市は厳しいのですが、先ほどの土田議員のお話に倣えば、財政が極めて厳しいあの三浦市でさえ、中学校給食をやっているわけです。
　何で横須賀市ではだめなのですか。
（吉田市長）　当然、まちの規模も違いますし、各学校でのさまざまな対応というものも変わってくると思っていますので、ほかのまちでできて、本市でできないということも往々にしてあるのではないかと思います。
　今期については、マニフェストにも書いていないですからしようがないのかなと思いますけれども、少し来期のことを伺いたいのですが、仮定の話はしにくいというようなお話だったのですが、仮定ではなくて、はっきり伺いたいのですが、次の市長選には出馬されるのでしょうか。
（吉田市長）　任期をまだまだ残す中で、私が次期について話すべきではないというふうに思っています。
　任期を残していますが、私、市長のマニフェストをじっくり読ませてもらいましたけれども、マニフェストには「長」と書いてあるマークがあるのです。これは長期という意味だと思うのですが、これはマニフェストのところには、実現するには４年以上かかりますという意味だと書いてあるのです。４年以上かかることがわかっている。任期中には実現が恐らくできないだろうとわかっていて掲げるということは、これは４年以上やるということですよね。４年以上かけてもやりたいということで掲げているわけで、掲げておきながらやる意思を示さないというのは、私、少し無責任なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
（吉田市長）　４年以上かかると思われるようなことについても１期目のうちにしっかりと取り組んで、その結果を残すことに今は邁進したいと思っています。
　でも、市長がかわるかもしれないわけですよね。自分が出るのだとすれば、掲げることを理解できますが、かわるかもしれないけれども、自分はこう考えて途中までやるといっても、次の人が引き継ぐかどうかわからないですよね。
　やはり責任感を感じられないのですが、出馬すると言えないのですか。
（吉田市長）　まずは、任期がまだ10カ月残っていますので、目の前のこと、そして、長期の展望に基づいたことであっても、一歩一歩着実に頑張っていきたいと思っています。ですので、今、この場で出馬する、しないといった発言をするべきではないと思っています。
　来期についてもわからないので、今、市長が言ったり、やったりされていることで、今後、判断するしかないですが、そうすると、当面、中学校給食を考えていないということは、あと８カ月以上の話ですよね。ということは、恐らくこのまま中学校給食はやらないというふうに理解するしかないのですが、そうすると、中学校給食を阻んでいるのは吉田市長だと、やはりレッテルを張るしかなくなってしまうのです。
　私は、それは避けたいのですが、そうするしかないのです。これは残念なのですが、それでいいのですか。
（吉田市長）　張られる側が特に言うべきことではないと思っています。
　次に、教育長のほうにお伺いします。
　我が市の小学校給食費の徴収率は99.7％、全国は99.4％ということで、大分徴収率が高いということで、本当に教育現場の方々の不断の努力でこうやって徴収率を高く維持していただいているということは、本当にありがたいことだと思います。
　そうすると、教育長は未納問題と中学校給食をやる、やらないという話は、概念としては別だとおっしゃった。私はこれ、そうおっしゃっていただいて本当よかったと思うのですが、そうすると、横須賀市のＰＴＡ協議会の方々のアンケート、これをつくった方というのは、むしろアンケートが下手なのではなくて、現状認識をきちんとしていなかったのか、あるいは、中学校給食議論を意図的に誘導していたのではないかと思うのです。
　なので、念のため再確認したいのですが、横須賀市のＰＴＡ協議会があげつらったような給食費の不払いの問題というのは、我が市にとっては、全国ほど大きい問題にはなっていないという理解でいいでしょうか。
（永妻教育長）　ほかの市と比べて大きいか、小さいかという問題ではなく、とらえ方としては、やはり公平性の観点から給食費を払いたくても払えない方については、それなりのこちらで援助いたしますけれども、払っていただけない方にきちんと未納対策として取り組んでいくことは大事なことだと思いますし、重要なことですので、それはきちんと未納対策には力を入れて教育委員会としては取り組んでおります。そういう中では、給食費の不払い問題というのは、学校給食の中でも大変大きな問題というとらえ方はしております。
　少し質問の仕方が悪かったかもしれないです。
　そうしたら、仮に中学校給食導入の是非を検討するということになった際には、給食費未納の問題が検討の場合に大きい影響を与えることはない。そういうふうに判断していいわけですよね。
（永妻教育長）　全く別の問題だととらえております。
　教育長どうもありがとうございました。

いよいよ明日4/17です。18歳選挙を記念し、10代・20代を対象に「政治カフェ」を開催します。
　→タウンニュースでも取り上げて頂きました！

　いよいよ明日に迫りました。前回、来場頂いた方から大変評価頂いた企画の、第2回です。5人の市議と一緒に、横須賀の未来を一緒に考えましょう。
　→詳細チラシはこちら

横須賀市議会　会派　研政

市民と議員のよこすか未来会議2016

私たちの声は予算にどう反映されたか？

●日時：2016年4月15日(金)　18:30〜20:00
●場所：ヴェルクよこすか　第１研修室
●対象：どなたでもお越しください
●申込：不要
●問合：��橋英昭　070-2209-3301

横須賀市の現状や将来を考え、来年度の予算を組むのは市長です。
そして、最終的にその予算でいいかどうか、判断して決定するのが議会です。

ただし、市長から予算案が上がってくるのを待つだけでなく、議会の各会派は予算編成の前に「こんな点を盛り込んでほしい」と予め市長に対して要望をしています。それが予算要望です。毎年、それぞれの議員が普段から市民と接して拾い集めた声をもとに、会派内で議論を重ね、要望内容を作り上げています。

前回の参加者から頂いた声を、研政の予算要望にどう反映したのか？
そして、予算要望はどのように２０１６年度の予算に反映されたのか？
第２回となる今回は、こうした点を市民のみなさまにご報告して、今後に向けてのご意見をお伺いしたいと思います。どうぞお越しいただき、あなたの声をお寄せ下さい。