2017年06月22日

【委員会視察報告】中学校給食は最短1年で導入できる!

IMG_3146.JPG 「横須賀市に、中学校給食を提供させる。」

 市民と議会が肩を組んで闘ってきたこの6年間。時間はかかったが、昨年ようやく市が「屈伏」し、中学校給食を提供させることとなった。

 市民ニーズを見誤り、ここまで実施を遅らせてきた責任は、吉田市長と教育長にある。たかが役人の分際で、主権者である市民の声を軽視しすぎていたのだ。
 とりわけ、4年前の選挙の際、「中学校給食の実施ニーズに応えます」と公約に掲げておきながら、約束を守ろうと努力もせず、有権者を裏切った吉田雄人市長は、万死に値する。この場合の「万死」は、政治家生命の死である。つまり、この責任を次の選挙できっちりとってもらおう、と私は考えている。

 ところで、過去は過去。我々は未来へ進まなければならない。
 次の問題は「中学校給食を、どうやるか?」。つまり実施方式だ。

 給食の実施方式はいろいろとある。
・ボックスランチ方式(集約モデル)
調理工場で弁当箱に詰め、各校へ運ぶ。要は、仕出し弁当

・センター方式(集約モデル)
調理工場で食缶に詰め、各校へ運んで、教室で配膳

・自校方式(分散モデル)
学校ごとに調理場を整備し、食缶に詰めて、教室で配膳

・親子方式(中間モデル)
調理場のある学校で食缶に詰め、他の一校に供給する

・ミニ・センター方式(中間モデル)
調理場のある学校で食缶に詰め、複数の学校へ供給する

 他にも亜流はあるが、基本的にはこのどれか、もしくはこれらの合わせ技となる。ちなみに、三浦市は横須賀市の事業者によりセンター方式で、逗子市は横須賀市の事業者のよりボックスランチ方式で、市内の小学校は自校方式で、提供している。また、厚木市はミニ・センター方式を選び、目下実施を目指している川崎市は自校とセンターの合わせ技とした。

 なお、運営方式についてもいくつかある。
・公設公営
行政が調理場を整備し、行政が調理する
・公設民営
行政が調理場を整備し、民間に調理を委託する
・民設民営
民間が整備した調理場で調理されたものを納入してもらう

 他にも、PFIやコンセッション方式など亜流はあるが、基本的にはこのどれか、もしくはこれらの合わせ技となる。ただし、自校方式の民設民営や、センター方式の公設公営は、全国的に例は少ないようで、相性はあるようだ。

 さて、この実施方式を、7月には決める予定だ。
 誰がどう決めるのか?

 諮問会議や庁内会議の議論をふまえて、教育委員が方針をまとめ、それに市長が予算を付け、それを議会が議決すれば決定となる。つまり、最終決定者は議会となる。
 そこで、最終決定の前に、情報を収集し、意思決定過程においてもチェックと認識のすり合わせをするべく、議会は「中学校完全給食実施等検討特別委員会」を設置した。私も、本委員会の一員に選ばれた。

 本員会で、判断材料となる知見を蓄えるべく視察を実施することを私から提案し、委員のみなさんにお認め頂いた。皆で議論した結果、自校方式・親子方式・センター方式をそれぞれ視察することとなった。以上が、この視察報告に至る経緯である。
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自校方式:市内2小学校
 自校方式については、横須賀市内の小学校2校を3/30に視察した。ドライシステムという新しい設備が整っている大塚台小学校と、古い設備なのだが床を濡らさないドライ運用で使っている鶴久保小学校を見て、現場の方々とも意見交換をした。
 この中で得られた洞察としては、次のようなものだ。
●鶴久保小学校をはじめ多くの学校が、外からの風もホコリも入り込む環境で調理をしていることに驚く。新しい設備は、機能的で、衛生的で、労働安全衛生にも優れ、やはりよい。
●校舎を建てる際に設置するのであれば、自校方式が最も効率的で良い。
●思ったより狭い。
※写真は鶴久保小の渡り廊下に掲示してあったワカメの生産と流通の仕組み。「自校方式のほうが目に見えるところで作るため食育面でよい」などの言説を耳にするが、私自身は、給食調理員や栄養士と触れ合った記憶はほとんどない。むしろ、こういうポスターのほうが有意義な食育である気がする。

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親子方式:西東京市
 西東京市については、私が情報を拾ってきて視察先として提案し、採用頂いた。知り得た中で、最も新しい導入事例であり、2011年より小学校を「親」として中学校を「子」とする親子方式を導入している。
 4/26に視察して、得られた洞察としては、次のようなものだ。
●必ずしも、「親」となる小学校の設備を増強する必要はない。西東京市は一度に小中の両方を調理するのではなく、2回転方式をとっている。すなわち、先に中学校分を調理して送り出し、後から自校分を調理している。
●2回転方式は、設備面では投資を抑えられるが、人的な負担は大きい。調理員は朝6時代から出勤して業務を開始する必要がある。そのため、西東京市では直営の市職員は対応できないということになり、「親」校は全て公設民営の民間委託で実施している。
●デリバリー方式は選択制が多く、その他の方式は全員喫食が多いことから、デリバリー=選択制と誤解する者が多い。本市の教育委員も完全に誤解していた。然るに、西東京市の中学校では食缶による配膳だが、選択制である。給食は頼みたい人が頼む。しかし、喫食率は95%以上と、高い。選択制とすれば、給食費を払えるのに払わない「給食費未納」問題は起こらない。払わない生徒には給食を出さないだけの話だ。もちろん、生活保護や就学援助の世帯は、給食費が免除であるため、選択制であっても給食を希望すれば給食費は不要だ。

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センター方式:立川市
 立川市は、小学校が自校方式8校とセンター方式12校の併用による全員喫食制。中学校が、選択制のボックスランチ方式をとっている。このうち、小学校12校に給食を提供している学校給食共同調理場を5/15に視察した。
 この中で得られた洞察としては、次のようなものだ。
●「センター方式だと加工品が増える」という風説があるが、全国的にそのような傾向があるだけの話だ。立川市のようにセンター方式でもできるだけ加工品を使わないやり方はあった。むしろ、お好み焼きやオムレツ、焼きそばなど、自校方式でもなかなかやらないメニューでも作っており、過去の常識は取り払うべきだ。
●規模のメリットはある。機械化によって、食数あたりの人員数は少なくて済んでいる印象。特に、食物アレルギー用の調理は別室で別工程にて行うため、コンタミネーション(調理中の微量の混入)も防ぎやすい。
●配送については、衛生上2時間以内に配送しなければならない食缶と、そのような縛りのない食器を別々に配送していた。よくよく考えてみれば、食缶と食器は別系統で考えても良いのだ。

横須賀市の中学校給食はどうあるべきか?
 以上の視察によって得られた知見とこれまでに集めてきた情報を総合し、私なりの横須賀市の中学校給食の方式を提案したい。

●方式:親子方式とセンター方式の複合
 まず、北下浦中学校はセンター方式により2018年4月から給食を供給することを目指す。児童数が減少して財政負担が大きくなっている三浦市のセンターから供給頂くことで三浦市の支援をすると同時に、本市の設備投資負担も軽くでき、win-winとなる。何よりも工事等が不要で、いち早く提供できることが魅力である。
 その他の22校は親子方式で供給する。
 なお、いずれの方式でも中学校側にエレベーターや小荷物昇降機の設置は必要となる。ただし、設置まで給食の供給を待つのではなく、エレベーター等の設置までは手で運べばよい。運搬要員は臨時職員を雇えばいいだろう。

●設備投資:小学校の増築は不要。食器洗浄は別工程で。
 市がコンサル会社に委託した調査によれば、親子方式で供給するには小学校46校のうち「親」となる23校の増築等を伴う。増築をするには、建築確認申請も必要であり、工期も必要となる。もちろん、改築費用もかかる。ただし、市が現在想定しているのは1回転かつ「親」1校「子」1校である。ここで発想の転換をしてみる。
 基本的には、厨房設備の増強はあっても増築はせず、2回転で対応する。2回転でも賄えない学校は、角井議員の提案する「親」2校「子」1校で対応する。要するに、小学校2校から中学校1校に運ぶ方式だ。
 とはいえ、提供食数が増えれば食器類も増える。中学校分の食器の熱風保管庫まで小学校給食室に置こうとすれば、やはり増築が不可欠となる小学校も出てくる。そこで、立川市で学んだ食缶と食器を別系統で動かす方法を採用する。食缶は「親」校から運んで終わったら戻すが、食器は「子」校から持ち出さない。中学校側に食器洗浄室を設ければ、運ぶ手間も減る。中学校はどこも生徒が減って余裕があるため、食器洗浄室を設けるぐらいわけない。あるいは、中学校側の反発があまりにも強ければ、別途、食器洗浄センターを民間委託で作ればいい。
 いずれにしろ、北下浦中学校ほど早く提供するのは無理だが、この方式でも、早ければ2018年の冬休み、遅くても2019年4月の新年度には提供が可能なはずだと考えている。
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●アレルギー対応:部分対応
 厚生労働省の報告によれば、アレルゲンとなる物質は数多くあるものの、アレルギー反応を起こす方の数には偏りがある。パレートの法則(二八の法則)はここでも当てはまる。
 右記画像の通り、上位3位の卵(28.2%)、牛乳(22.6%)、小麦(10.9%)で全体の62%を占め、これに第4位のシャケやサバなどの魚類(6.6%)と第5位のそば(4.2%)を加えれば73%となる。ただし、対応範囲を広げれば広げるほど、コストもかかり、ミスした場合のリスクも拡がる。どこかで線を引かなければならない。
 ここは、三大アレルゲンである卵・牛乳・小麦に加え、症状が重篤な傾向があって食品衛生法でも特定原材料に挙げられている、そば・ピーナッツ・エビ・カニの4品目を加えた、7品目までを除去食対応の範囲とするのが適当だと考える。それで約3/4の方はカバーできる。それ以外の食品については、喫食時に自分で選別・除去して食べるか、自宅から代替品を持参するなどして対応してもらえばよいだろう。
 また、コンタミネーションやキャリーオーバー(醤油に使われている小麦など調味料などに含まれているもの)を完全に防ぐことには困難が伴う。それらについても除去対応しようとすれば、リスクはさらに増大する。とりわけ、加工品などに微量に含まれているものは、調理員側で注意しても防ぎきれるものではない。保護者や生徒に対し「万全な体制で臨みます」とカラ約束して、万が一にも表示されていない原材料が含まれていた場合、業者に賠償請求はできても、命への責任は取りようもない。また、配膳の際に給食当番の子がオムレツを配ったトングでサバも配膳してしまう、などということは容易に起こり得ることだ。であるならば、「コンタミネーションとキャリーオーバーについては対応しない」(除去しきれない)と明言しておいたほうが、喫食側・供給側とも、お互いのためによい。冷徹なようだが自己責任を徹底しないと命に係わる。

●全員喫食or選択制:1年区切りの選択制
 教育委員は既に基本方針において「全員喫食とする」としているが、おそらく彼らは大いなる勘違いをしている。食缶方式=全員喫食ではない。
 しかも、最終決定者は我々議会だ。教育委員会の方針に唯々諾々と従う必要はない。教育内容に口を出せば政治介入だが、給食費の取扱いなどについては教育環境の話であり、政治介入との批判は当たらない。
 いずれにせよ、給食費未納問題を防ぐためにも、西東京市方式を学んで選択制とする。ただし、西東京市では学期ごとに選択する方式としているが、本市では年度ごとで良いだろう。前期に頼んだ世帯は、ほとんど後期も頼む。事務負担は少ないほど良い。ただし、口座引き落としは、学期ごとのほうが良いだろう。
 また、放射能や農薬・添加物など食の安全性の観点から給食を望まない方もいる。さらに、給食では全ての食物アレルギーへの対応などできない。加えて、宗教上や健康上の理由から食べない食品がある方もいる。給食でハラル・ミートを扱うのは現実的でなく、ベジタリアンやヒンドゥー教の方の中には、豚肉に触れた食材も忌避する方もいる。
 加えて、牛乳についても選択できるようにしたほうが良い。主食・おかず・牛乳の3点セットが揃って「完全給食」だが、牛乳は日本人の1/4が乳糖不耐症と言われ、飲めない生徒も多い。アンチエイジングのために乳糖を避ける人もいる。
 このように多様な方がいる場合、「全員喫食が前提です。それ以外の方は給食が不要な事由を申請書に書いて提出してください」という対応をすべきではない。多感な思春期の生徒に「あれ、あたしってマイノリティなのかも」と意識させることは避けられるなら避けるべきだ。マイノリティであることには何の問題もないが、「みんなはマジョリティだけど、あなたはマイノリティだよ」的メッセージは不要である。最初から「給食は選択制です。理由は問いませんので、要るか要らないか年度の最初に全員書いて出してください」とするほうが良い。
 以上をふまえた結論としては、選択制の際の選択肢は4つだ。
A:完全給食を希望 1食300円前後
B:主食とおかずの部分給食を希望 1食250円前後
C:牛乳のみの部分給食を希望 1食50円前後
D:給食を希望しない 給食費不要

●将来について:長期的には全校で自校方式を目指す
 今後、どの学校も校舎の寿命がやってくる。校舎の建替えにあたっては、私は佐賀県多久市のように、小中合築とするのが最も効果的かつ効率的だと考えている。これは、なにも施設面積を縮減したいというだけではなく、教育の連続性や中一ギャップの解消、中学生の情操面などで効果が見込まれるからだ。このように小中合築とした暁には、自校方式が良いだろう。配送の時間的・費用的ロスも少ない。
 よしんば小中合築とせず中学校単独で建て替える場合でも、その際には自校方式に転換するのが良いだろう。

   〜   〜   〜
 以上が、本市の現状と他市の情報を総合した、私の考える最善の中学校給食提供方式だ。
 なお、地産地消や食育のあり方など、給食には他にも様々な論点があり、私も色々な主張を持っている。ただし、それらは当面の「給食の方式をどうするか?」と、直接は関係せず、方式が決まった後でいかようにも提言・変更可能だ。

 6年前、私がドンキホーテ状態で「中学校給食導入」を叫んだ時には多くの批判を浴び、各方面から「無理だ」と言われた。しかし、まさかこんな日が来るとは思わなかった。
 今回の視察報告は、自分の一丁目一番地の政策提言の総仕上げを兼ねた。いかに早く、費用効果的に、将来負担も少なく、なにより楽しい給食を供給できるかを考え抜いて書き出した。
 あとは、教育委員会の英断に期待したい。

 以上で、委員会視察の報告を終える。
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2017年06月19日

横須賀市長選は、小泉家のメンツをかけた代理戦争なのか?

bunshun.png 現在、横須賀市は市長選の真っ最中だ。ところで、国政との関連で、色々なことを言う人がいる。「小泉家のメンツをかけた戦いだ」などと報じる週刊誌等の記事も多い。
→「小泉進次郎が横須賀市長選に、上地雄輔の父を擁立」週刊文春
→「小泉家リベンジへ上地パパ担ぎ出し 横須賀市長選」日刊スポーツ
→「小泉家、お膝元で雪辱期す 上地雄輔さんの父擁立 鬼門の神奈川・横須賀市長選」産経
→「3連敗? 小泉進次郎の正念場 地元横須賀市長選候補「雄輔パパ」直撃」週刊朝日
 でも、実態は、そんなことではない。横須賀市民の今後を占う大事な選挙を、「小泉家の代理戦争」といった「矮小化&ワイドショー化」の構図に落としめないでほしい。私も、議会の中で様々な動きを見てきた。憶測ばかりの記事にうんざりしたので、きちんと書き残しておきたい。

 横須賀市議会・現40人中、33人の議員が「この市長に任せるわけにいかない」と判断した。自民党系も、公明党系も、労組系も、共産党系も、無会派もそれぞれ候補者を探した。なかなかいい候補者が見つからなかった。
 そんな中、「誰もいないなら、俺が立ち上がろう」と上地議員が手を挙げた。自民党系は逡巡した。なぜなら、上地議員は元々、故・田川誠一代議士の秘書だ。田川と言えば、中選挙区時代に小泉家とし烈な争いを繰り広げたライバル。自民党を離党して新自由クラブを立ち上げた遺恨もある。加えて、上地議員はずっと日米地位協定も改定すべきという考え方の持ち主だった。対米追従ではなく、むしろ真性保守。日米同盟重視の市議会自民党系とは肌合いが違う。
 それでも、「吉田では横須賀市はよくならない」と思うからこそ、国政上の立場を超えて、地域のために自民党系と公明党系と労組系が上地議員を支援することになった。共産党系は、上地議員ではなく、独自候補を擁立することにした。

 こうした中、自民党系の市議が、必勝を期すために自民党神奈川県11区総支部長である小泉代議士にも支援を求めた。自民党支部の中では、「あえて闘わなくてもいいのではないか」との消極論もあったと聞く。しかし、市議団の強い訴えがあって、支部として最終的に応援することを決めた。
 公明党も同様で、当初は県本部はあまり関わらない方向だったのが、市議団の強い意向もあって、最終的には推薦を決め、県本部を挙げて応援することとなった。
 労組系も、5人中3人は支援労組が既に吉田氏支援を決定していたが、市議として見てきた中で「会派・研政としては吉田氏ではダメだ」との結論に至った。3人は上地氏の応援はしないものの、支援労組にも仁義をきったうえで吉田氏を応援しないことにした。研政の声も受け、連携する民進党の大村県議も民進党県連に上地支援をとりつけた。
 無会派も、保守系無所属の青木議員や、8年前に吉田氏を応援した藤野議員も、上地氏を支援。神奈川ネットの小室議員も、上地支援はしないものの非吉田だ。

 以上が、上地氏出馬に至るおおまかな経緯だ。そこに、国の意向などない。地元支部や市議団の声で、国政政党の支援を取り付けたのが実態だ。
 国政政党が市政に関わってくることにアレルギーを持つ人も多いだろう。私も、「国は国、地方は地方」と考えるほうの人間だ。しかし、今回は構図が全く違う。国政政党が地方政治に介入してきているのではなく、地方政治側から国政政党の集票力を利用している構図だ。
 結論を菅官房長官的語法で言えば、「代理戦争との批判は、全く当たらない」。
posted by 小林のぶゆき at 16:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月18日

いよいよ市長選。候補者の政策比較表をつくってみました

report24.png さあ、いよいよ本日が市長選挙の告示日となりました。投票日は6/25ですが、明日から期日前投票ができます。そこで、候補者の政策比較表をつくりました。判断材料の一つとして、どうぞご活用ください。
 →チラシ第24号(2017年6月18日発行)
 「緊急特集:市長選2017候補予定者の政策比較」

 各候補者とも、選挙前からさまざまなチラシを配っていました。情報の海の中で迷うことも多いと思います。そこで、基本的にはチラシから政策を抜き出す形で、一覧表にまとめました。
 ただし、講評や解説部分は、私の私見が入っています。チラシからは私見を交えずに抜き出していますが、講評が完全に客観・中立では、毒にも薬にもなりませんから、論点を明らかにしました。

 なお、4年前の市長選2013でも同様の内容で提供しました。
 →チラシ13号「緊急特集:横須賀市長選、争点は何か?」
 ただ、今回はあまりに内容が多く、いつものチラシにはとても収まらなかったため、A3サイズ特別号となっていますので、ご了承ください。

 さあ、初日から舌戦が繰り広げられていますが、耳を傾けて頂き、また見比べて頂きながら、これからの横須賀市のために悔いのない選択をしましょう。
 明日以降、かならず投票には行きましょうね!
posted by 小林のぶゆき at 21:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月13日

タウンニュースでも紹介。6/17(土)市長選の政策を見比べてみよう

Hearing20170617.png いよいよ今週末が告示日ですね!
 先週末のタウンニュースでも、今回の企画を取り上げて頂きました。

 →「市長選前に市議有志『政策を見比べよう』」タウンニュース横須賀版2017/6/9号

 どうぞ気軽にお越しください!
 →詳細チラシ(PDF)
議員有志で市民の声を聴く会 特別編
市長選の政策を見比べてみよう
●日時:2017年6/17(土)13:30〜15:30
●場所:産業交流プラザ 第2研修室(芸術劇場3F汐入駅1分)
●対象:横須賀市民
●申込:不要(でも、できればご連絡くださいm(_ _)m)
●主催:市議有志(小室たかえ080-9152-3158・橋英昭070-2209-3301・小林伸行070-6640-3927

 いよいよ6/25(日)は横須賀市長選の投票日。現時点で、3名の方が出馬表明し、政策も発表していらっしゃいます。市役所のトップとして、私たちのくらしを支えるのが市長。どんな人に、どんな政策を進めてもらったらいいのか。考え方はいろいろ。だからこそ、それぞれの候補予定者が、さまざまな政策を訴えています。ただし、チラシを見ても、
「そもそも、それってどういうことなの?」
「それをやると、私にどんな関係があるの?」
「なぜ、その政策が横須賀市に必要なの?」
と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。仕事や子育て・介護などに追われたり、なじみのない分野だったりして、仕方ないことと思います。そこで、各候補予定者のチラシ等を、みんなで話し合いながら見比べる企画をご用意しました。主催する議員3人は、市の事業を議会で全てチェックしています。だから、政策の背景や概要など、わかりやすく説明できます。でも、もちろん考え方を押し付けることはしません。お買い物のついでに気軽にいらっしゃって下さい。
posted by 小林のぶゆき at 15:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月12日

横須賀市議会の復調。175位から59位へ。

Ranking2016.png 早稲田大学マニフェスト研究所による「議会改革度調査2016」の結果が本日6月12日に発表されました。
 →上位300位の一覧表

 結果は、右上の表にまとめましたが、過去記事「17位から175位への転落。これが横須賀市議会の実力か?」でお伝えしたように、前回2015年には175位まで凋落したわけですが、2016年は何とか持ち直した格好です。
 県内では、茅ヶ崎市(11位)、箱根町(21位)、大磯町(32位)に次ぐ4位。茅ヶ崎の躍進ぶりが目立ちますが、一度、情報交換をしてみるのもいいかもしれないなと思いました。

 この間、板橋衛前議長のリーダーシップのもと、形式ではなく実質的な議会改革に取り組んできましたので、その結果がそのまま表れた格好だと思います。
 「頑張れば、結果が出る」ということがわかります。おそらく、来年はもう少し上がるんじゃないかなあ? これを励みに、引き続き私も頑張っていきます。
posted by 小林のぶゆき at 20:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月09日

横須賀市長の正確な退職金額はいくら?

 結論から言えば、条例上で定められた額は22,269,600円です。

 横須賀市民オンブズマンが市長退職金の廃止を訴える集会を開いたり、市長選に出馬表明した方が市長退職金の廃止を訴えたりと、最近何かと市長退職金が話題になっています。

 私も、前の記事で市長退職金に関する記事を書いたことで、問い合わせがあり、きちんと調べる必要性に迫られました。「2227万円も払ったっけな?」と思っていたのですが、それもそのはず。
 市役所に問い合わせて確認したところ、2013年に吉田市長の一期目の任期満了に伴って支払われた退職金は、18,627,283円でした。これは、東日本大震災に伴って職員の給与を下げたことに伴って、トップである市長の退職金も減額した影響で、本来の額より少ない額で支給したものです。ただ、2017年に二期目の任期満了に伴って支払われる額については、6月16日の議会本会議で削減案などがなければ、22,269,600円が満額支払われる見込みです。

 参考までに私の立場としては、退職金の廃止はやるべきじゃないと考えています。ちっとも結果を出せなかった吉田市長に払う退職金は1円でも惜しいと思いますが、いい人材を行政経営者として招くには、きちんとした報酬を用意するべきだからです。
posted by 小林のぶゆき at 15:44| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

保育園でも完全給食が実現か!?〜あの上地パパが公約の一丁目一番地に

Kamiji.png 中学校給食の陰に隠れて、あまり注目されていませんが、実は保育園でも、横須賀市は完全給食を提供できていません。
 この問題は、私が議員になる前、政治活動を始めて一番最初に配ったチラシでお伝えしました。いわば、私の一丁目一番地です。
 →チラシ「小林のぶゆき」第1号(2011年1月発行号・PDF)

NurseryLunch.png 今となってはもう古いですが、独自調査による近隣市との比較表も右に貼り付けておきます。

 その後、水面下で市と折衝しても色よい返事がもらえず、しばらく寝かせてしまっていました。もちろん、あきらめたわけではなく、高知県南国市の炊飯器給食を会派で視察に行くなど、材料は集めていました。そして今年3月、会派を代表して質問する機会を頂いたので、南国市視察を元に、満を持して公の議会の場で市に投げかけました。

 ところが結果は、末尾の議事録のとおり吉田市長の答弁は、煮え切らない「後回し」対応でした↓。事前に通告しておいたわけですから、心の準備や考えの整理もできたはずなのに……。
 これが「人口流出日本一になってしまった! 危機感を持っている! 何としても社会減を食い止める! 子どもが主役のまちづくりをすすめる!」と公言してきた市長の返答なんです。そりゃ、8年も市長やったところで、事態は好転しないはずです。

 ただし、ヒョウタンからコマで、議会での質問が思わぬ実を結ぶかもしれません。私の代表質問を聞いて下さった上地克明・前議員が、ご自分の政策として取り入れてくださったのです。
 →上地克明ホームページ「4つの約束」
Kamiji.png しかも、上地さんにとっても一丁目一番地です。なんと、自分が市長になったら受給できる退職金・約2200万円を廃止して、そのお金で保育園に完全給食を導入するというのです!

 正直言って私は、退職金の廃止はやるべきじゃないと思います。ちっとも結果を出せなかった吉田市長に払う退職金は1円でも惜しいと思いますが、いい人材を行政経営者として招くには、きちんとした報酬を用意するべきだからです。

 でも、「上地さんらしいな」とも思いました。議員時代に、何度か一緒に食事させて頂いたりしましたが、「カネ持ってる奴が遣わなかったら、横須賀が元気にならねえじゃねえか。おう、飲み行くか」と誘ってくださるような方でした。ホントに、金に頓着しないというか、自分で作った「中小企業振興条例」を自ら実践するというか(笑)、活きたカネの遣い方をしようとする人だと感心したからです。まあ、でも奥さんとか家族は苦労したろうな(苦笑)
 いずれにしろ、上地さんなら「オレが退職金もらうより、そのカネで可愛いガキたちに温かいメシ食わせてやったほうが、よっぽど横須賀のためじゃねえか」とか男気的な美学で本気で思ってるんだろうな、と容易に想像がつきます。

 ただ、財源をどこから持ってくるにせよ、保育園で主食を提供するのに、たいしたお金はかかりません。公営保育園10園×炊飯器3台=30台分くらいの炊飯器を買えばいいだけです。1台3万円としても、30台+予備10台×3万円=120万円もあればお釣りがくるでしょうね。お米代は、保護者の実費負担なので、市の負担は原則ナシです。あとは、調理費。保育園の調理員さんたちが炊けば費用はかかりませんが、その手間を拒まれた場合、近隣の弁当屋さんや飲食店に頼んで、炊飯器3台を毎日炊いて持ってきてもらう委託契約を結べばいいだけです。退職金2200万円−120万円÷4年=年間約500万円で、おそらく十分まかなえるでしょう。

     *     *     *
 ……私は、市長選では誰も応援しません。市長をチェックする立場の議員として、応援することに抵抗があるからです。でも、私が掲げている政策と同じ政策を掲げる方には、やはり期待してしまいます。
 ただし、前回は「公共施設マネジメントをし、将来世代にツケを残さない」「中学校給食の実施ニーズに応える」と公約した吉田雄人氏に期待して一票を投じましたが、私はまんまと裏切られました。次も「三度目の正直」はないでしょうね。「二度あることは、三度ある」です。
 とはいえ、前回の市長選に向けて制作したチラシ13号「緊急特集:横須賀市長選、争点は何か?」が好評だったこともあり、公約を破るような人も含め、各候補予定者の政策を今回もきちんと比較しようとは考えています。

 その過程で、市長選への出馬表明をしている上地克明さんの政策をチェックしたところ、うれしい記載があったので、今回ご紹介しました。
 みなさん、じっくり見比べて、投票には行きましょうね!!!
2017年2月27日 会派:研政 代表質問
 →動画:市議会中継>平成29年>第一回定例会>2月27日本会議>1時間3分30秒ごろ〜
◆8番(小林伸行) 中学校の完全給食ばかりが注目されていますが、市立保育園の3歳から5歳児でも中学校同様に部分給食が続いています。11園中、10園では、副食のみで、御飯などの主食は自宅から持参することになっています。一方、公設民営の田浦保育園及び大半の民間保育園では、完全給食が提供されています。子どもが主役になれるまちを目指すのであれば、市立保育園でも完全給食を実現し、温かい御飯を食べさせてあげてはいかがでしょうか、伺います。


◎市長(吉田雄人) 公立保育園でも完全給食を実施することについて御質問をいただきました。
 子ども・子育て支援新制度における公定価格では、3歳未満の子どもは主食費と副食費が、3歳以上の子どもは副食費が組み込まれ、3歳以上の子どもの主食費については、現物の持参または実費負担とする取り扱いとなっています。
 この取り扱いは、昭和24年の保育園の給食制度創設時からのものだと聞き及んでいます。この3歳以上の子どもの取り扱いを受けて、公立保育園10園では、保護者に御飯などの現物の持参をお願いしています。
 御提案いただいた公立保育園の完全給食ですが、現状では、調理室の広さや整備上の制約、人員配置上の観点から、追加的に3歳以上の子どもに主食の提供を行うことが難しい状況にあります。まずは、各園の状況を把握し、課題を整理していきたいと考えています。

◆8番(小林伸行) 続いて、市立保育園での完全給食の話ですけれども、先ほどの答弁を伺っていても、現物持参と実費負担が基本というのは、これは国の制度の話で、別に地域主権的な、自分たちがどうするかの話の御答弁ではないですね。

◎市長(吉田雄人) 国の話として申し上げました。

◆8番(小林伸行) だから、我々は自分たちで考えて、いかようにでも行えばいいと思うのですけれども、先ほど既存の保育園では広さの面、人材の面で難しいというような御答弁だったのです。いろいろと言いわけをされますけれども、では、何で公立の田浦保育園ではできたのですか。

◎市長(吉田雄人) 御存じのとおり、田浦の場合は公設民営に近い形で行っている中で、実費は恐らく取っていると思いますけれども、そういう成功事例もありますので、私も決して否定的な立場で答弁をしていません。ただ、やはり現実的には、認定こども園等を新設する際に具体的に考えられる話かなというのが、まず一番最初に私は発言通告を受けて思いました。しかし、今後課題を整理していく必要性というのは感じました。

◆8番(小林伸行) そのように難しく考えないでほしいのです。先日、我が団では高知県南国市に視察に行ってきました。これは小学校での炊飯器給食の事例ですけれども、小学1年生のクラスで、炊飯器2つです。1升炊きの炊飯器を2つ入れて、1クラス40人ぐらい賄えてしまうのです。保育園であれば、食べる量は少ないですから、保育園全体でも炊飯器2つ、3つの話だと思います。なので、そのように難しいことはないのです。どこか業者に御飯を炊いてもらって、炊飯器ごと納めてもらえばすぐにできる話ではないですか。やはり子どもが主役であれば、これはいい施策になると思うのです。実施していただけませんか。

◎市長(吉田雄人) 今いただいた御提案も含めて、ぜひ課題を整理していきたいというふうに思います。
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2017年06月06日

80.8点。吉田市長の二期目「政策集」第三者最終評価を公表します。

※文中、メディアを批判していますが、タウンニュース横須賀版におかれては、2017年6月9日号できちんと第三者最終評価について記事中で触れていることをご紹介しておきたいと思います。
IMG_3199.JPG 本来ならば、本人と報道機関がまず公表すべきです。しかし残念ながら、なされていないので私のほうで公表し、情報提供します。
→二期目「政策集」吉田雄人氏の自己評価(2017年6月2日)(PDF)
→二期目「政策集」第三者の外部評価(2017年6月2日)(PDF)

まず、なぜ小林が公表するのか?
 私が5月31日の一般質問で「二期目の最終評価はどうなっているのか?」と質問したところ、吉田市長は「6/2に公表する」と回答してくれました。そこで、翌日の新聞や彼のホームページ・SNSをくまなく調べたのですが、どこにも見つからなかったのです。その旨、市長側に問い合わせたら、6/2の16:00に記者発表をしていたにもかかわらず、メディアが報じてくれなかったらしいんですね。「市長選が近いから、特定の陣営の宣伝になることは避けよう」などと思ったのだとすれば、報道機関にしてはあまりに見識が低すぎます。現職市長の評価は、公的な意味合いが強いはずですし、本来ならメディア側が「客観性」「中立性」に逃げず、独自に評価したっていいようなものですからね。また、市長も忙しいのはわかりますが、せっかく作ったわけですし、自分のSNSやホームページでイベントの宣伝するのもいいですが、こういう地味だけど大事な仕事もきちんとUPすべきだということを、釘を刺しておきたいと思います。
 とはいえ、議会で質問した私に対しては、市長はきちんと最終評価結果資料を送ってきてくれました。紙じゃなくて、データでご自分のホームページにUPしてくれたほうがお互いラクなんですがね。まあ、それでも誠実な対応だと評価しています。

次に、なぜ最終検証が必要なのか?
 吉田市長の二期目の任期も、あと1か月余りとなりました。
 一期目にも、彼はマニフェストを掲げ、それに対する中間評価(約2年経過時点)と、最終評価(4年経過前)を実施しました。これ自体は、非常に評価できます。検証可能な公約を掲げて選挙に臨み、当選後にはその判断材料も示しながら検証できるようにする。そんな、マニフェスト運動を成立させる基盤のようなものであり、歴代の横須賀市長はここまでやれていなかったものです。
 そして、それを二期目にも怠らなかったことは率直に評価したいと思います。二期目は、一期目に2度の「検証大会」を開いてくれた横須賀青年会議所に対し、市長がお願いしていないのか、お願いしたけれど断られたのか、理由は知りませんが、「検証大会」は実施されませんでした。その代わりに、「横須賀市長政策集評価委員会」の手で中間評価と最終評価が行われました。

最後に、過去の評価に関連する資料の共有。
 せっかくなので、各時点の資料類を、ご紹介しておきます。吉田雄人氏のホームページからは辿れなくなっているものもいくつもあるので、今回、アーカイヴ的に私が保存しておいた資料も含め、まとめて共有します。
一期目マニフェスト
【本体】
→マニフェスト骨子版(PDF) →マニフェスト最終版(PDF)
 
【中間評価】自己評価:60.5点/外部評価:59.3点
→「マニフェスト中間検証大会のお知らせ」吉田氏HP/2011年5月24日
→「中間評価「59.3点」は及第点」タウンニュース横須賀版/2011年6月3日号

→マニフェスト評価結果の概要(PDF)
→マニフェスト評価結果の報告書(PDF)
→マニフェスト評価の根拠情報(PDF)
→マニフェスト評価結果の詳細(PDF)

【最終評価】自己評価:77.4点/外部評価:75.7点
※中間評価の時点でマニフェスト自体を変更しており、最終評価は変更後のマニフェストに対して行われた
変更版マニフェスト(PDF)
※公約として掲げたマニフェストを任期途中で変更することの是非については、この記事が示唆に富んでいると思います。→「マニフェストの修正について考える-横須賀市長マニフェストの中間検証大会を例に-」PHP研究所
→「市長のマニフェスト達成度 外部評価は75・7点」神奈川新聞2013年5月3日
※詳細資料は、私の手元にデータで残っていない。

二期目政策集
【本体】
→政策集(PDF)

【中間評価】自己評価:言及なし/外部評価:68.8点
→「市長任期の折り返し:中間評価を発表しました」吉田氏HP/2015年7月10日
→「中間評価は68.8点 横須賀・吉田市長が2期目折り返し」神奈川新聞2015年7月11日
→「有識者評価は68.8点」タウンニュース横須賀版/2011年6月3日号

→「政策集」自己評価(PDF)
→「政策集」外部評価(PDF)
→「政策集」外部評価詳細史料(PDF)

【最終評価】自己評価:70点/外部評価:80.8点
→「政策集」自己評価(PDF)
→「政策集」外部評価(PDF)

 ところで、ご覧のとおり、公開される資料がどんどん貧弱になり、省力化されています。これは、せっかく作ってもきちんとした検証がされず、称賛されることもないため、「そこにエネルギーを割いても仕方ないなあ」と市長が思ったとしたら、それを責められないでしょう。議会でも、私ほどこの件をきちんと追ってきた議員も少ないと思います。議会や有権者の責任もしっかり問われるべきではないでしょうか。
 なお、今回は情報の共有を主眼としています。私からの政策集への評価は、別途ご報告したいと思います。
posted by 小林のぶゆき at 21:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月03日

6/17(土)に企画「市長選の政策を見比べてみよう」

Hearing20170617.png 6/17(土)13:30〜「議員有志で市民の声を聴く会」を開催します。今回は、特別編「市長選の政策を見比べてみよう」がテーマです。気軽にお越しください!
 →詳細チラシ(PDF)
議員有志で市民の声を聴く会 特別編
市長選の政策を見比べてみよう
●日時:2017年6/17(土)13:30〜15:30
●場所:産業交流プラザ 第2研修室(芸術劇場3F汐入駅1分)
●対象:横須賀市民
●申込:不要(でも、できればご連絡くださいm(_ _)m)
●主催:市議有志(小室たかえ080-9152-3158・橋英昭070-2209-3301・小林伸行070-6640-3927

 いよいよ6/25(日)は横須賀市長選の投票日。現時点で、3名の方が出馬表明し、政策も発表していらっしゃいます。市役所のトップとして、私たちのくらしを支えるのが市長。どんな人に、どんな政策を進めてもらったらいいのか。考え方はいろいろ。だからこそ、それぞれの候補予定者が、さまざまな政策を訴えています。ただし、チラシを見ても、
「そもそも、それってどういうことなの?」
「それをやると、私にどんな関係があるの?」
「なぜ、その政策が横須賀市に必要なの?」
と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。仕事や子育て・介護などに追われたり、なじみのない分野だったりして、仕方ないことと思います。そこで、各候補予定者のチラシ等を、みんなで話し合いながら見比べる企画をご用意しました。主催する議員3人は、市の事業を議会で全てチェックしています。だから、政策の背景や概要など、わかりやすく説明できます。でも、もちろん考え方を押し付けることはしません。お買い物のついでに気軽にいらっしゃって下さい。
posted by 小林のぶゆき at 20:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

議会で取り上げた組体操による重傷事故問題が神奈川新聞に

Question20170602.png 私が5/31の議会(一般質問)で取り上げた、組体操による重傷事故問題が神奈川新聞で取り上げられていました。
→「組み体操による事故29件、6人重傷 横須賀市立小中学校、2016年度」神奈川新聞2017年6月1日

 記事中では、ソースを議会質問とは書いていませんが、質問を聞いてくださった記者さんが教育委員会に裏取りをして書かれた記事だそうです。
 なお、私の質問は横須賀市議会中継でご覧頂けます。
 →横須賀市議会中継(会議名から選ぶ>平成29年>6月定例議会>5月31日本会議>後日、動画が切り分けられるまでは2時間22分30秒〜小林登場)

 名古屋大学の内田先生らの働きで、全国的に組体操問題は話題となっています。そこで、気になって調べてみたところ、我が市も他人事ではなかったわけです。
 教育委員の会議では、下記の資料が配られ、事故件数なども把握されていましたが、議会を含む市民には公表されてきませんでした。そこで、議会の資料照会制度を使って取り寄せたのです。せっかくなので、ここにもスキャンしたPDFをUPしておきます。
→【資料1】平成28年度市立小・中学校における組体操取組状況等調査集計結果
→【資料2】市立小・中学校における組体操に起因した事故発生状況
→【資料3】平成28年度体育的活動における安全対策検討委員会報告

 とりわけ、私の質問の中で明らかになったのは「最も事故が多かった学校で全市29件中7件もの事故が起こっていた」という事実です。この学校では、3段人間タワーも、人間ピラミッドも、倒立系組体操も、実施していました。つまり、ハイリスクな組体操をやればやるほど、起こるべくして事故が起こるという悪例のように見えます。

 学校名は隠蔽されていますが、なぜ隠す必要があるのか? 「個人情報が……」とか教育長は言いますが、別に生徒名が特定されるわけではない。組体操を実施するかどうか、その判断は校長が下します。だからこそ、この学校の校長を特定し、責任の所在を明確化しない限り、こういった事故は起こり続けてしまうことを恐れているのです。全市では、あわや命を落としかねない事故までありました。救える命は、救うべきだと思うのです。

 今年の春の運動会・体育祭シーズンはほぼ終わりですが、秋の運動会・体育祭に向けて市内生徒の事故がゼロとなるようにしたい。神奈川新聞さんには、世論を喚起して頂けたことを感謝しています。
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2017年05月30日

5/31(水)議会で質問に立ちます。〜市長のあり方を問う〜

胸をはる市長.png写真は8年間の「チェンジ」に胸をはる市長→
 明日、議会の本会議で質問に立ちます。7人中3番目で、おそらく午後になるのではないかと思います。スマホやPCで中継も見られます。
 →横須賀市議会中継

 今回のテーマは次の5つ。
1 組体操の必要性について
2 横須賀産品の付加価値向上の方策について
3 市長の「政策集」の最終検証について
4 「選ばれるまち」などという「骨太のビジョン」なるものの妥当性について
5 市長の政治姿勢と地方自治制度への理解について

 とりわけ今回は、現在の吉田市長の任期中、最後の議会答弁の場となります。そこで、テーマ5では、市長というもののあり方について、根本的な問いを投げかけていこうと思っています。

 吉田市長が、最後の最後まで悟れないままなのか、最後の最後に悔い改めることができるのか。
 現状のままでは、市長を取り換えるしかないと考えていますが、各議員の質問への答弁を聞きながら、この最後の機会にキッチリ判断したいと思います。
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2017年05月20日

横須賀市の一人あたり医療費は県内市No.1だった。

KanagawaCostMedic.png 「厚生労働省が市町村別の医療費を公開している」という情報を聞いたので、さっそくチェックしてみた。
 →厚生労働省「医療費の地域差分析」

 最新の2014年度の数字を比較してみると、横須賀市の一人当たり医療費は、全国1,716の保険者(市町村)のうち、739位。真ん中より少し高めといったところだ。
 ただし、神奈川県内の33保険者(市町村)の中で見てみると、山北町・清川村に続く3位。市だけで見れば県内1位だった。

 ちなみに、後ろに続く市は、小田原市、逗子市、三浦市、南足柄市、鎌倉市。そんなわけだから当然、二次医療圏で比較したときの結果も予想通りだ。
 県内11の二次医療圏のうち、第1位が横須賀・逗子・三浦・鎌倉を擁する「横須賀三浦」。第2位が小田原・南足柄を擁する「県西」。当然そうなる。
 ただ、全国344の二次医療圏のうち「横須賀三浦」は182位なので、全国で見れば真ん中ぐらいだ。

 だからどうだこうだ、という原因分析や対策は今はないが、「なるほど」と思ったのでとりあえず共有。
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2017年05月09日

ひと安心。横須賀市は消防団に報酬を払っているまちでした。

p1150361.jpg 日夜、市民の安全のために活動下さっている消防団員のみなさま。ところで、その消防団員に報酬を払っていないまちがあると聞いて驚きました。
※写真画像は横須賀市ホームページ「消防団員の募集」より
 「横須賀市はちゃんと他市並みには払っていたはずだよな」とは思ったものの念のため消防局に確認しました。結果、国が地方交付税算定で払っている(ことになっている)金額との比較は次の通り(聞き間違いあるかも)。だいたい水準並みには報いているようです。
横須賀市の消防団員への年額報酬(単位:万円)
階級 報酬 地方交付税の基準額
団長 11.3 (8.2)
副団長 9.1 (6.9)
庶務部長 7.9 (5.5)
分団長 6.8 (5.45)
副分団長 5.5 (4.55)
部長 4.2 (3.7)
班長 3.7 (3.7)
団員 3.5 (3.65)

 その他にも、出動や啓開訓練ごとの手当もあって、それは基準額よりも低めのようですが、いずれにしても担って頂いている事を仕事としてお金に換算したら到底見合いません。奉仕活動として貢献して下さっていることに、改めて感謝で報いたいと思いました。
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2017年05月07日

横須賀市内の小中学校をクラス数と生徒数の情報入りで地図落とししてみた

※間違いがあったため、5/8にExcelとBatchgeoのデータをサシカエしました。原因は、2つの表の中で岩戸中の序列が違っていたことです。大変失礼しました。
SchoolYokosuka.png 別に、表題に書いた以上のことは何もないのだが、何かと使える情報だと思うので共有。

 市が学校別のクラス数と生徒数を公表しているが、PDFなので加工できない。
 →平成28年度児童・生徒・学級数調査
 これを、テキストとして取り出して、様々な置換処理をして、Excel形式に戻した。それを、過去にインターンがGIS用に小中学校の緯度・経度情報を表にしてくれていたので、その表と統合した。
 →小中学校リスト(シート2枚あり)(Excel)

 最後に、Batchgeoで地図落としして、右上の画像のようになって完了。こうなっていれば、スマホでナビしてもらえるのよね。
 →Batchgeo

 さあ、これを使って学校めぐりでもしようかなあ。急に訪ねたら、追い返されるかなあ。
posted by 小林のぶゆき at 21:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月04日

【視察報告番外編】政務活動費不正・似たトンネル・コンパクトシティ

富山市議会の政務活動費の不正使用問題
IMG_3065.JPG 余談ながら、富山市といえば、政務活動費の不正使用に何人もの議員が手を染めた議会のあるまちだ。ちょうど、同じ週の日曜日に投開票が済んだばかりで、ポスター掲示板がまだ残っていた。
 公に非を認め謝罪した議員や辞職した議員も何人か再出馬していたが、笑顔の写真でポスターをつくっている方までいたのには、さすがに驚いた。落選した方もいるが、当選した方もいるわけだから、有権者も過去の過ちは水に流して負託したということなのだろう。それは富山市の有権者の判断であり、私がどうこう言う筋合いではない。
 ただし、横須賀市議会には「政務活動費使いきり文化」はないし、事務局が厳しくチェックしてくれるため、富山市みたいなあからさまな不正も起こりえない。改めて、いい議会風土を先輩たちが築いてきてくださったことに感謝したい。
IMG_3023.JPG
舞鶴でも発見した鉄道話
 東舞鶴駅から研修会場の赤れんがパークまで歩く道、せっかくだからGoogle Mapsで見たときに「何かが匂うぞ」と思った道を通ったら大当たり。やはり、鉄道だった。
IMG_3024.JPG 多々見・舞鶴市長がかつて院長を勤めていらっしゃった舞鶴共済病院。
 その隣から、曲線を描いたタイル敷きの歩道が続いている。その先には、北吸トンネルという名の横須賀と似たようなレンガのトンネルが登場。
IMG_3025.JPG 検索して調べてみると、案の定、旧軍の鉄道引き込み線の跡。この引き込み線を使って、赤レンガ倉庫まで物資を運んでいたのだろう。
 白い点字ブロック2本は、鉄道を模したデザインだと見た。
 舞鶴の人口や観光客の規模では、ここに軌道を再生して路面電車を走らせることはおそらく難しいだろう。
IMG_3028.JPG しかし、この線路跡を転用せずに歩道として残したのは成功だったように思われた。ただし、観光面では、この道の由来などを伝える看板などを設置したほうがいい。
 その意味では、我が市でも当たり前になり過ぎて今さら表示などしていない場所も多いのではないか。せっかく近代史の凝縮した街なのだから、まちに埋め込まれた物語をもっと可視化すべきだと改めて感じた。

富山市のコンパクトシティの仕掛け〜グランドプラザとレンタサイクル〜
IMG_3078.JPG 富山市は、コンパクトシティづくりの代表例として世界的に有名だ。その代名詞と言えるのがLRTだが、まちづくりのツールはそれだけではない。

 鉄道オタク状態でLRTに乗って写真を撮りまくっていたら、ちょっと気になった場所があったので、せっかくだから降りてみたら大当たりだった。グランドプラザだ。
 何かで紹介されていたのを見たような気がするが、まちの中心部のビルとビルの間に屋根をかけて、全天候型の広場をつくってしまったのだ。
http://tochi.mlit.go.jp/chiiki/land/ex20/1611/index.html
IMG_3080.JPG 大型ビジョンや子どもが裸足で遊べるスペースなどもあって、多用途に使えるようになっている。イベントも多いらしい。
 まちの中心には、やはりひろばが必要だ。横須賀中央にはYデッキ下の広場があっていいが、追浜にはない。追浜の場合は、駅前にペデストリアンデッキをつなげて2階部分に広場を形成することが可能だ。駅前再開発に併せてグランドプラザを作りたいと思った。
IMG_3081.JPG
 また、あちこちでレンタサイクルのサイクルポートも見かけた。乗っている人を一人も見かけなかったので、車社会化してしまった富山市ではまだまだ普及していないのかもしれないが、先を見据えて整備したのは良かったのではないかと思う。
 我が市も、実証実験を重ねているが、いずれ三笠通りを自動車乗り入れ禁止にした暁にはレンタサイクルを導入したいものだ。

 以上で、視察報告を終える。
posted by 小林のぶゆき at 12:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月01日

横須賀市の議員報酬は高いのか? 政務活動費は必要か?

 言いにくいことだが、あえてハッキリ言いたいと思う。

 まず、議員報酬について。
 議員報酬は本来、「自分たちのまちの議員にどれだけ仕事をしてほしいか? どのレベルの人材が欲しいか?」というモノサシだと思う。
 日本一の横浜市会議員は、年棒約2200万円。「報酬に見合った専門性や高い知見を持って仕事してほしい」という有権者のメッセージだ。
 一方、矢祭町では年棒0円。出席1日あたり3万円の日当制。「議員は俺たち生活者の代弁者であればいい。別に兼業でいい」ということだ。
 どっちが正しいというものじゃない。ただ、間違いなく言えるのは、多くのまちが人口規模に応じて報酬を決めているが、そんなのはおかしい。仕事の質と量で決めるべきだ。
 我が横須賀市議会議員の年棒は約1100万円。国によっては国会議員レベルの報酬だ。今の市民の願いを反映できているかどうかは別として、これは専業でできる報酬だし、平均年収より高いということは「高度な人材を市民が求めている」ということになる。

 次に、政務活動費について。
 政務活動費は本来、「よりよい経営判断を下してもらうためには、議員にも勉強してもらわないと。情報や知見を集めたり調査や研究をするための費用は必要だ。報酬に含めてしまうと、ケチって勉強しなくなるかもしれない。別建ての費用弁償がいいだろう」という趣旨だと思う。
 つまり、政務活動費がゼロのまちは「俺たちの議員に勉強なんてしてもらう必要なんてない」もしくは「議員なんて手弁当でやれよ。その人の持っている知見や専門性が追い付かなくなれば、他の人に替えればいいだけでしょ」というメッセージだ。
 一方、横須賀市議会は年額166万円。「いっぱい勉強し、いっぱい仕事しろ」との指令だと受け止めている。
 しかし、本来なら研修会の多い東京から遠い議会ほど政務活動費を増やしたほうがいいんじゃないかとも思うが、それはそれぞれのまちの市民の判断だ。
 ただし、費用弁償の方法については「予め企画書を提出し、議長による査定を受けて仮払いを受け、最後に清算する」という方法についての示唆を市民から頂いたので、議論してみたい。とりわけ、自分は議員1年目のとき、横須賀市議会で過去最高額となる72万円の放射能測定器を買ったものの、あまり活用できなかった、という失敗をしている。今も、ロッカーの中に眠っている。大いに反省してきたし、他の仕事で返さないといけないと感じている。

 いずれにしても、昨今の「政務活動費は悪!」「議員がまず身を切れ!」という風潮には違和感を感じる。
 とはいえ、「横須賀市が沈んでいる経営責任は自分たち議員にある」ということが判明すれば自らの報酬カットを提案する覚悟は持っている。ただし、現在の我が市の状況を見たとき、その経営責任は誰にあるのか?
 「俺じゃなく、無策の市長の経営責任だ」と心から思っているため、私はいま報酬カットを言い出すつもりはない。私は、1100万円の報酬に耐えるだけの調査に基づく提案をしてきたと自負している。「俺の提案を容れなかった市長のせいで、市政は停滞した」と確信を持って仕事している。
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2017年04月29日

【視察報告後編】横須賀に市電(LRT)はなじむのか?〜富山市〜

 視察3日目は富山市だ。「せっかく舞鶴に行くなら、同じ日本海側だし経費節約のためにもまとめて行きたい」と思ったところ、日程を快諾頂けた。
IMG_3077.JPG
 富山市には何年も前から行きたかった。もちろん、お目当てはLRT(新型路面電車)だ。
 私は、「ヨコスカ市電計画」なる構想をブチ上げ、我が市へのLRT導入を目論んでいる。

 その実現可能性を探るべく、先進事例の富山市がどうやって日本初でLRTを導入できたのか、その秘訣が知りたかったのだ。

 ありがたいことに、路面電車推進課7年目の土木職の専門家にお話を伺うことができた。っていうか、「路面電車推進課」なる部署があるまちは、日本広しといえども富山市ぐらいじゃないか?


鉄道をめぐる近年の状況

 富山市の事例の前に、鉄道をめぐる概況をおさらいしておきたい。
jimin19860522.png
 1987年に国鉄が民営化された。当時の政権は右の新聞広告のように「不便になりません。運賃も高くなりません。」と謳っていたが、約束は守られなかった。不採算路線では、減便や廃線が検討されることとなった。
※読売新聞1986年5月22日号国会資料より引用
 「ローカル線(特定地方交通線以外)もなくなりません」との言い方も、我々庶民にはわかりにくい。約80路線にも上る特定地方交通線のほとんどが、庶民が思い描く「ローカル線」そのものだったはずだ。もちろん、全ての路線を残すべきだったとは言わない。不可能だ。とはいえ、やはりこの広告はあまりに不誠実だったのではないか?
 いずれにしても、この民営化に、モータリゼーションによる乗客減と、現役世代の減少に続く人口全体の減少が追い打ちをかけていった。

 ところで国鉄と違い、日本の私鉄は「民鉄モデル」を確立している。つまり、鉄道だけではなく同時に沿線の不動産開発をし、住宅や商業施設も整備することで、鉄道だけでは儲からなくても小売や不動産も含めた連結で利益を確保するというモデルだ。これなら、線路は維持できる。
 ただし、旧国鉄は「民鉄モデル」が不要だったために、鉄道事業以外の収益源に乏しい。JRへと民営化し、近年でこそ、駅ビルやエキナカなど不動産と小売に力を入れているが、都市部の話だ。地方においては、それらが成り立たず、収益源にならない。また、私鉄なら自分が敷いた沿線に住む住民に対して線路を維持する社会的責任も感じるだろうが、自分で線路を敷いたわけではないJRにとっては、路線を維持する道義的な責任も薄いだろう。さらに、新幹線と平行して走る在来線は競合するため、JRから経営を切り離せる制度となっている。それらの路線を、行政や第3セクターが引き受けるケースも多い。
 かくして、旧国鉄路線をはじめとして、日本全国で廃線や減便が相次いできた。

 ここで考えたいのは、「廃線をする鉄道会社は悪いのか?」ということだ。
 鉄道会社は公的な事業とはいえ、あくまで民間企業である。株式会社であれば、第一義的には株主に対して利益を最大化する責任がある。もちろん、経営には多様なステークホルダーへの配慮やCSRの観点も重要だ。しかし、赤字を垂れ流し続ける不採算路線をあたかも慈善事業のように維持し続けていれば、経営陣は説明責任を問われ、株主代表訴訟を起こされる可能性すらある。そこへ「企業の社会的責任を!」と叫んだところで、二宮尊徳先生から「経済なき道徳は寝言だ」と言われるのがオチだ。
 つまり、私は「そこまで鉄道会社を責めても仕方ないでしょ」と考える。

 じゃあ、どうすればいいのか? どんどん減便され廃線されていく様を指をくわえて見ているしかないのか?
 いや、そうではない。
 ここで海外に眼を転じてみたい。両備グループ代表・小嶋光信氏の言葉によれば、実は「日本は公共交通のガラパゴス」らしい。
 ケータイにおいては、ゴテゴテと機能を付加する形で垂直統合型の独自の進化を遂げた日本の「ガラパゴス・ケータイ」が、水平分業型のスマートフォンの台頭によって駆逐された。同様に、日本の公共交通も海外と比べて独自の進化を遂げていた。日本の特徴は、公共交通を行政が支援しない点にある。
 日本においては、高度成長期の人口増と経済成長という恵まれた時代背景もあって、先に述べた「民鉄モデル」があまりにも成功した。そのため、「公共交通は民間が担うもの」という常識が生まれた。しかし、日本の常識が世界の常識ではない。また、成長局面において成功したモデルが、成熟局面においても機能するとは限らない。だが、成功体験が邪魔して、発想の転換ができなかったばかりに、多くの行政が、まちの衰退を招きかねない公共交通の廃線や減便をみすみす放置し続けてきた。
 ちなみに、我が市も例外ではない。全く同じ構図が当てはまると私は見ている。3.11以降のJR横須賀線の減便、湘南新宿ライン発着駅の横須賀駅から逗子駅への変更、逗子駅乗り換えの増加……。こうした利便性低下に対して、JR東日本に「お願い」するばかりで何の手も打ってこなかった。営利企業に、利のない「お願い」で動いてもらおうなんて虫のいい話だと気付かないあたりが現市長の限界であり、旧常識の足かせに囚われすぎだと言える。
 一方、とりわけ欧州においては、公共交通を行政が担うことは一般的なようだ。もちろん、日本でも市電などは行政が担っている。しかし、民営の公共交通に行政がカネを出す、ということには違和感を覚える向きも多い。だから、正確に言えば、民間が担っている公共交通に対し行政支援することが一般的だ、ということになる。

大成功事例としての富山市

 こうした文脈の中に、富山市のLRTはある。
 廃線も選択肢に挙がっていたJR富山港線を、「そんなの、あなたがた事業者の仕事でしょ」と放置することもできた。そのかわりに、富山市は知恵とカネを出して公設民営方式のLRTとして再生した。続いて、長年にわたり廃線となっていた環状路面電車を、公設民営方式のLRTとして再生した。
 いずれも、民間事業を行政が支援しながら、行政ニーズにも応えてもらう形をとった。その結果、ノウハウのない行政が丸抱えすることに比べ、比較的に少ない投資で大きな効果を生んだ。
 沿線の住宅着工件数は増え、地価も上がり、沿線への転入者も増加し、高齢者や女性などの交通弱者の移動手段も確保され、出歩くことで健康寿命も伸び、ついでに市内消費額も増加し、何よりも市民の利便性と満足度が向上した。
 より露骨に言えば、いずれの鉄道事業者とも利益が出ており、市長はこの実績を引っ下げてあちこちで表彰されて選挙でも圧勝し、市内事業者には初期投資や運営経費含め様々なおカネが落ちた。みんながWin‐Winで、誰も損しない。政策のあり方として、こんな上策はない。

事業の採算性について

 では、富山市の支出額はいくらあり、それは費用対効果で見合う額だったのか?
(1)ポートラム:JR富山港線のLRT化(富山駅北側)
(2)セントラム:LRTによる環状路面電車の再生(富山駅南側)
 富山市が関わったこの2路線について、それぞれイニシャル・コストとランニング・コストに分けて概観してみたい。

(1)ポートラム:JR富山港線のLRT化(富山駅北側)
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●イニシャル・コスト(整備費用)
 全体の整備費用としては約58億円だったという。ただし、元々進められていたJR富山駅の高架化と併せて整備したため、二度手間になる部分を避けることができたうえ、一定の費用を高架化のサイフで賄うことができたという。加えて、国からも補助があった。さらに、事業主体はあくまで第三セクターの冨山ライトレール株式会社であるため、事業者の投資によるものもあった。
 そのため、事業者への助成や市が担当する区間の整備費用など、富山市による純粋な投資額は約17億円だったという。うーん、安い。

●ランニング・コスト(運行費用)
 冨山ライトレール株式会社の2015年度の収支としては、約3億7300万円の収入に対し、約3億5000万円の支出で、黒字だという。ただし、これが黒字になるのは、富山市が「運行事業補助金」として7000万円を補助しているためだ。
 また、その他に、車両と軌道の一部区間は市が保有しており、その維持管理に毎年約1億円がかかるという。
 つまり、市としては年間1億7000万円をかけてポートラムを走らせていることになる。別の言い方をすれば、年間1億7000万円をかけることで運賃を全区間一律200円に抑えているとも言える。
 これをどう考えるか?
 おそらく、運賃が300円になれば、同じ乗客数なら補助金不要だ。しかし、300円なら乗客は減るだろう。そうすれば自然と広告費収入も減ることになる。つまり、公的補助なしで全てを賄おうとすると、路線が成り立たなくなる。かといって、減便などのコストカットをすれば、さらに乗客は逃げ、負のスパイラルに陥ることになる。おそらく、現時点での均衡点が7000万円の補助と、1億円の維持管理費負担なのだ。
 富山市は人口42万人で、一般会計の規模は約1500億円だ。横須賀市は人口40万人で、一般会計の規模は約1400億円。だいたい同じ規模だ。
 このうち1億7000万円をかけて、ポートラムを維持できるなら、それは安いんじゃないだろうか?

(2)セントラム:LRTによる環状路面電車の再生(富山駅南側)
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●イニシャル・コスト(整備費用)
 全体の整備費用としては約30億円だったという。ただし、国庫補助が約13億円あり、富山市による純粋な投資額は約17億5000万円とのこと。うーん、安い。
 これにはカラクリがある。既に富山地方鉄道という会社が富山駅を起点に逆V字型に2系統の路面電車を走らせていた。この逆V字の間に2系統をつなぐ路線を市が敷設して、A字型にした。さらに、このA字の上半分の△の中を環状線として、市が提供した新型車両を走らせた。簡単に言うとこういうことだ。つまり、市がやったことは、(T)逆V字をA字にするための940mの軌道を敷いたこと、(U)できた環状線を専用に走らせる3編成の車両を購入したこと、それだけだ。しかも、この環状線はかつてあった区間で、目新しい発想ではない。

●ランニング・コスト(運行費用)
 運行費用はもっと面白いことになっている。簡単に言うとゼロだ。
 より正確に言えば、富山市が敷いた軌道は富山地方鉄道に有料で貸し付けるが、同額を維持管理費等として富山市が同社に払う。また、環状線分の運賃は同社に入ってくるが、その額が富山市からの環状線の運営委託料代わりとなる。
 路面電車としては全国初の上下分離方式とのこと。ランニング・コスト0で新しいサービスを提供できたわけで、なんともうらやましすぎるスキームだ。しかも、この環状線は儲かっているらしく、富山地方鉄道側は車両をもう1両増やしたいと言ってきているそうだ。

横須賀市への洞察

 ご担当者のお話を私なりに整理すると、富山市は4つの面で恵まれていたと言える。
A)既存路線の設備を活用できた

B)同時期にJR富山駅を高架化する計画があり、併せて整備することができた

C)市長に先見の明があり、富山駅の高架化話が出た際にトップダウンで決断した

D)以前から路面電車があったため、市民の理解があった。新設する宇都宮のような、賛成派と反対派に分かれた政治的対立はほぼなかった。

 翻って、我が市はどうか?
A)「ヨコスカ市電計画」では、既存のJR横須賀線への乗り入れをする構想もあるが、かなり難易度は高いだろう。おそらく、既存設備の活用は期待できず、新設が中心となる

B)久里浜駅前への総合病院建設など都市機能整備を行い、それに併せてJRと京急の連絡通路を整備すれば、結節点としての機能強化となり、乗客増加が見込める

C)市長に先見の明などない。投資のできない、ただのシブチン。首をすげ替えなければ何も動かない

D)かつて市電の路面電車計画もあったが、京急がその計画を埋めた。市民の顕在ニーズはない。加えて車社会化しており、行政主導の公共交通への理解も得られにくい。おそらく、宇都宮と同様の政治的対立が起こるだろう。京急とJRに対しても、乗客の取り合いではなく自動車から公共交通への誘導、というコンセプトを理解頂かないと摩擦を生む可能性あり

 以上、富山市と比べると条件は恵まれていない。非常な困難が予想される。しかし、50年後のこのまちのあり方を考えれば、都市の骨格としての公共交通は重要だ。とりわけ枝と幹で言えば幹となる鉄道の整備は今からでも必要だと考える。
 今後も、構想を実現する方策を温めたい。
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2017年04月27日

【視察報告中編】骨太な舞鶴と、軽薄な横須賀。違いは、市長の差か?

 視察2日目は、「地方創生時代の政策と議会のあり方を学ぶ」 in 舞鶴の追加的視察ツアーに参加した。

 まず、舞鶴引揚記念館に伺い、館長や語り部の方々からお話を伺いながら展示を観覧した。

IMG_3035.JPG 前日の講演の中で北川正恭氏が『岸壁の母』は知っているか? と問いかけたのだが、150人の聴衆の中で知らないのは私ともう一人だけだった。北川氏は「そういう人が政治家をやる時代になったのか……」と驚かれていたが、自分が生まれる前のことであっても政治家は色々なことを知っておくべきなのだろう。
※写真は現地に復元された桟橋→
 ただし、その物語は知らないが、引揚者のことは聞いていた。特に戦後、我が市でも浦賀港が引揚者を受け入れる場所となり、せっかく帰還したにもかかわらずコレラや栄養失調で亡くなった方も多かったと聞いている。
IMG_3034.JPG ところで、舞鶴と浦賀との大きな違いは、浦賀が2年で引揚指定港の役目を終えたのに対し、舞鶴がシベリア抑留者の引揚指定港だったために13年間にわたって役目を果たしてきたことである。これについては、舞鶴にはシベリア抑留に関する様々な史料が残っており、それらを「ユネスコ世界記憶遺産」として登録するために努力し、2015年に晴れて登録された。また、史実をきちんと展示して広めていくためには指定管理者任せではうまくいってなかったため、2012年度より市の直営化し、2015年のリニューアル・オープンにつなげたという。全て、現在の多々見市長の下で行われた改革だが、この原動力となったのが、右の写真にも映っている現在の館長であり、市長に「直訴」して改革を訴えたという噂も聞いた。直営化後、来館者数は減少から増加に転じているという。

 しかし、館長も館長なら、その提案を容れた市長も市長だ。
 文化財の保護や展示にはカネがかかる。引揚の歴史といった地味な内容では、「集客による経済効果でペイする」みたいな上手い話にはならない。300円の入館料では、来館者が1万人増えたところで300万円にしかならない。しかし、市長は、先に述べたような行財政改革で削るべきところは削りながら、引揚記念館には直営化とリニューアルという、金銭的リターンのない「投資」をしたわけだ。やるべきことはやる、という覚悟を感じる。
 なおかつ、「ふるさと納税」の活用もしており、そのあり方にも矜持を感じた。以前、過去記事『佐世保で気付いた「ふるさと納税」の浅薄さ』でも取り上げたように、全国の「ふるさと納税」は、なりふり構わぬオマケ商法大合戦の様相を呈している。しかし、舞鶴市は「ふるさと納税」の使途を引揚記念館による平和教育に限定している。
 もちろん、佐世保市同様に魅力的な地場産品を豊富に持っている舞鶴ならば、魅力的なオマケで寄付をもっともっと「釣る」こともできたはずだ。しかし、舞鶴市は「引揚の歴史をもっと多くの人に伝えたい」という大義を訴えることに主眼を置いている。多少の返礼品は設けているものの、基本的には大義に訴えるマーケティング手法「Cause Related Marketing」の枠をはみ出していない。

 ひるがえって、我が市はどうか?
 「このままじゃ他のまちに吸い取られるばかりだから、うちもオマケ商法に参入します」と「ふるさと納税」の返礼品競争に手を染め、多少は寄付が増えたものの「転出超過」は解消していない。舞鶴市と比べると軽佻浮薄ぶりが浮き立って見える。
 また、我が市にも「浦賀港引揚記念の碑」「浦賀引揚援護局引揚者精霊塔」「供養塔」などはあるものの、どれだけ生涯教育に活用してきただろうか? そもそも、戦争・平和・引揚・庶民の困窮といったテーマにどれだけ向き合ってきたのだろうか?
 本市の現在の博物館のあり方は、近代日本を凝縮して体現してきたこのまちの特異な歴史にふさわしいものなのか? 美術館も法律上は博物館だが、骨太なテーマに向き合いもせずに、背伸びして美術館をつくる必要があったのだろうか? 今からでもそれらの施設を使って、集客とかカネとかそんな話に拘泥せずに骨太なテーマに向き合うのが、このまちに生きる我々の責任なのではないだろうか?
 舞鶴市の生き方を見ると、そんな気がしてならなかった。
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 続いて、舞鶴赤れんがパークをガイドさんの案内で見て回った。
 以前、過去記事『京都府舞鶴市 「赤れんがを活かしたまちづくり」』でも取り上げた通り、過去に一度足を運んだ場所だ。
 当時は、整備したてで、活用もまだ緒に就いていなかった。そのため、当時の視察報告では酷評したが、現在ではかなり有効に活用しているようだった。
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 その後、お昼ごはんにはせっかくだから舞鶴名物の肉じゃがをいただき、自衛隊の海軍記念館と自衛隊桟橋を見学して、2日目の視察を終えた。
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2017年04月25日

【視察報告前編】市長で、市は変わる。〜舞鶴市〜

IMG_3029.JPG 2017年4月18日(火)〜4月20日(木)の日程で、舞鶴市と富山市に視察に伺った。今回は、議会全体や各委員会の方針に沿った公的なものではなく、いわば「自主企画」であり、一議員として、政策判断や政策実現のための材料を得ることを目的としたものである。
 ただし、市民のみなさんの税金である「政務活動費」を、交通費・宿泊費等に使っている。だからこそ、どれだけ意義のある視察だったか、私には説明責任が問われることになる。今後の仕事ぶりで市民のみなさんに判断頂きたい。

 初日は、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟主催の研修会「地方創生時代の政策と議会のあり方を学ぶ」 in 舞鶴に参加した。

 様々なことを学んだ。しかし、最も痛感したのは「市長で、市は変わる」ということだ。
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 同議連の研修会は例年、前年のマニフェスト大賞受賞者のまちで開催する。そう、昨年の大賞に輝いたのが、多々見良三・舞鶴市長だった。(お写真は舞鶴市ホームページより→)
 正直に言って、昨年の授賞式での数分間のプレゼンテーションを聞いて、「あんまり政治家っぽいオーラのない市長だな。医師として医療の現場をよくわかっている専門家が、地元の医療問題を解決しただけで、基本的には気の優しいジェントルマンなんだろうな」とか思っていた。
 大いなる勘違いだった。今回、じっくりと講演を聞いて、ガラリと認識を変えた。多々見市長は「プロの経営者」だった。

 ピーター・ドラッカーが、『非営利組織の経営』という有名な本を書いている。今回、多々見市長の話を聞いて、この本を思い出した。ドラッカーがこの本の中で、自分が関わった病院経営の事例をひきながら原理原則を説いていたからだ。
 この本を読んだ当時、私は環境NPOに関わっていて、「非営利組織と言えばいわゆるNPO団体」みたいなイメージで読み始めた。ところが、当然のことだが、病院も、学校も、市役所も、PTAも、NPO(非営利組織)なのだ。そう捉えたことがなかったので、「よのなか科」の勉強をサボってきた20代の私には新鮮だった。
 その後、自分自身も転職し、NPO団体の他に、政治家事務所、政党、市役所、と多くの非営利組織に関わってきた。そして、きっとドラッカーの言う非営利組織の経営に必要な原理原則は、どのNPOにも当てはまるのだろうなと思った。むしろ、成熟社会においてはどんどん人間がカネで動かなくなりつつある中、営利組織にすら当てはまるんだろうな、と思った。

 閑話休題。つまり、よくよく考えてみれば、多々見市長は舞鶴共済病院という非営利組織の経営を5年半にわたって担ってきた経営者なのだった。ドラッカーの説くように、経営には原理原則がある。それを、知っている人は、病院だろうが行政だろうが、応用できるのだろう。
 彼の経営判断や経営手法の詳細については省くが、本人の話を聞く限り、多々見市長は「気の優しいジェントルマン」などではない。物腰こそ柔和だが、「創造的破壊者」だ。
 事業仕分け、職員人事評価、単なるコスト削減だけの行革に陥らないスクラップ&ビルド型の予算編成、それを可能にする企画調整と財政運営部署の一本化、ファシリティマネジメント推進など、矢継ぎ早に打ち出してきた。2011年2月の就任だから、同年5月から市議になった私とほぼ同じ6年の間にこれだけのことを実施してきたことになる。
 もちろん、仕組みづくりだけでなく、この間に市内4つの中核病院の連携型経営「統合」や、「舞鶴引揚記念館」の直営化と関連資料のユネスコ世界記憶遺産登録など、具体的な課題でも実績を積み上げてきた。

 これだけの行政経営者もそうそういないものだが、誰が見つけてきたのか? 「地元出身者じゃないから」とか「行政に関わったことない人だから」といった曇った目で見ることなく、経営能力を見初めて引っ張ってきたのは議会の人々だった。前市長が、とりわけ病院問題で舵取りを誤りそうになったとき、議員の多数が当時、当時の多々見院長のところに押しかけ、出馬を要請したのだという。
 このエピソードを聞くと、市長も市長なら、議会もまた議会だと思う。もちろん、議会には執行権はない。執行は市長に委ね、大きな視野で監督するのが議会だ。しかし、市長の執行に問題があれば、ただ市長を批判するだけでなく、より優れた執行トップを見つけてくる。これも、責任ある議会の重要な仕事だと改めて感じた。

 その他、大津市議会「ミッションロードマップ」、福知山市議会「出張委員会、高校生フレッシュ議会」、京丹後市議会「政務活動費の導入経過」、亀岡市議会「子ども議会」、舞鶴市議会「議会活動基本計画」など、様々な先進事例について、当事者から直接説明を伺った。
 以前、過去記事『走り続ける会津若松市議会から凋落の横須賀市議会が学ぶこと』でも、全国の議会改革の潮流についてお伝えした。

 改めて、議会改革は「形式要件」から「実質要件」の改革へ、第2ステージに入っていると感じた。我が横須賀市議会は、この波に乗り遅れてこそいるが、この2年余りの間に板橋衛議長を先頭にして制度整備をしてきた。あとは、中身を積み上げていくだけだ。
 議会として、しっかりと市民の声をカタチにしていく「政策形成サイクル」をまわすと同時に、6月にはまっとうな市長を市民に選んでもらって、市民起点の政策をきちんとした執行に委ね、市民満足を上げていきたい。心からそう感じた。
posted by 小林のぶゆき at 21:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月22日

いよいよ明日4/23(日)13:30〜南教授講演会&よこすか未来会議

KenseiHearing20170423.png いよいよ明日となりました。第4回「市民と議員のよこすか未来会議」。
 →チラシはコチラ(PDF)
 別に、自分たちの支援者向けにやっているわけじゃありません。我々5人に投票してくれた方だろうが、他の方を応援している方だろうが、そんなことは気にせずお越し下さい。
 南教授の話を聞きたいだけでも構いません。議員向けのセミナーなら1人3万円とかで聴講者が集まる南先生。もちろん、今回の内容は議員向けセミナーとは違いますが、「南先生の話は魅力的だけど、研政にはキョーミないしな」という方も、うちの会派の議員は懐広いので、気にせずお越し下さい。

 横須賀市の未来を考える中身の濃い3時間。お待ちしています。
第4回 市民と議員のよこすか未来会議
〜私たちの声は予算にどう反映されたか?〜
※今回も、カフェ形式でじっくりトーク
●日時:2017年4月23日(日)13:30〜16:30
●場所:産業交流プラザ 第一研修室
●申込:不要。参加費無料。どなたでもお越しください
●問合:橋英昭070-2209-3301
posted by 小林のぶゆき at 23:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする