小林のぶゆきblog

　芋づる式に不法行為が明らかとなっている湘南サニーサイドマリーナ(株)による芦名漁港の私物化問題ですが、また新たな事実が発覚しました。なんと6年前から無許可で不法占用をしていたのです。 　2014年3月の時点では、写真中央部の防波堤に浮桟橋は付いていません。 　しかし、 　2015年11月の時点では、防波堤に赤い線で示した浮桟橋が付けられ、防波堤ではなく船着場と化していました。 　そして、 　2019年5月の時点では、防波堤を取り囲むように浮桟橋が増えて、防波堤がマリーナ化していました。 　最新の2021年1月時点の画像では、船も増えて立派にマリーナです。 　2021年4月からは占用許可を取って認められているようですが、6年間にわたる不法占用には漁港管理条例に基づく過怠金が課されるべきです。 　市も4月の人事異動で顔ぶれが一新しましたので、過去の不法行為に対してはきっちり清算してもらおうと思います。

　私がマリーナ会社に訴えられて、裁判で勝訴した件は以前お伝えしました。 →湘南サニーサイドマリーナ(株)に完全勝訴！ 　この裁判の中で同社からの資料が届いて驚いた件があります。なんと、3/1の議会質問に向けて市の幹部と事前の意見交換(答弁調整)をした際に話した内容が、裁判資料に載っていたのです。 　答弁調整は、密室政治につながる面もありますが、利害関係者がいる案件について公開の議会の場で話すことで悪影響を及ぼすこともあるため、事前に意見交換をしておく場合も少なくないのです。そして、今回の案件は、まさに利害関係者がいて配慮が必要な案件でした。 　ところが、市職員と内々で話していた内容が、当事者である民間事業者に筒抜けだったのです。これは信義則に反しますし、それ以上に議会としての活動が脅かされる案件でした。 　そのため、私は私憤としてではなく、議会人として是正する必要があると考え、2/8に市長に対する抗議を板橋議長に依頼しました。板橋議長も事態を重く見て、2/12には市長に対して調査を指示して下さいました。2/16には市長からの調査報告書が届き、「確かに情報漏洩があった可能性が高い」旨の回答でした。 　その後、情報漏洩した職員に一定の人事処分が下されることになれば自動的に市側で公開することとなっていました。しかし、公開基準には該当しないことと決定した旨の回答を受けました(人事処分を下したかどうかも非公開)。 　これは市民の議会で起こった事案ですので、市民のみなさんにはきちんと…

　チラシ第32号を制作しました。 　→ダウンロード(PDF) 　総力特集「上地市長は市民派？ 利権派？」と題し、静かな芦名漁港が、週刊誌・新聞・ＴＶの押し寄せる「疑惑センター」になってしまったことの責任を上地市長に問う内容です。 　これまでは駅前などで配布してきましたが、今回はコロナ禍もふまえポスティングにて来週以降にお届け予定です。ご了承ください。 追伸：この問題についての説明会も開催します。詳細はまたお伝えいたします。 ●日時：２０２１年４月１８日(日)１０:００～１２:００ ●場所：産業交流プラザ 交流サロン ※Ｚｏｏｍによるオンライン参加も可能です。

　市議会のコロナ協議会で生活保護に関する資料提供を求めたところ、市の担当者が資料を出してくれた。 　→IncomeSupport20210222(pdf) 　これによれば、生活保護の相談件数がコロナ前の780件からコロナ後には1,133件へと45%も増加していた。右上のグラフは相談件数を月別に見た表だ。2020年は全ての月で2019年を上回った。 　また、生活保護の申請件数はコロナ前の386件からコロナ後には448件へと16%も増加していた。 ※コロナ前は2019年4～12月の数字。コロナ後は2020年4～12月の数字 　なお報道によれば、日本全体の生活保護申請件数は、コロナ前に比べコロナ後は0.8%の増加だったという。※コロナ前は2019年1～12月、コロナ後は2020年1～12月 　→「20年生活保護申請22.3万件　初の増加、コロナで雇用情勢悪化」産経新聞　 　基になる集計期間が若干異なるとはいえ、横須賀市は全国平均の約20倍もの増加率となる。 　さらに、生活保護の相談から申請を経て受給へと至る件数推移を比較してみた。これは、横須賀市の福祉窓口が受給させないよう、いわゆる「水際作戦」で申請書の受付を渋っていないか検証するために作ったグラフだ。 　コロナ前には相談者の45%が受給へとつながっていたが、コロナ後には受給できるのが38％に留まっていた。ただし、市は「水際作戦ではなく、相談者が増えたことで受給基準に合致しない人が多かったため」旨の説明をしており、私もそう…

　かなり、闇が深いです。 　市だけではなく、県も湘南サニーサイドマリーナ(株)には相当の手心を加えているようです。 　まず、写真を見て頂きましょう。 　上の写真(2018年3月時点)は、湘南サニーサイドマリーナの「北バース」と呼ばれる部分です。 　マリーナの土地の周りに、一段低い「護岸補強工作物」という名目の構造物があるのがわかります。これは、水面が一番高くなる春分と秋分の満潮時には少しだけ水面より下になるため、「土地」や「埋立」ではない「水中工作物」という扱いとなっています。かなり苦しい言い訳ですが、これは法的にグレーではあるもののクロにはならないのが一般的です。この時点では占用許可という形で申請が出ていて、許可されていました。 　ところが下の写真(2019年4月時点)をご覧ください。 　同社は、無許可で「護岸補強工作物」をかさ上げし、土地に変えてしまっていました。これは「不法埋立」にあたります。 　しかも、その不法埋立地の上に船や設備を置いて「土地利用」していました。 　この件を近隣漁業者から聞いて、私は県と市に通報してあげました。いずれからも「知らなかった。調査する」と言われていました。 　ところで、その調査結果が3/18に出ましたが、噴飯ものでした。 　→佐島漁港芦名地区北側の護岸補強工作物への公有水面埋立法の適用の有無について(pdf) 　内容を要約すると、これは土地の埋立ではなく「護岸補強工作物」と見なすことにすると言うのです。ただし、かさ上げ部分…

　横須賀市民のみなさまに間違った情報をお伝えしたことに対して、心からお詫び申し上げます。 　先日、3/4に「天神島の自然破壊を許したのは、市の役人でした」という記事を書きました。この見出しには、一切の間違いがありません。ただし、「市の役人」の中身が間違っていました。 　「市の役人」として責任があるのは、上地市長、田中副市長、服部部長、原課長、担当係長でした。 　一方、責任があるかのように私が書いた、新倉教育長以下の志村教育総務部長(当時)と柳井生涯学習課長には、基本的には責任がありませんでした。(市役所には複数のボスがおり、新倉教育長、山口選挙管理委員長らは、上地市長の部下ではなく対等な別組織の関係) 　柳井生涯学習課長と志村教育総務部長(当時)には、どのようにお詫びしても足りないのですが、ここにきちんと書き出すことで、彼らの名誉を回復し、汚名をすすぎたいと思います。 　以下、申し開きと説明です。 　3/1の本会議・個人質問にて、市長と教育総務部長に私は芦名漁港問題について質問をした。 　その答弁の中で教育総務部長は「2019年10月頃に県から市・教育委員会に『天然記念物に漁協による工事範囲が重なるのではないか』との連絡が入ったにもかかわらず、担当課に連絡して、そのままにしてしまった」旨の答弁をしていた。そのため私は、てっきり生涯学習課長も教育総務部長も教育長も、報告を受けながら放置してしまったものと早合点していた。 　ところが、実態は違ったと言うのである。本日…

　湘南サニーサイドマリーナ㈱による芦名漁港の不法占拠問題は、これまでに何度も報じてきた。 　この問題については、3/1の市議会本会議でも市長に直接、質問を行った。 　ところで本日、近隣住民が横須賀市みなと振興部水産振興課の担当係長を訪問して折衝した際の録音を頂いたので、じっくり聞いた。すると、担当係長の発言が真実だとすると、市長答弁が虚偽だったことになることが判明した。 　議会での虚偽答弁は、市民への重大な背信だ。 　上地市長の言い分は「2020年12月22日の住民監査請求で、この問題を初めて知った」 　担当係長の11月6日時点の言い分は「上は市長から含めて、『どうすんのよ』という話を毎日のようにしてます。」 　担当係長の発言が虚偽なのか？　上地市長の答弁が虚偽なのか？ 　どちらかが、嘘だ。 　いずれにしても、前・吉田市長の各種問題で百条委員会を立ち上げた横須賀市議会ならば、上地市長の虚偽答弁疑惑でも百条委員会を立ち上げるのが筋だ。 　いやしかし、市長は3/1の答弁で担当の服部部長に全ての責任を負わせようとしていた。私も「担当部長と担当係長が業者と癒着していたのではないか？」と疑っていた。が、実はそうではなかったのかもしれない。思えば3/1の服部部長も住民に寄り添うような答弁をしていた。この録音を聞いても担当係長は懸命に住民に寄り添おうとしていると感じた。 　実は、上地市長が部長と係長に罪をなすり付けて、トカゲのシッポ切りをしようとしていたのではないか？　そして…

※本件記事には私の早合点による誤りがあったため、修正しました。ただし後日、私の誤りを検証できるよう、原文は下記記事に貼り付けました。 　→「生涯学習課長への謝罪文：責任は上地市長以下の職員にありました。」 　本当に残念なお知らせだ。 　天神島・笠島の自然保護区を無許可で破壊された件については、2020/12/23の記事「湘南サニーサイドマリーナによる環境保護区破壊」でお伝えしていた。 　この記事には、「県と市と事業者が『ついうっかり』環境破壊をしたようです。」と書いた。当時は、つい自然保護区にかかることを気付かず、うっかり工事を許可したのだと思っていたのだ。湘南サニーサイドマリーナ(株)は同じ社長が30年前にも同じような工事をしているので知っていただろうが、県と市の担当者は人事異動などもあるため、気付かなかったのだろうと考えていた。 　ところが、全く違った。 　県と市の担当者は、知っていて黙認したのだ。湘南サニーサイドマリーナ(株)らは知りながら自然破壊したのだ。 　一昨日の3/1に、市議会で市長に質問をする中でわかったことは、2019年10月に住民から県に「芦名漁港で計画されている工事は天然記念物にかかるのではないか？」との通報があったというのだ。これを受けて、県から市の生涯学習課に確認するよう指示があった。 　ところが、市・生涯学習課は担当の市・港湾総務課(現・水産振興課)に「うちに相談するよう事業者に伝えてくれ」と伝えたものの、その後は放置された。市・港湾…

※3/3注記:相手方弁護士から、判決文の黒塗り依頼があったので、黒塗り部分を増やして再UPしました。 　完全勝訴のご報告です。 　私は、湘南サニーサイドマリーナ(株)から、名誉棄損の名目で2020年12月25日に訴訟を提起されていました。これは、不法行為を次々に記事にして明るみにしていた私を黙らせるための「スラップ訴訟」とも言うべき卑劣な仮処分申立でした。 　この間、多くの方にご心配を頂いてきましたので、以下、詳しくご報告いたします。 　まず、裁判所の決定文書は次の通りです。 →裁判所決定文書(PDF) 　一見、「完全勝訴」には見えないかもしれないので、概要をご説明します。 　私は次の4つの論点について、同社らによる不法行為があったと告発してきました。 　　(1)不法占用 　　(2)不法投棄 　　(3)不法埋立 　　(4)自然破壊 　このうち(2)不法投棄については、裁判所は「真実でないと一応認められる」として、私のBlog記事から削除するよう命令しました。ただし、これは国政に関する論点であり、もともと私の仕事ではありませんでした。私としては「裁判所が環境省の言い分を鵜呑みにして判断してしまった」とは感じていますが、いずれ国会議員が事実を明らかにしてくださると思います。 　逆に、市政に関する論点である(1)(3)(4)については、裁判所が「真実であると言い得るもの」と認定してくれました。裁判所が、名誉棄損の有無という表面的な部分だけではなく、そ…

　在学している早稲田大学公共経営大学院のゼミの一環で昨年5月、同級生4人で全国の感染症病床を調査した。 →「感染症病床数ランキング、神奈川県はワースト1位だった」 　これは横須賀市政の案件ではないので、この調査を何人かの県議の方にお送りして県政の参考にして頂くようお願いしてあったところ、井坂しんや県議が活用くださったようだ。 　今朝の新聞に載っていたので、感謝とともに紹介したい。 →『人口比で全国最少の病床数「増やすべき」 黒岩知事の答えは』神奈川新聞2021/2/25朝刊

　この間、多くの方に関心を寄せて頂いている湘南サニーサイドマリーナ(株)らの不法行為について、いよいよ公式の議会の場で、議論のテーブルに乗せます。 　3月1日(月)本会議の個人質問というコーナーです。小室議員の次の登壇なので、11時前後の見込みです。 　市役所での議会傍聴はもちろん、スマホやPCからネット中継も見られますし、2日後には録画も見られます。どうぞご覧ください。 　→横須賀市議会 議会中継 　→発言通告書(PDF) 　→参考資料(PDF) 　なお、発言通告書の中身は以下、貼り付けておきます。 １ 市長の政治姿勢について (1) 地域政党「ニューウィング横須賀地域主権会議」は今どのような状況にあり、代表である上地市長は今後、どのように関わっていくお考えなのか。 (2) 市長は議員当時に前市長に対し、市長というものは「あくまで契約に基づいてできた人間」であり、それが「民主主義の原点」「市民代表でしかないのだ」と教え諭すように説いていた。このお考えに今も変わりはないか。 (3) 現在の上地市長は、住民自治に心を配っていると言えるか。御自身の評価と、その根拠を御説明いただきたい。 ２ 行政執行の公平性と適切性について (1) 芦名漁港における問題行為について ア 芦名漁港では次のような問題行為が行われた。 　　一、不法しゅんせつ疑惑 　　二、不法投棄疑惑 　　三、海洋汚染疑惑 　　四、器物損壊疑惑 　　五、自然破壊 　　六、公有財…

　横須賀市役所、全141部署の残業時間ランキングを作ってみた。市役所内の仕事の集中具合を見るためだ。 　誤解のないように釘を刺すと、これは「部下のワーク・ライフ・バランスのマネジメントができない無能な課長ランキングだ！」という資料ではない。全然違う。別の要素が含まれた数字だ。グラフが独り歩きされると困るので、少し説明が必要で、シェア等を頂く際には申し訳ないが一度、全文を読んで頂きたい。 　ちなみに、全141部署の平均は9.1時間/月。「横須賀市職員は、平均で月9時間残業した」ということだ。しかし、上記グラフで分かるように、かなり部署ごとの差が大きく、平均に着目すると見誤る。 　まず、最も残業時間が長かったTop10がこちらだ。 　いま話題のデジタル化を進める庁内コンサル的部署のデジタル・ガバメント推進室が月100時間越えの第1位。 　今年は過去最多タイとなる13回もの補正予算を編成した財務課が第2位。 　中小企業向け家賃補助などコロナ対策の各種補助制度を担当した経済企画課が第3位となっている。 　他に、秋に5年に一度の国勢調査を担当した都市戦略課のほか、感染症対策を担当する保健所健康づくり課などがランクインしている。 　ちなみに、上位5位に赤色を、下位5位に青色を付けているが、両方の色がついた唯一の部署が市民税課だった。税の徴収のある4月に業務が膨れ上がる季節労働者型の部署だ。 　次に、最も残業時間が短かったTop10がこちらだ。 　第1位の南図書館は唯一の残業ゼロ…

　『FRIDAY』2021年2月5日号(1/22発売号)で掲載された「進次郎の有力支援者が環境保護区で『巨大クルーザー施設』建設騒動」という記事がWebでも全文読めるようになりました。 　→Yahoo!ニュース 　→FRIDAY DIGITAL 　しかし気付けば、このタイトルだと大臣と私が泥沼不倫しているみたいですね。記事はもっとマジメで骨太な内容です。どうぞご覧ください。

　またもや、湘南サニーサイドマリーナ(株)らによる新たな不法行為が発覚しました。公有財産窃盗疑惑です。 　どうやら、市の財産であるテトラポッドを多数、勝手に撤去して盗んで自分たちの物にしていたようなのです。 　以前から、地元の漁業者からの目撃情報は聞いていました。また、市の担当者からも「市のテトラポッドを原状回復するよう指導しているが、現在まで返還も賠償もされていない」という話は聞いていました。ただし、立証する材料がありませんでした。 　ところが、1月19日にドローン撮影をした結果、一目瞭然に事実であることが確認できました。右上の画像をご覧ください。見にくい場合は、下記PDFの3ページ目をどうぞ。 　→AshinaBeforeAfter20210127(pdf) 　2018年5月17日に撮影された衛星画像には、赤く囲んだ部分に無数のテトラポッドが設置されているのがわかります。 　ところが、2021年1月19日の航空撮影を見ると、きれいに撤去されていることや、代わりに浮桟橋(バース)が設置されていることがわかります。 　これは、湘南サニーサイドマリーナ(株)から資金拠出と依頼を受けた大楠漁協の仕業です。沖側に離岸堤を設置したので、岸壁に沿ったテトラポッド群は不要になったのです。 　不要になった市所有のテトラポッドたちはどこに行ったのか？　これについても、地元の漁業者から沖合の大楠漁協所有の離岸堤などに使われたとの証言を得ています。公有財産を不法に窃取して自らの財産としたわ…

　横須賀の森友問題とも言える湘南サニーサイドマリーナ(株)らによる数々の不法行為が本日発売のフライデー2月5日号でスクープされました。 　内容の見出しは下記のとおりです。ぜひお買い求めください！

　湘南サニーサイドマリーナ(株)らが、芦名漁港を不法占拠してどう改造したのか？　わかりやすいよう政務活動費でドローン撮影を依頼しました。 　本当はもっと早く撮りたかったのですが、天候がようやく合いました。 　画像の左がBefore(改造前)で、右がAfter(改造後)です。詳細はPDFでご覧ください。 　→湘南サニーサイドマリーナ(株)らによる不法改変現場の新旧対照図(pdf) 　今も改造は続いており、Pier BとCは後付けで合法化されたことになっていますが、それ以外は不法占用です。 　調査会社さんに落ちているゴミもわかるほどの高精細画像を撮って頂いたので、市役所にも提供してきちんと対策をとってもらおうと思います。 　なお、2GBの元画像は共有できないので、48MBに落とした画像はこちらです。 　→SSSMlight

　先日の記事で湘南サニーサイドマリーナ(株)から私が訴えられたことをお伝えした。 　その後、数度に分けて裁判資料が届いているのだが、それを読みながら「この弁護士さんは、実は真相を明るみにしようとしているのだな」と感じるようになった。 　弁護士は、依頼さえ受ければ原告でも被告でもどちらの弁護でもするようなイメージを持たれがちだ。しかし、本来は弁護士法第一条のとおり、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」が弁護士の使命だ。 　そのため、湘南サニーサイドマリーナ(株)の代理人を引き受けた後で、おそらく様々な不法行為に手を染めていることがわかり、葛藤を抱えているのだろう。だからなのか、裁判資料の中で同社と大楠漁協や長井漁協がつながっていることがわかる様々な情報を提供してくれているし、こちらが入手できなかった資料も証拠書類として提供してくれている。心から感謝したい。 　いよいよ明日には横浜地裁横須賀支部で初回の審尋がある。この裁判では、真実を捻じ曲げてでも勝つために闘うのではなく、相手の弁護士も共に真実を明らかにする同志と考えて、市民のために真実を求めて裁判に臨みたい。

　「PerfectBOAT」という、富裕層向けのボート雑誌があります。この2021年2月号(1月5日発売号)の巻頭ページ(表2)見開きを飾ったのは、湘南サニーサイドマリーナ(株)の広告でした。(誌面ではありますが、広告なので転載します) 　→PerfectBOAT20210105(pdf) 　この広告には、いくつかの不都合な真実があります。 ●「200ft.超のメガバース」とうたっているが、その部分(イラスト一番左のPier X)は、市の占用許可をとっていない。市は許可を出さないと言っている。 ●大きい順にPier X、A-Ⅰ、A-Ⅱ、B、C、D、Eの7区画を計画しているようだが、占用許可が取れているのはBとCだけ。 ●しかも、BとCの占用許可が取れたのは、2020年12月24日。この広告の〆切はPerfectBOAT編集部からのE-mail画像(PDF)のとおり12月17日。大胆にも見切り発車。 　つまり、横須賀市と湘南サニーサイドマリーナ(株)は握っていて、この雑誌が出る頃までには許可が出る見込みが立っていたわけです。 　また、湘南サニーサイドマリーナ(株)はボートオーナーらに、こんなパンフレットを配っています。 　→BrandNewMegaBerth(pdf) 　これを見ると、毎年これらのバースで数億円の売上が見込めるようです。特に近年、首都圏ではマリーナ不足となっているようで、船も大型化しているため、大型の船が置ける湘南サニーサイドマリーナ(株)の構想…

　横須賀市大楠漁業協同組合と長井町漁業協同組合が横須賀市議会に「小林を懲罰にかけろ！」と言ってきていたようです。先日、市議会に行った際、懲罰要請の文書を受け取りました。 　大楠漁協には天神島の自然保護区を掘って埋めたことの説明を、長井漁協には湘南サニーサイドマリーナ(株)から1億5000万円をもらって何をしたかの説明を、きちんとしてから言ってほしいものです。 　大楠漁協は、数年前から湘南サニーサイドマリーナ(株)に実質的に牛耳られています。 　長井漁協も、かつては大楠漁協と様々な対立をしていて、湘南サニーサイドマリーナ(株)に抗議もしていたのですが、2019年6月20日に同社と協定書を交わして1億5000万円を受け取って以降は鼻薬の効きがいいらしく、前組合長や役員らを追い出して、今や同社の走狗になったかのようです。 　なおかつ、それぞれの漁協にお電話を差し上げて、「何か私のほうに落ち度があるとおっしゃるのでしたら、直接ご主張をお伺いいたします」とお伝えしてあったのですが、大楠漁協はなしのつぶてでした。長井漁協に至っては「直接の連絡をされても対応できない」とのこと。まあ、そうでしょうね。自分で考えて送ったわけではなく、頼まれただけでしょうからね。 　なので、今は「ああ、どうせ結局のところ裏で湘南サニーサイドマリーナ(株)が糸引いているんだろうな」としか思っていません。しかも、私はここまでのBlogで役所と湘南サニーサイドマリーナ(株)は糾弾していますが、大楠漁協は一切批判してい…

湘南サニーサイドマリーナ株式会社が私を訴えてきました。不法行為を指摘したことが名誉毀損だとするものです。不愉快ならば合法的に振る舞えば良い話であり、不法行為を重ねておきながら指摘されたら訴えるのは、スラップ訴訟と言うべきです。言い分も「盗っ人猛々しい」の見本のようです。裁判の過程も含め、一通り「見える化」していきたいと思います。