2018年02月23日

いよいよ明日2/24、議員定数&報酬をテーマに市民の声を聴く会

Hearing20180224.png いよいよ明日14:00に迫りました。市民の声を聴く会@ヴェルク。先週のタウンニュースにも掲載されてます→
 →詳しいチラシはコチラ
 今回は、講師を招いての特別編です。横須賀市議の定数や報酬をどうしたらいいか。講演の後、私たち議員の雇い主である市民のみなさんの声を伺います。
 普段から、議員定数&報酬についてはご意見頂くことが多いので、お考えをお持ちの方が多いと思います。ぜひ、言いたいことを言いに来てください。ただし今回は、我々議員も聞くだけじゃなく、言いたいこと言います(笑)
 お買い物のついでにでも、気軽にぜひ! お待ちしています。
第16回 議員有志で市民の声を聴く会
どうする?議員定数&議員報酬

〜横須賀市議とのトーク・ディスカッション〜

 現在、横須賀市議会では議員定数を削減すべきかどうか、議論が交わされています。ところで、市民の代表である横須賀市議会議員は、何人いればいいのか? どのくらいの報酬が適当なのか? それは本来、もっと市民の声を聴いて決めることじゃないでしょうか? そこで、市民のみなさんと議員有志で一緒に議論する場を企画しました。海外や全国の議会制度を幅広く研究してきた菅原直敏氏をナビゲーターに招き、みなさんと一緒に考えます。

26755195_1561372763931856_1640921976_n.jpg基調講演:菅原直敏氏
1978年生。上智大法卒。国内から海外まで200以上の自治体を踏査し、地方自治に深い造詣を持つ一方、市議・県議として自ら実践。第5回マニフェスト大賞でも最優秀政策提言賞を受賞し、講演等も多数。著書に『何故、地方議会議員年金制度は廃止すべきか』。現在、神奈川県議で、ソーシャルワーカー(社会福祉士・保育士)の顔も持つ

●日時:2/24(土)14:00〜16:00
●会場:ヴェルクよこすか第1研修室
●対象:どなたでもどうぞ
●参加費:無料
●申込:不要
●主催:議員有志で市民の声を聴く会
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2018年02月07日

どーなの?市議の定数&報酬。2/24、言いたいこと言いに来て!

Hearing20180224.png 横須賀市議の定数や報酬については、市民から声を頂くことも多いです。我々議員の雇い主は市民ですからね。当然だと思います。そして、いま議会の中でも定数削減論が議論されています。
 私は、議員だけで決めるんじゃなく、もっと市民の声を聴いてから決めるべきだと思いますが、議会がやらないんじゃ仕方ありません。そこで、有志議員でやることにしました。

 2/24(土)14:00〜16:00@ヴェルクよこすかで、議員有志で市民の声を聴く会。今回は、我々議員も聞くだけじゃなく、言いたいこと言います(笑)。みなさんも言いたいこと言いに来てください!
 →詳しいチラシはコチラ
第16回 議員有志で市民の声を聴く会
どうする?議員定数&議員報酬

〜横須賀市議とのトーク・ディスカッション〜

 現在、横須賀市議会では議員定数を削減すべきかどうか、議論が交わされています。ところで、市民の代表である横須賀市議会議員は、何人いればいいのか? どのくらいの報酬が適当なのか? それは本来、もっと市民の声を聴いて決めることじゃないでしょうか? そこで、市民のみなさんと議員有志で一緒に議論する場を企画しました。海外や全国の議会制度を幅広く研究してきた菅原直敏氏をナビゲーターに招き、みなさんと一緒に考えます。

26755195_1561372763931856_1640921976_n.jpg基調講演:菅原直敏氏
1978年生。上智大法卒。国内から海外まで200以上の自治体を踏査し、地方自治に深い造詣を持つ一方、市議・県議として自ら実践。第5回マニフェスト大賞でも最優秀政策提言賞を受賞し、講演等も多数。著書に『何故、地方議会議員年金制度は廃止すべきか』。現在、神奈川県議で、ソーシャルワーカー(社会福祉士・保育士)の顔も持つ

●日時:2/24(土)14:00〜16:00
●会場:ヴェルクよこすか第1研修室
●対象:どなたでもどうぞ
●参加費:無料
●申込:不要
●主催:議員有志で市民の声を聴く会
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議員報酬&議員定数を「見える化」しちゃいました!

CompensationAndPopulation2016.png このたび、全国の議員報酬&議員定数「見える化」プロジェクトを立ち上げました。
 →全国の議員報酬&議員定数「見える化」プロジェクト

 現在、横須賀市議会では「議員定数を削減するかどうか」の議論がされています。私は、議員だけで決めてしまうのではなく、きちんと市民の声を公聴会や懇談会で聞くべきだと考えています。ただ、それには判断材料となる情報が必要です。そこで、市議会議長会の調査結果と町村議長会の調査結果を統合し、扱いやすいExcel表にして提供しました。

 とりわけ横須賀市民のみなさまには、横須賀市議会と全国を比べた比較表も提供しています。1,742件もあるようなExcel表だと大変ですからね。
SeatsAndPopulation2016.png
 あと、一目瞭然の散布図もつくりました。

 そして、議会が動かないので、有志議員で市民の声を聴きます。2/24の予定です。別の投稿で告知しますね。
posted by 小林のぶゆき at 15:43| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月03日

【中学生にもわかるセイジの話】まとめ(Vol.41〜50)

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.41】
「議員なんていらない」なら、選ばなくてもいい。ただし町と村だけ。
アメリカでは、まちのカタチを自分たちで決められる。議員を選ぼうが、市長を選ぼうが、誰も選ばないでまちの全員で話し合って決めようが、勝手だ。自分たちのことは自分たちで決めればいい。なにしろ自由だ。世界ではそういう国が多い。一方、日本ではどのまちでも、必ず議員と首長を選ばなくちゃいけない。なにしろ不自由だ。ただし、法律をよく読むと、実は町と村だけは議員を選ばなくてもいい。代わりに、まちのみんなで話し合って決める「町総会」や「村総会」をやればいい。「小さいまちなら選挙とかやるより集まって決めたっていいよね」という考え方だ。実際に、かつて神奈川県旧芦之湯村と東京都旧宇津木村では村総会で決めていた。最近でも高知県大川村で議会廃止論が出た。とはいえ、今は全てのまちに議会がある。……そろそろ憲法を改訂して、地方を自由にするべきじゃないか?

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.42】
アメリカには市町村がないまちがある。
日本では、誰もがどこかの市町村に住んでいる。どんな山奥だろうが無人島だろうが、そこはどこかの市町村だ。しかし、アメリカには市町村がないまちがある。かつて、アメリカでは先住民を追い出して開拓をして人々が住みついた。人が増えてくると、みんなでお金を出し合って保安官や教師を雇った。これが行政になっていった。この文化が残っている。だから、必要になれば地域を区切って税金を集めて役人を雇って市町村をつくる。逆に、不要になれば、役人を解雇して残金を整理し、市町村を解散する。ちょうど会社をつくったり清算したりするのと同じだ。市町村が無くなった場所は、行政に頼らず自己責任で生活する。ただし、市町村が無くても日本の都道府県にあたる郡はある。学校区という独立した教育行政機関もある。だから、最低限のサービスは提供される。これを聞いて、今の横須賀市をいったん解散して第2横須賀市をつくれないか、とも思った。が、日本では市町村が財政破綻したことはあっても解散した例は無く、どうやらムリらしい。

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.43】
アメリカには、市役所を丸ごと民営化したまちがある。
民営化は、行政がやっていた事業を民間に任せることだ。郵政民営化や国鉄のJR化のように、完全に民間に譲り渡す方法もある。また、ゴミ収集の業務委託や、保育園の運営委託など、部分的に任せる方法もある。この民営化の流れは主にアメリカから入ってきた。そのアメリカでは、民営化が行き着くところまで進んでいる。なんと、市役所をほぼ丸ごと民間企業に委託しているまちがある。それが、サンディ・スプリングス市だ。市の職員は数人しかいない。仕事の中身と支払う金額を決め、業者を選んで発注し、あとはお任せだ。……横須賀市役所を解散して第二横須賀市をつくることはムリだが、横須賀市役所を限りなくスリム化して大部分を民営化することならできる。ただし、それがいいかどうかは、また別の話だ。

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.44】
政務活動費は略して「セイカツヒ」だが、「生活費」とカン違いしてる議員もいる。
地方議員には、議員報酬が与えられている。これはサラリーマンの給料にあたる。その他に、多くのまちで「政務活動費」というものが支給されている。これは、サラリーマンの出張費や資料購入費の費用弁償にあたる。つまり、仕事に必要な経費の仮払いだ。だから、使わなかった分は返さなければならない。しかし、かつては「第二の報酬」とも言われ、公金という意識が薄い議員も多かった。今でも、プライベートに使って号泣会見や謝罪会見をする議員がゴロゴロいる。政務活動費は通称「セイカツヒ」だが、決して生活費ではないことを肝に銘じなければならない。

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.45】
政治業界は時代遅れ。ネット広告の時代に、ちょうちんを規制している。
日本の政治は、最も古風な業界の一つだ。いまやインターネットが当たり前の時代。とりわけ公職選挙法の精神は「政治にお金がかからないようにすること」なので、低価格のインターネットは推奨すべきなのに、つい最近までネット選挙はできなかった。その一方、いまだにちょうちんの規制までしている。ちなみに、洒落で本当にちょうちんを使う議員もいる。国会議員と秘書の関係も、丁稚奉公や徒弟制度的な慣習がまだまだ残っている。あと、私の感覚では民間企業の平均よりセクハラ発言割合が高め。業界がオジサン化している。また、政治家本人は公職だから何を言われても仕方ないが、その夫や妻まで色々言われる。いわば、家業となっている。さらに、政策より地縁・血縁や根性論で票が入ったりする。会社で言えば商品力よりドブ板営業で受注が決まることの多い業界だ。……小売や物流の業界のように業界地図をガラリと塗り替える政治家が現れるかどうか。「消費者」の選択次第だろう。

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.46】
選挙は、人の死なない戦(いくさ)だ。
かつて、戦国武将は闘って敗れれば首をとられた。政治(統治)は命がけだった。それが現代では選挙だ。大阪都構想で勝負して敗れた大阪維新の会の橋下徹氏は「負けたのに命を取られない政治体制は、日本はすばらしい」と言った。本当にそのとおりだ。ただし、選挙関係の用語は今なお戦国時代さながらだ。出陣式。出馬。刺客。影武者。……武将よろしく、家紋の代わりに政党のマークを入れたのぼりを立て、選挙戦に名乗りをあげるあたり、いかにも戦らしい。

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.47】
議員こそ「プロ市民」じゃないか。
よく市民活動をしていて行政や議会事情にやたらと詳しい人がいる。そういう人を「プロ市民」などと揶揄する議員や市職員がたまにいる。しかし、市民活動≒政治活動を、報酬をもらってプロフェッショナルの職業としてやっているという意味では、議員こそ本当の「プロ市民」と言えるだろう。

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.48】
政治の世界にも、業界用語がある。
拡声器は「ラッパ」。選挙カーは「センシャ」。朝の街宣活動は女性が口に出すと少し恥ずかしい「朝立ち」、夕方なら雨も降ってないのに「夕立ち」。絶対に勝つ強い候補者は「鉄板」、どうやっても勝てそうにない泡と消える候補者は「泡沫」。100万円の札束は「コンニャク」や「瓦」、1000万円の札束は「レンガ」、違法に配るお金が「実弾」。裏のある旨い話は「毒まんじゅう」。女性運動員は「ウグイス」、男なら「カラス」、候補者のダミーは「影武者」。候補者がお供を連れて練り歩くスタイルを「桃太郎」。衆議院議員だけ何故か別名「代議士」。国会議員は基本、火?金が国会で土日月が地元なので「金帰火来」。「政策」「第一」「第二」「私設」は国会議員秘書の種類。よく有名政治家と本人が一緒に写っているポスターは「二連ポスター」。……まだまだある。

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.49】
政治家は兼業OK。
国会議員も地方議員も首長も、政治家はみんな兼業でもいい。会社の社長や取締役が、他の会社の役員をしてもいいのと同じだ。ただし、国会議員が市長を兼職するようなことは、昔はOKだったが今はNG。議員や首長といった公務員は、辞職しないと他の公務員にはなれないのだ。

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.50】
地方議員の月給は平均37万5千円。いつか、出馬も考えてみませんか?
全国の市町村議会議員の月額報酬は平均37万5千円*となる。悪くない額だ。25歳から立候補できるが、若くしてこのくらいの額がもらえる仕事は多くない。ちなみに、横須賀市議の場合、月額65万円。年額ではボーナスを含め1,089万円。外国なら国会議員並みの待遇となる。だから、昨年放映されたドラマ『民衆の敵』でも、主人公の主婦・佐藤智子は高給に釣られて選挙に出馬した。ただし、給料ではなく報酬という点に注意。いわばギャラだ。この仕事は出費も多い。そのギャラをもらうために、どれだけ投資する必要があるのか? それを考えると割に合わないという人も多い。とはいえ、議員は兼職でもいいので、今の仕事を続けながら挑戦してみてもいいかもしれない。
*小林のぶゆき事務所によるインターンとの共同調査結果。まもなく、全国市町村議会の報酬&定数に関する調査レポートを発行予定。乞うお楽しみに。
posted by 小林のぶゆき at 13:53| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月25日

【中学生にもわかるセイジの話】まとめ(Vol.31〜40)

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.31】
地方議員は1%の支持で当選できる。2%ならトップ当選だ。
地方議員になるには、誰にでも愛想を振りまく必要はない。有権者の100人に1人。1%の人があなたを選んでくれればいい。99%からどんなに嫌われようが関係ない。たとえば横須賀市議選の場合、有権者34万人の1%は3,430票。前回の最下位当選は1,921票だから、1%なら余裕で当選できる。ちなみに、有権者の2%は6,860票で、前回のトップ当選が6,626票だ。この「1%の法則」と「2%の法則」は、大半のまちで当てはまる。自分のまちの選挙結果で確かめてみよう。*
*ただし、これは大選挙区制の一般市区町村の話。ごく一部のまち(中選挙区制の都道府県や政令市)には当てはまらない。

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.32】
首長選や衆院選のような1人を選ぶ選挙では、敵をつくらないことも大事。
前回、地方議員は1%の得票で当選できると書いた。ただし、首長選や衆院選は別だ。首長も小選挙区も1人を選ぶ選挙。有効投票数の40?50%は獲得しなければならない。1%のファンならつくれても、50%のファンはなかなかつくれない。むしろ、たとえ誰一人好きになってくれなくても、半分以上の人が「他の候補者より、まだマシかなあ」と思ってくれればいいのだ。だから、比較優位に立つには、まずは嫌われないことも大事になる。

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.33】
政治家は年賀状を出してはいけない。
政治家は、自分の選挙区内の有権者に年賀状や暑中見舞などを送ることが公職選挙法で禁じられている。理由はいくつかある。第1に、政治家をしばる公選法の精神は「政治にお金がかからないようにすること」だ。この人に送ってあの人に送らないわけにはいかない。そうすると大量になり、1枚62円とはいえかなりのお金がかかるため禁止している。第2に、政治家からの挨拶ハガキは「選挙のときには応援よろしくね」という意味にとられる。これは選挙期間外の「事前運動」と見なされかねない。第3に、年賀状や暑中見舞のハガキには当たりくじもついているので「利益供与」にもなりかねない。だから、年賀状をよこさない政治家は、礼を欠いているのではなく法を守っているのだ。ただし、もらった年賀状などに返事のハガキを手書きで出すことは問題ない。なお、私は政治家になる前からだから、筆不精の言い訳に使っている。

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.34】
選挙カーは、「センシャ」と呼ぶ。
ワンボックスの車、たいていは白い色で、上に看板がついていて、大型スピーカーを乗せている。政治家以外ではなかなかお目にかかれない、あの車。この業界では「センシャ」と呼ぶ人が多い。正式名称は、選挙期間中は選挙カー、その他の期間は街頭宣伝車(略して街宣車)だ。だが、呼び分けるのが面倒なのと、「選車」「宣車」の他に選挙戦の武器となる「戦車」を掛けて「センシャ」と呼ばれる。正式な由来はわからないが、たぶんそうじゃないかと思う。ちなみに、候補者が手を思いっきり振れるよう、助手席の窓が全開になる車種は人気がある。あと、屋根に櫓を組んで候補者が車上に立てるカスタマイズも人気だ。さらに、夜でも看板が見えるよう照明付きも人気だ。ただし、車のバッテリーに負担がかかるため、最近ではLEDタイプが人気だ。このように、大事な商売道具だけに、涙ぐましい改善努力が積み重ねられている。

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.35】
女性はウグイスだが、男版はカラスと呼ばれる。最近ではオウムもいる。
選挙カーでマイクを握る女性運動員を「ウグイス」「ウグイス嬢」と呼ぶ。これなら、みんな知っている。これが男の場合、ギョーカイでは「カラス」と呼ぶ。ちなみに、候補者が休憩中、助手席に候補者とやや似た人を乗せて、あたかも本人が精力的に活動しているように見せる場合には「影武者」と呼ぶ。最近では、本人の声をICレコーダーに録音してオウム返しにリピートさせるなど巧妙化している。どうやら、選挙は鳥類に縁があるのかも。

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.36】
あなたのサイフに勝手に手を突っ込めるのは、泥棒と行政だけだ。
ドラえもんのジャイアン風に言えば、日本は「俺のものは俺のもの。お前のものはお前のもの」だ。つまり、財産権が保障されている。しかし、あなたの財産に手をつけられるものがある。それは、行政だ。あなたは税金を払っている。買い物みたいに選ぶことはできない。納税は義務だ。強制的に徴収される。つまり、行政は勝手にあなたのサイフに手を突っ込める。ただし、あなたの代表(議員)が決めたルール(法律)に基づかなければ、税金を徴収されることはない。その意味では、勝手にとられるわけではない。それ以外に、あなたの財産に手をつけたら、その瞬間に違法。つまり泥棒だ。

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.37】
沖縄県は、公職選挙法の治外法権になっている……ように見える。
yohei.JPG日本の法律というものは、基本的に全国どこでも一律だ。地域ごとに規制値等が違うことはあっても、適用されない地域というものはない。ただし、特区(国際戦略特区や構造改革特区など)に指定されると、法令の適用除外となることがある。ところで、沖縄県は、公職選挙法の特区にはなっていないが、事実上、「治外法権」「無法地帯」になっているかのようだ。見逃しが多い。公共の電信柱や樹木にまでポスターを貼る。名前入りのノボリや看板を平気で立てまくる。呑み屋を回って「置き忘れた」との名目でチラシや名刺をゴソッと置いていく。……他の46都道府県と比べ、あまりにもやんちゃだ。逆に言えば、政治意識の高い土地柄でもあるかもしれない。

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.38】
議員はコスパ。
ある会合で議員報酬の話になったとき、市民に言われた言葉。「議員報酬はいくらがいいのかって? それはね、要するに議員ってのはコスパなんだよ。小林くんは市民にとってコスパのいい議員なの? そういう話だよ」。なるほど。イマドキの言葉でわかりやすいなあ。コストパフォーマンスか。さあ、考えてみよう。その議員は、市民にとって雇っておく価値のある人ですか? その議員達を、いくらで雇えるなら安いと思いますか?

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.39】
街中でよく見かける政治家の看板。「連絡所」と書いてあるが、たいがいはタテマエだ。
26814899_1424344001007817_1245949505831761426_n.jpgよく街中に政治家の看板がある。政治活動用立札看板というもので、個人名義で6枚、政治団体名義で6枚まで立てることができる。よく見ると、「連絡所」「後援会事務所」などと書いてあるはずだ。つまり、政治家本人と連絡をとることができるように後援会の人などが連絡役を引き受けている場所、という設定になっている。が、今の時代、現職議員であれば普通、住所や電話番号が公開されている。候補者であっても、検索すればたいがいホームページがあり、E-mailアドレスやSNSの連絡先も書いてある。だから、多くの場合、連絡所というのはタテマエだ。実際には、政治家の名前と顔を覚えてもらうために使われていることが多い。本当に訪ねるとビックリされるかもしれない。
※写真は、私の立札看板。断っておくが、これは本当の事務所の看板である。

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.40】
日本の国会はイギリス式、地方政治はアメリカ式だ。
議会制度はイギリスで形づくられたと言われる。日本では大正デモクラシーの時期に、そのイギリスと同様の議院内閣制に近づいていった。つまり、国会議員の中から行政トップの首相を選ぶしくみだ。一方、地方にも議会はあったものの、首長は国が送り込む仕組みだった。いわゆる官選首長だ*。その後、第二次大戦で負けた日本は、アメリカの占領下に置かれた。このとき、GHQの指導の下、中央集権だった日本は地方分権に改められ、地方自治制度が整えられた。そして、地方はアメリカに多い大統領制となった。つまり、議員とは別に、行政トップの首長も選挙で選ぶ仕組みだ。……どうせアメリカに似せるなら、今後は憲法改訂して、アメリカみたいに地方でも議院内閣制か大統領制か直接民主制か、自由に選べるようにすればいいのになあ。
*ただし、国へ「この人をぜひ市長に」と要望することで、実質的に議会が首長を選ぶ面もあったようだ。その意味では、議院内閣制的な性格もあったと言えるかもしれない。
posted by 小林のぶゆき at 09:40| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月22日

学校選択制は、今の小3から廃止へ。

YokosukaElementaryAndJuniorHigh.png 横須賀市立中学校は、現在、選択制です。小学校を卒業したら、どの中学校に行くかは選べます。これが、2021年4月入学の生徒(今の小学校3年生)から学校選択制廃止(原則として、指定校に行くよう)にすると、横須賀市の教育委員会事務局が方針決定し、1/19に発表しました。
 ちなみに、右の地図がわかりやすいと思います。クリックすると拡大されるはずです。PDFはコチラ→小学校と中学校の学区の対応状況2016

 2年前の記事に書いたことが、初めて時期も明示され、だいぶ確定的になりました。
 →「横須賀市で小中一貫はできるのか?〜中学校選択制がなくなる!?〜」

 私は選択制廃止論者だったので、基本的には評価しています。
4BD1D2AB-86D7-41BC-B7BA-B676A9910560.jpg とりわけ、来年度の中学校学区変更の結果を見ると、私の地元・野比にとっては重要な問題です。なぜなら、今回も、最もわりを食った学校(「転出」から「転入」を除いた「純減」が最も多い学校)は、野比中でした。これで、最も学校選択制の影響を大きく受けた学校が、4年連続で野比中となったわけです。
 これは、別に教育内容のせいではなく、単純に北下浦と久里浜の学区が入り組んでいるためです。具体的には、たとえばうちの子は野比小に通っていて、うちの学区は野比中なのですが、小中一貫先が長沢中なので長沢中に入学することにしました。大半の友達がそうしたようです。

 ただし、調べたところ、まだ確定ではありません。
 この辺のくだりは手続き論で、少し難しいので、以下の囲みは読み飛ばして頂いて大丈夫です。
0889C7E5-89F5-4F85-B233-B54AAADA6F77.jpg
(A)合議制の執行機関である教育委員会の執行権限は、「教育長に委任する事務等に関する規則」に則り、一部を除いて教育長に委任されている。
(B)上記規則の第2条「(13)通学区域の設定又は変更に関すること。」は教育長に委任されていない。ただし、「学校選択制」に関することについては、これに該当しないため、教育長に委任されていると考えられる。
(C)「学校選択制」は「学齢児童生徒の就学に関する取扱規程」の第8条一項のうち「(4)その他委員会が特に必要と認めたとき。」に該当して「指定校変更」をするもの、という建付けとなっている。
(D)上記「(4)その他委員会が特に必要と認めたとき。」に、いわゆる「学校選択制」の場合を該当させるための文書が、平成17年度より毎年、教育長の手で決裁されている(決済文書は資料照会中)
(E)つまり現在、本市でいわゆる「学校選択制」と呼ばれているものの実態は、あくまで「指定校変更」である。恒久的な制度ではなく、例外措置の拡大固定化と言ったほうが正しい。そのため保護者は、一般的な「指定校変更」と同様に「指定変更申立書」の提出が必要となる。
(F)1/19の教育委員会定例会では「報告事項」として提出された。つまり、教育委員会としての意思決定をするものではない。そもそも、本件は教育長に事務委任されているため、教育委員会に諮らず教育長の一存で変更できる案件だ。その意味で今回は、教育長が「3年後の2021年4月以降は、この例外措置を私は決済しませんよ」と教育委員のみなさんに予告した、というだけの話だ。
(G)そのため、教育長が別な方に替われば方針変更はあり得る。ただし、ここまでの議論の積み上げに加え、1/19に予告したことをひっくり返すとは思えない。行政の継続性の観点で誰が教育長になっても、おそらく「学校選択制」なるものは廃止されるだろう。


 さて、今回併せて「救済措置」案も提示されました。
 まず、指定校に希望する部活がない場合、隣接校に「指定校変更」していいようにする方向で検討するとのこと。とはいえ、私はこれでは小中一貫教育が骨抜きになると予想しています。
 来年4月の学校選択制利用者は361名ですが、市の予想では廃止後には20名前後になるのではないかとのこと。しかし、私はそんなもんじゃ収まらないのではないかと思います。そして、不満の声も多く出ると思います。現在は、部活の有無だけでなく、顧問やチームの強さなども含めて選択しているからです。
 加えて、本来の学業とは関係がない部活動を理由に学校を選択することは本質的なのか? その視点はありません。
 この問題については、部活を学校とは切り離した活動とするよう何度も議会で提案しています。文末に一部ご紹介していますので、ご関心をお持ちの方はご覧ください。

 ただし、「救済措置」を講ずるなら、むしろ「小中不一貫」問題を優先すべきではないか? 私はそう思うんです。さっきも触れたように、うちは野比小学区の端っこのほうなので、中学校は野比中学区なのですが、小中一貫先である長沢中を選択したわけです。野比小は長沢中と小中一貫教育がされているとのことですので、一貫性が保証されていない野比中は選びませんでした。しかし現在のところ、教育委員会事務局では2021年4月に向けてこの「小中不一貫」問題を理由にした「指定校変更」を検討してはいないとのこと。
 しかし、我が家はレアケースではありません。仮にレアケースであっても、「森を見て木を見ず」ではいけないので、一人ひとりの子どもにつまづきの原因を置かないほうがいいと思います。
 実は、小中の学区が揃っていない学校が過半数です。全23ブロック中、下記の計14ブロックで揃っていません。実に61%にのぼります。
学区が小学校と対応していない中学校ブロック
(カッコ内は原因となる分割小学校)
●大楠中(荻野小)
●武山中(荻野小)
●北下浦中(北下浦小、津久井小)
●長沢中(野比小、北下浦小、津久井小)
●野比中(粟田小、野比小)
●岩戸中(粟田小)
●神明中(神明小、明浜小、久里浜小)
●久里浜中(明浜小、久里浜小、神明小、大塚台小、大矢部小)
●大矢部中(大矢部小、森崎小、衣笠小)
●衣笠中(衣笠小)
●浦賀中(大塚台小、望洋小)
●馬堀中(望洋小)
●大津中(大塚台小)
●公郷中(森崎小)

 この問題については、現教育長からも前・教育委員長からも「できるだけ学区を揃えられるように努力していきたい」旨の答弁は頂いています。とはいえ、地域の理解も求めねばならず、一朝一夕にはできないことは、私も理解しています。であればこそ、「救済措置」は必要だと思うのです。

 いずれにしても、学業にとって本質的な小中不一貫は「指定校変更」を認めず、あくまでも教育課程外の部活は「指定校変更」を認めるのでは、大きな矛盾があります。この点については、今後も指摘していきたいと考えています。最後に、最も直近のこのテーマの質疑を貼り付けて終わりにします。

2017年9月27日 本会議 一般質問
   〜   〜   〜
◆6番(小林伸行) 次に、小中一貫教育と学区の不整合について伺います。
 現在の学校選択制は、2016年度から全小・中学校で進められている小中一貫教育とそごを来しています。そこで、学校選択制検証会議の検討報告を受け、本年度中には廃止する方向で検討が進んでいるようです。早く決断すべきです。
 廃止時期については、3年の移行期間を設け、2020年3月末をもって廃止すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 一方で、小中一貫教育をするにも、小中の学区がそろっていない学校が数多くあります。中学校23校中14校、実に61%もの学校ブロックで小中不一貫となってしまっています。なお、この問題については、前教育委員会委員長からも小・中学校の通学区域がそろっていないということについては、課題だと認識している、できる限りの努力は今後していきたい、との御答弁をいただいています。
 段階的に学区を変更して、徐々にそろえていくべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
 現状では、同じ小学校なのに、ある子は小中一貫教育を受けるが、ある子は小中不一貫教育の中学校に行くというようなことになります。
 そして、小中一貫を強化すればするほど、この不一貫となった生徒が疎外感を強めることにつながります。この問題をどのように捉えていらっしゃるでしょうか、お伺いします。
 さらに、追浜小学校が過小規模校として統廃合もうわさされる一方、学区が隣り合う浦郷小学校では校舎の増築も迫られました。誰が考えても矛盾しています。学区を適時適切に柔軟に見直すことで不要な投資を抑えるとともに、廃校対象となっている学校から救える学校も出てくると考えます。
 学区再編には、このような効果もあると考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
   〜   〜   〜
◎教育長(新倉聡) 次に、小中一貫教育と学区の不整合について4問御質問いただきました。
 学校選択制は3年の移行期間を設け、2020年3月をもって廃止すべきと考えるが、いかが考えるかということについてですが、学校選択制の見直しにつきましては、平成28年の教育委員会5月定例会において、横須賀市学校選択制検証会議から、学校選択制は廃止したほうがよいという方向性が示されております。
 このため、現在、教育委員会事務局の関係各課において、廃止に向けた具体的な対応を検討しております。廃止が決定した場合でも、当然のごとく周知期間は必要であると考えております。
 次に、学区がそろっていない小学校と中学校は、段階的に学区を変更して徐々にそろえていくべきと考えるが、いかが考えるかということについてでありますが、平成28年6月9日の平成28年第2回市議会定例会において教育委員会委員長から答弁したとおり、私も小中一貫教育を進めるに当たって、全てのブロックにおいて小学校と中学校の通学区域をそろえることは大変難しい課題だと認識しています。しかしながら、今後、できる限り通学区域の見直しに取り組んでいきたいというふうに考えております。
 次に、小中一貫を強化すればするほど、不一貫となった生徒が疎外感を強めることにつながる、この問題をどのように捉えているかということについてでありますが、住所によって小中一貫ブロックの中学校に進学していない生徒がいるということは課題として十分認識しております。今後、できる限り通学区域の見直しに取り組んでいきたいと考えております。
 ただ、本市の小中一貫教育では、子どもの学びを豊かにすることを重視し、義務教育の9年間を一体として捉え、子どもの学びをつなぐという視点で取り組んでいるところであります。
 したがいまして、学びの系統性・連続性を重視した授業が全ての小・中学校で行われることを目指しているもので、小中一貫教育ブロックではない中学校に進学したとしても、本市が考え、狙いとしている小中一貫教育は実現できるものと考えております。
 次に、学区を適時適切に柔軟に見直すことで不要な投資を抑えるとともに、学校を廃校対象から救える効果もあると思うが、いかが考えるかということについてでありますが、御質問のとおり、小規模となっている学校とマンション開発等により児童数が急増している学校が隣接している区域が現にあります。
 今後、学校規模の偏りを解消するために、できる限り通学区域の見直しに取り組んでいきたいと考えております。

◆6番(小林伸行) 続いて、小中一貫教育と学区の件に移っていきたいと思います。
 この件で私が教育委員会事務局から聞いているのは、学校選択制の廃止に向けて今検討していると。ただし、検討の中身としては、部活動が各学校にそろっていないということもあって、部活動を理由とした指定校変更を行うべきかどうかも含めた制度設計も考えているというふうに聞いているのです。
 ただ、私が思うのは、部活は学業そのものではないわけで、部活動を理由に指定校変更するというのは本末転倒だと思うのです。なので、これを行っていくと、結局どの学校にも全ての部活動がそろっているわけではないので、結果として小中一貫を骨抜きにすることになると思うのです。部活動を理由にしていったら、いろいろな子が本来の学校、小中一貫になっている学校ではない中学校に進むということがかなりの割合で起こると考えられるので、私は指定校変更を部活動を理由にしてはあり得ないと思うのですが、教育長のお考えはいかがでしょうか。

◎教育長(新倉聡) 大変悩ましい内容だというふうに理解しています。
 学区を飛び越えてほかの学校へ行くときの選択肢がクラブ活動というのが今多くの方の中でかいま見られているということも事実であります。選択制における弊害もあって、当然選択制を今後廃止していこうという方向性が示された中ではあるわけですけれども、個々の児童・生徒の方にとっては、せっかく持っている能力が発揮できないままに、その子の未来を潰していいかというところは今度どういうふうに考えたらいいかという、そことの兼ね合いが大変悩ましいということで申させていただいているところです。
 ただ、委員がおっしゃっているように、例えば北に住んでいるのに、南にいいクラブがあるから、そこまで行こうと、そういうことが現在はできていますけれども、それは好ましくないというのが廃止の基本にあったかと思います。
 今悩ましいところですが、例えば、たまたま通わなければいけない学区にはないけれども、通学可能な隣の学区にあるのだったらば、その人たちもだめだと言っていいのかどうかという判断をどうつけたらいいかというところが、今議員がおっしゃったところで、私どもの考えなければいけないところかというふうに捉えているところです。


◆6番(小林伸行) おっしゃることはわかるつもりです。ただ、これは部活動の件とも絡みますけれども、だからこそ私は、部活動と学校を一旦切り離せば、この問題は解消するという具体的な提案を申し上げているのです。どうして同じ学校の部活に通わなければいけないのか。私、先ほどの御答弁でどうしてもわからなかったのですけれども、学校活動の一環だということは理解しています。ただし、学校活動は、別にほかの学校のほかの先生から指導を受ける、あるいは地域の方から指導を受けるということでもいいはずだと思うのです。それは文部科学省も、学校自体をもっと地域に開いていくべきだし、部活動についても地域との連携をということを言っているわけで、その意味では隣の学校の部活動にというのも何の問題もないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

◎教育長(新倉聡) 多分議員がおっしゃっているところは、日本のクラブ活動というか、学校教育における運動部の大きな例ではないかと思うのですけれども、これまで日本の中では、学校教育を主体に各種目がつくられてきていた。学校競技ではない形のものとして、例えば水泳、あるいはサッカーだとかといったものが別途に形成されてきている。つまり、欧米型のスポーツクラブ的な要素というものが存在してきて、現段階では日本の中でそういった系列が2種類あるのではないかというふうに私は認識しています。
 一方、問題になりますのは、そういった学校のクラブ組織でなければ、中学校、あるいは高校もそうだと思うのですけれども、体育大会への参加資格がないわけです。一方では水泳ですとかの別の大会が所属のスイミングスクールからの推薦で出られたりという仕組みが今混在しています。競技によっては、せっかくそこで活動しても大会に参加することもできないという状況があるということを御認識いただければと思っています。


◆6番(小林伸行) そこは運用の中で、いかようにもできると思うのです。もちろん、陸上とか水泳のような個人競技であればやりやすいわけです。指導をスイミングスクールで受けようが、他校で受けようが、試合は母校の部活から出るというような形で個人競技はやりやすい。
 一方で、チームスポーツはやりにくい、あるいは吹奏楽といったようなものはやりにくいというのはわかります。ただ、運用の中で、例えば野球なら野球を何校かの子たちが一斉に練習する。でも、試合のときには分かれて、それぞれの学校で出るということは幾らでもできると思うのです。言ってみれば共同練習です。同じ指導者から共同練習して、あるいは練習の中では学校単位で練習試合をするかもしれない。でも、大会の試合は分かれて出るということはあり得るのではないでしょうか。

◎教育長(新倉聡) 運用というのは私たちができるのではなくて、それぞれの体育大会とか連盟がその規約上で定めていて、そこには学校の顧問、学校長がという規定がされるわけです。クラブ顧問がみずからその子どもたちの責任を持って参加するという資格になってしまっているので、ですから、先ほど言ったそれぞれの連盟、あるいは体育協会のほうが日本の中に2種類の系列を持ってしまっている以上、簡単にはできないというお話をさせていただいたところです。
 それから、多分御自身もあるかと思うのですが、球技、あるいは集団の競技というのは、常日ごろのチームワークを重んじて活動して一緒に汗を流すという達成感がまずあると私は理解しておりますので、別々に練習してきたところがそのチームに戻って、急にチームの技術力が向上するとか、達成感が生まれるかというところについては、済みません、私にはそこの想像はつかないところです。


◆6番(小林伸行) 私の説明が悪くて少しわかりにくかったと思います。
 私のイメージでは、先ほど提案したように、複数校でブロックをつくって、この中に野球部はA校にある、サッカー部はB校にあるという状態にするのです。それで、例えばこれが3校だとして、3校分の子たちがA校の野球部で練習をしました。ここは50人いるかもしれません。いざ試合だというときには、B校の子はB校から出る、C校の子はC校から出る。共同練習の部活で、でも大会はそれぞれという、箸の上げおろしまで協会が指示してきているわけではないはずなので、共同練習だったらできるでしょう。逆に、それをしない限りは、小中一貫教育の問題は解消できないのではないですかという話なのです。

◎教育長(新倉聡) 大変済みません、小中一貫教育の問題の解決というのは、私は今全く理解できない状況です。
 それから、その意味で、クラブ活動だけの話をさせていただけるとすれば、例えば横須賀市の広いエリアの中で4エリアに分ける、あるいはどこどこの地域を分けるといったときに、授業が終わったそれぞれの子どもがまた別の学校へ行ってということを行った場合に、集合して練習する時間帯は本当に少なくなります。
 それから、束ねている指導者の方にしてみれば、いつ来るかわからない、あるいはきょうはどうなっているのか、そういう子どもの管理まで見ていかなければならないことになってきます。
 先ほどおっしゃっていただいたように、もしそれが各学校の顧問という形でないと大会に出られないとすれば、その先生の負担というのはより多くなるのではないかというふうに理解しているので、なかなか難しい課題だというふうに捉えています。


◆6番(小林伸行) 少し視点を変えれば、今の部活動、特にスポーツはどうしても勝利至上主義に偏っている嫌いがあるのではないかと思うのです。余りにも長時間練習をする。今学校現場の先生からも、昔よりも大会がどんどんふえてしまっていて多忙感をさらに押し上げているというような状況も聞いています。
 これは本来の姿ではないと思うのです。だから、練習の時間がますます減ってしまうと言いますが、多少減ってもいいではないですか。そこまで寸暇を惜しんで練習するということよりも、放課後、仮に移動に15分、20分かかっても、隣の学校へ行って他校の生徒とも一緒に練習する。何の不都合があるのか。
 私が小中一貫教育と関連すると申し上げたのは、部活動を理由にした指定校変更を行ったら、小中一貫教育が骨抜きになるからなのです。
 質問としては、部活動を理由とした指定校変更は、小中一貫教育の効果を希薄にしていきますよね。

◎教育長(新倉聡) 申しわけございません。最後の部分が御質問なのか、御意見なのかがわからなかったのですが、小林議員が御本人では骨抜きになると御理解している部分に、我々は骨抜きにならないようにどうあったらいいか今検討している段階だというふうに一番初めに答弁をさせていただいているところだと思っています。
 それから、今議員がおっしゃっている中で、指導している教職員が多忙だから子どもたちの可能性を否定していいのかという部分がよく理解できなかったところです。あくまで、我々は子どもたちがどういう形で育っていくかということに対して最善の場を提供していく、この中でどの手法がいいかというものを今検討しているところです。 先ほどからかみ合わないのは、あるA校の顧問の方がほかの学校の生徒たちを全て自分の教え子のように捉えられるかと言えば、その子が持っている日常の生活スタイル、あるいは個性といったものをどう伸ばしてあげられるかというときに、たまたましか来ない子どもと、いつも見ている子どもとの間に当然差が生じてしまうのではないかということも私どもは危惧している。だから、できる限り学校内において同じ学校に通っている子どもたちを見ていくということが必要なのではないかというふうに先ほど来回答をさせていただいたところです。


◆6番(小林伸行) 確かに、どうもかみ合わないのです。
 まず、生徒がさまざまな種目にチャレンジする機会を奪ってはいけないというのは、私も全く同じ思いです。だけれども、小中一貫教育になって行く学校が決まってしまって、その中学校にある部活動しか選べないとすれば、それはその子の機会を奪ってしまうことになると考えているのです。だから、その中学校にない部活動にも行けるようにしないと、その子には機会が与えられないのではないかという話なので、そこは理解いただけましたでしょうか。

◎教育長(新倉聡) 議員とのこの論議の究極の改善策というのは、全ての中学校に全てのクラブ活動がそろえばいい。それであれば、小中一貫教育の最終的な結論にたどり着く、そういう理解でよろしいでしょうか。
 つまり、今はそこの学校にクラブがないからほかの学校にということを言うのであれば、中学校に全てのクラブ活動がそろっているということが一番好ましい体制なのだという理解でよろしいのでしょうか。それであれば解決するということですか。


◆6番(小林伸行) もちろん、そうなれば理想ですけれども、人口減少で子どもの数も減っている中で、それは望めないことです。ですから、私は現実的な方策として部活動の社会化を申し上げました。
 結局、ふだん見ている子だからこそ、さまざまな状況を理解できる。それはあるでしょう。ただ、現在の学校の部活動においても、担任している子どもよりも担任していない子はわからないです。それと同じことだと思います。今世の中には、例えばリトルリーグとか、いろいろなクラブチームがありますけれども、そのクラブチーム等の指導者の方が子どものさまざまな状況を理解しないで、たまたま来る子だから余りよくわからないといって指導しているかといったら、そのようなことはないと思います。なので、状況は同じだと思います。
 だから社会化、つまりクラブチームと同じような運用を部活動にも求めていけば、この問題は解消できるということなのです。
 部活動の社会化にどうしてそこまで抵抗感があるのかわからないのですが、なぜ学校で抱えようとするのか、もう少し教えていただきたいと思います。

◎教育長(新倉聡) 議員おっしゃっている、それぞれのお子さんが行っている、あるいは生徒たちが自分の好きな競技を行える、そういう環境が欲しいということを突き詰めていくとすれば、全てのスポーツ、あるいは文化活動はクラブチームとして行っていくのが一番望ましいのではないかというふうに私は今受けとめています。
 一方、ここの論議になっていますのは、学校で行っている学校教育の一環である部活動はどうあるべきかということで今までお答えをしてきております。その原因として、先ほど小林議員とかみ合わないというお話をしたのは、現在の日本の中にあるクラブ活動チームと部活動、これはスポーツだけに分けていただければと思います。かつてはクラブチームが存在しない日本の中で、クラブ、あるいはスポーツの根底を担っていたのが各学校における部活動だった。それが新たな形としてクラブチームというものがつくられてきていて、早くその形になれば、それはそれで望ましいのかもしれません。そうだとすれば、各学校におけるクラブ活動と言っている部活動はなくなっていいのかもしれません。でも、学校の指導要領、学校教育の中で部活動の推進というものの位置づけがまだある現在においては、今すぐに姿を変えるのは難しいですというお答えをさせていただいたところです。


◆6番(小林伸行) 時間軸の話もあると思います。私は、あるべき姿の話をしていて、来年すぐにそうするべきだと思っているわけではないので、ステップを踏んでというふうに考えています。
 その第1ステップが部活動指導者派遣推進事業の拡充というふうに考えていますけれども、この事業は今どうなっているかというと、30人の指導者が今派遣できる状態になっている。ところが、学校現場から今50人近くの要望が来ている。つまり、この事業は、学校からもっと来てほしいと言われているにもかかわらず、応えられていないわけです。
 また、指導者の方々も年間35日が上限の予算しか組まれていないというふうに聞いています。大体週1回のペースを想定してこの日数になっているということなのです。
 そうすると、人数も足りなければ、実態として部活動を指導・支援していくというにはまだまだ少ない日数しか入っていないので、これを抜本的にもっと拡充、週3日とか入れるようにしないといけないだろうし、50人、100人派遣することがまず第一歩のステップとして学校現場の負担軽減にもつながるよい方策ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

◎教育長(新倉聡) 大変うれしい提案だというふうに思っています。ただ、何点か問題がありますが、我々もこれは平成29年度以降から拡充していきたいと考えております。
 それから一方では、今定例議会の委員会の中でも報告いたしましたが、教職員の多忙化に対して全体の数字は捉えましたけれども、何が多忙なのかの分析をこれからしていくつもりでいますので、そこで必要な体制は組んでいくべきだと思っています。
 一方においては、議員がおっしゃっているように週3日なり週4日なり、あるいはもっと極端に言えば、週5日間来ていただくことが望ましいですけれども、その給与では生活できない中では、1週間1回が限度だという方も存在しているというのが実態であると思っています。
 なので、その兼ね合い、あるいは多忙化の中の対策としてどう打つかということを総合的に検討させていただきたいと思っています。


◆6番(小林伸行) 今、週3日、週5日というような話もありましたけれども、際限なくふやしていいかといったら、やはりそうではないと思うのです。私からは、週3日6時間程度の制限を設けてはどうかという御提案も別途しました。これについては、中学校体育連盟のほうで検討しているので教育委員会としては考えないというような御答弁だったかと思います。
 長谷川議員に教えていただいたのですけれども、文部科学省が今ガイドラインを考えているということではありますが、それに先立って、静岡市の教育委員会では、月45時間までというような部活動ガイドラインを独自につくっているようなのです。なので、別に教育委員会としてつくっていけないわけではない。現在の特に中学校における教師の多忙感の最大の原因は部活動だというふうにも聞いています。
 この前のアンケート調査でも、月200何十時間残業している人がいるという中では、部活動、熱意ある教員はどんどん時間を使って行おうとするかもしれないですけれども、残業がこれだけある中では、どこかで歯どめをかけない限りは解消しないと思うのです。
 話が少し広がってしまいますけれども、教員のためにも、生徒の健康のためにも、時間の上限をきちんと設けることがもう必要な時代に入っていると思うのです。なので、国待ち、競技団体待ちではなく、市として積極的に時間の制限をつける時代に入っているのではないでしょうか。

◎教育長(新倉聡) 横須賀市の中学校体育連盟については、中学校の体育指導の先生方がほぼ加盟しているものであります。言いかえれば、中学校体育の教員が自分たちでどうあるべきかという形を先にお示しいただいているので、現在、それをもとに各学校が指導の基準、指針として既に動いている。土曜、日曜日については休日にしていこうとか、もう実際に動いていただいているところが1つです。
 これを踏まえた上で、国から今検討しているガイドラインが示されてくるのであれば、あわせた形でこうあったらいいのではないかということは教育委員会としてもお話ができるだろうということで学校長に伝えていきたいと思っています。
 それから、大変恐縮なのですけれども、私どもが行った調査というのは、あくまで学校にいた時間であって、実際にその時間に何をしていたかはまだ調査をしていません。ですから、これを中でもう一回確認したいと思っているところです。220時間が全て部活動のためにあったということの認定は私どもまだ何もできていませんので、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。


◆6番(小林伸行) 連盟のほうでもある程度上限を設ける方向で動いているということであれば、ぜひ実効性のあるガイドラインになることを期待したいと思います。
 部活動の件は次で最後にしますけれども、名古屋大学の内田良准教授の指摘によると、全国の87.5%の中学校では、教師全員による部活動の指導という、もう半強制的な指導体制がとられていて、希望制なのは5.3%。そのほか7.1%ぐらいはそれ以外の方法だということなのですけれども、我が市は教師全員による部活動の指導体制ということになるのでしょうか、それとも希望制になるのでしょうか。

◎教育長(新倉聡) 原則お願いをしている形になっていると思います。

◆6番(小林伸行) 原則として引き受けなくていいという通知を出していただいてはという提案を先ほどしましたけれども、それが無理であっても、文部科学省は建前では自主的な活動と言っている中でも、原則として全員にお願いするということになっているので、やはり矛盾があると思うのです。これは本来の形、自主的な活動ということ、状況によっては必ずしも引き受けなくていいということを先生方に改めて認識いただくことだけは必要ではないでしょうか。

◎教育長(新倉聡) 大変くどいようですけれども、学校運営の実態は学校長が持っているというふうな認識をまずさせていただいた上で、先ほど来話題になりました部活動指導者派遣推進事業というものの派遣基準の中に、当該教員に各顧問をお願いしますけれども、その顧問以上に学内の他の業務があった場合、その部の顧問に就任することはできませんので、そういった場合に派遣をすると。あるいは当該の競技に対して経験者が学内に全くいない、そういったものが生じていることを当然理解していますので、この制度をもってそれらの先生方、競技等を知っている顧問になり得る方を別途派遣させていただいているという形です。
 ですので、強制的な話ではなく、学校運営上、先生方に支障なりがあるということがあれば、その実態を個別に御推薦いただいているので、初めから強制的にしろという形ではなく、各学校の中での御検討、任意の判断をいただいた上で行っているということでございます。


◆6番(小林伸行) さまざまな論点について、ここまで伺ってきました。
 きょうは一通り概要をというつもりだったのですけれども、物によってはかなり突っ込んだ議論もさせていただきました。また、今後、機会あるごとに御提案もし、また姿勢を伺っていきたいと思います。きょうは、どうもありがとうございました。
posted by 小林のぶゆき at 22:42| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月15日

【会派視察報告:全国都市問題会議2017】横須賀市の、これまでとこれから。

 11/8〜11/10の日程で、会派・研政のメンバー5人で第79回全国都市問題会議に参加してきた。
 結論から言えば、全国都市問題会議には、金輪際、二度と視察をしないことをお約束したい。
 ただし、首都大学東京・山下祐介准教授の講演は聞くことができて良かった。企画が甘かったからといって、全てが役に立たなかったわけではない。

 まず、市民の皆様に反省の弁を述べたい。
 2015年に、初めて全国都市問題会議に参加し、中身の空疎さに懲りていたはずだった。
 →【研修報告前編】第77回全国都市問題会議に参加するも、費用対効果が疑問でした

 ただし、「充実していた回もあった」とも聞いており、次の点からも「今回は期待できるのではないか」と会派内で議論し参加することとした。
●今回の主題「ひとがつなぐ都市の魅力と地域の創世戦略 ―新しい風をつかむまちづくりー」
●合計特殊出生率が日本一の沖縄県
●観光立県の沖縄県
●横須賀と同様に基地問題を抱える沖縄県
●子どもの貧困への対策に力を入れる那覇市

 加えて、全国から多くの議員や首長が集まる歴史ある研究集会との安心感もある中で、しかし、期待は裏切られた。前回並みに空疎だった。
 参加費10,000円に加え、航空券&宿泊費で99,000円の税金を投じたにもかかわらず、議会活動を通じて市民に還元できる知見は乏しかった。
 私は、視察において、常に政務活動費の投資を上回るリターンを目指してきた。そして、これまでの成績としては、平均的にはかなり上回ってきたと自負している。しかし、今回「費用に見合うか?」と問われれば、「ひょっとしたら、どこか別の場で山下教授の講演会が聞けたら、それで良かったかもしれません」と答える他ない。
 市民の皆様、本当に申し訳ありませんでした。
 とはいえ以下、内容について報告する。

基調講演
 一昨年に全国都市問題会議に参加したとき、基調講演が登山家の人生論で、驚いたことがある。そして、今回も期待を裏切ってくれた。なんと、江戸時代の参勤交代の話だったのである。
 もちろん、話自体は面白い部分が多々あったし、歴史マニアなら垂涎だろう。しかし、ここは地域経営者の集まりだ。
 もしも、参勤交代話をするならば「参勤交代は、経済的にも文化的にも大いに意義があった。ついては、現代版参勤交代を導入すべきではないか?」という提起ならば話がわかる。また、参勤交代によって、現在の日本の都市軸ができたという話もうなづける。ただし、「では、今後どうするか?」につながらない話には、価値を見いだせない。
 少なくとも、私が、かなり穿った見方の洞察を引き出すとすれば、次のような内容だ。
 「参勤交代は各自治体に大きな負担も強いたが、日本全体としては交通インフラや宿場など都市機能の蓄積をもたらし、経済も活性化した。同様に、現代においてはこの全国都市問題会議のような機会を増やし、議員から首長・職員まで大挙して大尽旅行することで、ケインズ経済学で言うような公共投資効果があり、日本経済に良い影響がある。講や無尽のように、回ってきた開催地も豊かになるので、全国都市問題会議はもっと頻度を上げて開催せよ!」

主報告
 主報告は、開催地・那覇市の市長だった。
 冒頭、城間市長が「主報告をさせてもらえるのは、開催地へのご褒美だと思う」旨の発言をしたときに、「うわー、こりゃ期待薄だな」と感じたが、実際そうなった。
 大体において、首長の発表というのは、総花的な「やってます」アピールのオンパレードになりがちだ。那覇市だけでなく、あらゆる基礎自治体が、全方位の取り組みをしている。その中で参考になるのは、新しいことに挑戦した際の成功事例と失敗事例だ。だから、それを重点的に話してくれればいいのだが、往々にして焦点を絞りきれない。
 那覇市であれば、全国平均の1.8倍にものぼる子どもの貧困率への対策に絞って話をしてくれればよかった。とりわけ、同じくシングルマザーや貧困世帯の多い我が市には持ち帰るところが多かったはずだ。
 なにしろ総花で、深堀した話が聞けなかったので、持ち帰れるものに乏しい話だった。

一般報告
 一般報告1人目の首都大学東京准教授の山下祐介氏の講演は、今回の研修大会の中で最も得るものが多かった。
 示された視座の中で、印象的なものは次のとおりだ。

・職業威信の序列
 (東京が上・地方が下。高次産業が上・農林漁業が下)

・権力の集中に伴うカネの集中と人の集中

・地方創生を疑え
 (人口が増加している自治体は、取り組みが成功したわけではなく、交通や立地など構造的な影響のおかげ)

・転入促進で人口は増えない
 (市町村単位では影響があるが、全国的には人が移動しただけ)

・コンパクトシティを疑え
 (過疎化が進んだ地域の公共施設やインフラを削減すれば、さらに衰退が進むのではないか)

・行政計画と市民の人生がつながっていない
 (空間の地理的な計画だけではなく、時間の人生のサイクル的に響くメッセージが必要では)

・強まる、市民の行政への依存
 (都市部ほど、行政への依存が必要であり、子供も増えない。個人として自立している人ほど、共同体や地域からは自立していても、行政には依存せざるを得ないという矛盾)

・過剰な不安
 (団塊の世代は第二次ベビーブームを起こしたが、団塊ジュニアは第三次ベビーブームを起こせなかった)

 これらの視座を受けて、横須賀市の進むべき方向について思いをめぐらしてみたい。

横須賀市のこれまでとこれからを改めて考える
 2015年3月の本会議で会派・研政の代表質問を行った際にも述べたことだが、前市長時代に掲げた「選ばれるまち」は我がまちには合っていなかった。

 本市には、生産年齢人口の層に大挙して選ばれる条件は、今や整っていない。
 かつて、高度成長期に郊外化が進んだ時代。首都圏まで通勤圏で住宅が手頃に買えた本市は、まさに「選ばれるまち」だった。しかし、人口減少時代となり、都心部の地価下落傾向に伴い、近年は都心回帰が進んでいる。特に、川崎や武蔵小杉や辻堂のように、新しい駅ができたり工場の移転に伴って跡地にマンションが建ったりする場所が「選ばれるまち」となる。残念ながら、各市町村の努力とは無関係に、立地や交通インフラといった構造的・外的要因が大勢を決する。加えて川崎市や藤沢市は、実際は別として、子育て支援に力を入れているイメージもうまく訴求している。伸びている最中なので、投資する財源も生み出しやすい。ちなみに、本市から転出してゆく先も、その2市が多い。
 いずれにしても本市では、子育て世代のボリューム・ゾーンの転入は狙えない。

 本市が「選ばれるまち」として成立するには、よりマイノリティな嗜好を持った層を薄く広く集めるしかない。LOHAS、スローライフ、オーガニック、天然生活、サーフ、といった鎌倉・逗子・葉山と地続きなイメージで誘引することだろう。しかし、本市は、文化圏としては地続きだが、横須賀市という地名にそのイメージはない。だから、私は「みうら市」に改称するのも一つの方法だと考えるが、なかなかそうも行かない。ついては、プリンで有名なカフェ・マーロウやミシュランで有名なホテル・音羽の森のように、横須賀市という地名をひた隠しにして、秋谷や津久井といった市内のサブ・ブランドで勝負するのもひとつの方策となろう。
 そういった誘引は、それはそれで淡々とやっていくのだ。しかし、劇的な課題解消は望めない。だから、本市を「選ばれるまち」として「都市イメージ創造発信」し、他市と競争するのは、労多くして益少ない手法だった。このムズムズ感を、何度も議会で指摘してきたが、ようやく明快に言語化できた。

 地方創生の名の下、国によって地方は競わされている。そんな市町村間の人口奪い合いゲームのレッドオーシャンあるいはチキンレースに、本市が首を突っ込む必要はない。大事なことは、「市民の安心感」だ。
 まちは、民間企業とは違う。基本的に、つぶれることはまれだ。もちろん、夕張市のように破綻して行政サービスを大幅に切り下げるまちも中にはある。しかし、本市はそんな状況では全くない。こう言っては悪いが、そこは三浦市とは違う。
 かつて、「このままでは、第二の夕張になる」と危機を煽った市長もいたが、結果として失敗だった。もちろん、財政健全化のための意識啓発には役立った。しかし、後知恵で申し訳ないが、そのメッセージは、まちに対する「市民の安心感」を阻害するからだ。
 大切なことは、「このまちなら安心」「将来はもっとよくなる」「幸せに子育てができる」といった“気分”だ。夢や希望と言い換えてもいい。「行政経営者が、根拠もない“気分”“夢”“希望”を語るな!」と言われるかもしれない。しかし、行政のお客さまは住民という人間だ。人間は、感性の生き物である。飲食店を選ぶときに、味と量と値段だけでは選ばない。内装、店員、窓の景色、料理の見た目、客層……そんな雰囲気全体で選ぶ。であれば、暮らすまちも同じはずだ。そのまちで暮らす自分や家族が幸せそうかどうか、全体的なイメージで選ぶ。
 その意味で、本市は現時点での住民満足度が決して低いわけではない。アンケートでも82%の市民が満足している。ただし、将来への漠然とした不安が払拭できていない。むしろ、かきたてられ続けている。「人口流出日本一」「まだまだ進む少子高齢化」「水道代・健康保険料・介護保険料の値上げラッシュ」「ハコモノ三兄弟」「市の借金3000億円」「第二の夕張」「過剰なハコモノの負担が子どもたちの肩に」……。こうした言葉が街頭でも新聞でも踊り、いやおうなく将来不安は募っていくばかりだ。この意味では、私も思いっきり不安をあおってきた面は否めない。大いに反省しなければならない。
 しかし、以前「データで考える2050年の横須賀」(→チラシ →街頭プレゼン)でも紹介したように、ファンダメンタルズ的には本市の将来は決して暗くない。日本を先取りするまちだから他市より先に落ち込んだだけで、あと数年で底を打つ。経営の舵取りを間違えなければ、ソフト・ランディングできるまちだ。そして、適切に投資をすれば、再浮揚もできる。それが本市だ。

 この観点で言えば、個々の能力への評価は置いておくとして、昨年6月の市長選の結果は、あるメッセージだ。
 将来世代への投資を控え堅実なカイゼン型経営をしてきた前市長には、ある種の暗さがつきまとっていた。それは、法的にグレーな行為が100条委員会で問われたことを抜きにしても、「選ばれるまち」という競争ワードに終始し、明るい将来を描いて訴求することができていなかったことがやはり大きいのではないか。
 一方の現市長には、明るさがある。「横須賀復活〜Make Yokosuka Great Again〜」と銘打って、様々な投資プランをぶち上げた。中には、到底実現が難しい京急久里浜線の複線化といった荒唐無稽なものもあり、途中で政策チラシから削除したりもしている。しかし、市民はその明るい将来の“気分”を選んだのではないか。

 景気についても、結婚して子供をつくるかどうかについても、人間だから“気分”が左右する。
 よそのまちと競い争う必要はない。いま、本市に住んでいるみなさんに、「このまちなら安心」「将来はもっとよくなる」「幸せに子育てができる」といった“気分”を持ってもらうこと。そのための、適切なメッセージを発すること。そして、政策・事業でメッセージを裏付け、“気分”を実感していただくこと。それが、横須賀市の行政経営者の仕事ではないだろうか。

 そんな洞察を得た講演だった。


 その後、他の一般報告やパネルディスカッションもあったが、本市に活かせそうな視座としてはあまり記憶に残っていない。そのため、駄文を連ねても仕方がないため、以上で視察報告の筆を置きたい。
posted by 小林のぶゆき at 14:34| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月11日

【中学生にもわかるセイジの話】まとめ(Vol.21〜30)

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.21】
「保育園落ちた日本死ね!!!」は間違い。それを言うなら「市議会議員死ね!」が正しい。
「保育園落ちた日本死ね!!!」というツイートが一時期話題になった。国会でも取り上げられたようだが、ちょっと待って。保育園をどうするかは、ホントは市町村の仕事だよ。国会議員にすら理解できてない人がいるから困る。そして、市の最終決定者は市議会議員。だから、保育園に入れなくて腹を立てるんなら、市区町村議会議員に文句言わなきゃダメ。……ところで、文句言う前に選挙には行ったんでしょうね? 行ってないなら、そもそも言う資格ないからね。

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.22】
投票は、実は手ぶらでOK。ハガキが送られてくるけど、あれは入場券じゃない。
投票は、実は手ぶらで行ける。投票日も期日前も、どちらも同じだ。よく選挙の直前に、役所からハガキが送られてくるが、あれを「投票券」や「入場券」だと思っている人が多い。若い頃、私もカン違いしていて、部屋に忘れてきたから投票をサボったことがある。ところが実はあのハガキは、ただの案内状。よく見ると確かに「投票案内」と書いてある。投票所でいくつかの質問に答えれば、ちゃんと投票用紙をくれる。だから、何はなくとも、選挙には行こう。

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.23】
政治家は、超ブラックな職業だ。普通の中学生は、目指さないほうがいい。
労働環境の悪い職場は「ブラック企業」「ブラックバイト」などと呼ばれる。その意味では、政治家もかなりブラックだ。料亭で密談を重ねているイメージがあるかもしれないが、ごく一部だ。とりわけ国会議員は激務だ。国会での会議も多い。党の勉強会も多い。地元に帰れば、選挙区も広く、どこへ行っても多くの陳情や要望を受ける。朝は駅頭活動、夜は会合。寝るヒマもない。国会と地元を行き来する移動時間が唯一の心安らぐ時間という議員も多い。特に、衆議院議員は平均任期が2年半。いつ解散総選挙があるかわからないから、常在戦場だ。秘書を最低3人与えられることが、せめてもの救いだ。一方、地方議員も、秘書などいるのはごく一部で、何でも自分でやらなければいけない。職住隣接だし、時間も自分で都合つけやすいが、いかんせんやることが多い。黙っていても当選できる人の中には、毎日が日曜日のような人もいる。しかし、たいていの議員は忙しい。しかも、報酬が安い議会だと、兼業で仕事もしなければいけない。だから、村上龍が『13歳のハローワーク』で書いたように、普通の13歳は政治家を目指すべきではない。

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.24】
「首長」は、「クビチョウ」と読もう。
首長という仕事がある。国なら首相。都道府県なら知事。市町村なら市長・町長・村長。つまり、役所のトップだ。これを総称して首長と言うが、正確には「シュチョウ」と読む。しかし、会話の中で使うと「主張」「酋長」みたいでまぎらわしい。しかも、もともと行政組織を人間にたとえたときに、その頭みたいなものだから「首」長と名付けたわけだ。そのため、慣例的に首長は「クビチョウ」と読みならわすことになっている。

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.25】
投票に行かないのと、白紙の投票は、意味が全然違う。ナメられないために、とりあえず選挙は行っとこう。
我々は、役所の経営者として、議員や首長を送り込んでいる。そして、選挙を通して優秀な経営者を選んでいる。この投票に行かないということは「何でもお任せします。文句言わないから好きにしてよ」という意味だ。そんな人ばかりで投票率が低いと、政治家も役所も「民衆の関心は低いから、何でも勝手に決めていいんだろうな」と思うのは当たり前だ。一方、選挙で投票用紙に何も書かず白票を投じることは、「今回の候補者の中に、眼鏡にかなう人物はいないから、この中からは選べない」という意味だ。逆に「無関心じゃないよ。ちゃんと見てるよ」との無言のメッセージとなる。使用人たちにナメられないよう、この国のオーナーのみなさん、とりあえず選挙には行っておこう。

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.26】
政治家は、地域限定の芸能人みたいなもので、プライベートがない。
政治家は人気商売だ。その意味では、芸能人と似ている。そういえば最近、芸能人と同じくらい政治家のスキャンダルを目にする気がする。仕事とプライベートの境目もない。町内会の行事に出るのも、関心のある本を読むのも、仕事なのか私用なのか区別できない。ちなみに私は、三笠焼という横須賀名物を歩き食いしていたら、後日「みっともないからやめなさい」と叱られたことがある。ファミレスで質問原稿を書いていたら、後日「夢中でゲームやってたでしょ?」と言われたこともある。そもそも、政治家は公人なのでプライベートはないも同然だ。私生活を暴かれても、文句は言えない。それは有権者の判断材料とみなされる。一般人なら名誉毀損で訴えることもできる。だが、政治家は一定の誹謗中傷は甘んじて受けなければいけない。それは裁判の判例からも明らかだ。それでも、それも含めて楽しめる人には、やりがいのある仕事だ。

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.27】
期日前投票のとき、投票日がムリな理由を聞かれるが、実は何でもいい。だから行けるときに投票には行っておこう。
今は、投票日まで待たなくても期日前投票で投票ができる。ただし、期日前投票所に行くと、投票日に投票できない理由を「宣誓書」に書かされる。だから、「別に用事があるわけじゃないんだよな〜」と気後れする人もいるかもしれない。でも、大丈夫。法律で決まっているから書かせるだけで、内容は問われない。担当者によっては見もしない。私なんて、いつも「(   )に従事のため」欄に「(居眠り)に従事のため」と書いて出しているが、何も言われない。だから、選挙戦の最後までじっくり見極めたい人は別として、もう心を決めた人は行けるうちに投票に行っておこう。また、投票日に台風が来るかもしれないから。

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.28】
選挙の当選倍率は、実は高校入試並み。いつか、出馬も考えてみませんか?
選挙で勝つのは大変だと言われる。しかし、倍率で見ると、高校入試が1〜2倍程度で、地方選挙も同じくらい。1000人選挙に出たら、800人ぐらいは受かるイメージだ。市町村によっては、定員割れで「無試験合格」できるまちもある。ちなみに、横須賀市議選は比較的「偏差値」が高い。倍率も前回1.32倍、前々回1.49の「難関校」だ。とはいえ、新卒の就職活動は100倍なんて当たり前の世界。そう考えれば、就活と同じぐらいの労力を割けば、当選できる人は多いだろう。しかも、若くても当選すればいきなり取締役や社長クラス。いわゆるヤンエグ*だ。……ただし、選挙に出られる被選挙権は25歳から(首長と参議は30歳〜)。また、入試や就活と違って併願はできないので、浪人は覚悟だ。加えて、当選したらあなたは住民の代表だ。あなた一人の仕事ではなくなる。そこは、就職や学校とは違う。
*ヤンエグ:ヤング・エグゼクティヴの略。若くして報酬と地位の高い仕事に就いた者を指す、バブル時代の用語

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.29】
政治家になるための試験科目は面接だけ。ただし、究極の集団面接だ。
政治家になるのは、ハードルが高いと思われている。しかし、実はイメージほどじゃない。実際、学歴も職歴も問われない。田中角栄のように中卒だって総理大臣にもなれる。筆記試験も適正検査もない。障害を抱えていても、もちろん問題ない。親が犯罪者だろうが外国人や被差別部落だろうが、貧しい家庭の生まれだろうが、もちろん出自も関係ない。何の資格も要らない。ただ、日本国籍で、犯罪歴がなく、25歳(首長・参議は30歳)以上であればよい。そして、政治家になるには、ただ「面接試験」をパスすればよい。普通の面接と違うのは、「選挙期間」という数日間にわたる面接だということだ。しかも、面接官は1人じゃなく、横須賀市なら34万人もいる。彼らに50〜60人の候補者の中から自分1人を選んで名前を書いてもらうという、究極の集団面接だ。話し方から服装からスーパーで買い物する品目まで衆人環視の中、一挙手一投足、どこで何を見られているかわからない。そんな面接を乗り越えた先に、投票日の夜遅く「試験結果」が発表される。

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.30】
「小選挙区」「中選挙区」「大選挙区」と言うが、実は選挙区の広さとは全く関係ない。
面積3㎢と全国最小の市町村・富山県舟橋村も、村議選は「大選挙区」だ。一方、面積14,741㎢と衆院選で全国最大の北海道12区も「小選挙区」だ。つまり、この大中小は、選挙区の広さの話ではない。実は、選挙区から選ばれる議員の数を意味している。小選挙区は、分割された選挙区の中で、たった1人しか選ばれない仕組み。日本だと衆議院選挙*だけが小選挙区だ。中選挙区は、分割された選挙区の中で数人が選ばれる仕組み。参議院選挙*や都道府県議選・政令市議選が中選挙区だ。一方、大選挙区は、選挙区を分割しない。まち全域が一つの選挙区となり、全員がそこから選ばれる仕組み。一般市区町村の議員選挙が大選挙区だ。意外と、プロの政治家でも選挙区の広さの話だとカン違いしている人もいるくらい、まぎらわしい用語だ。
*衆院選と参院選には選挙区の他に比例区の選挙もある。
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2018年01月05日

バカにされてきたみなさんへ。〜チラシ26号を、ナウなヤング向け特集で発行〜

26241327_1408858735889677_1507872931_n.png チラシ第26号を制作しました。印刷版は、週明けから各地で配布予定です。

●特集:バカにされてきたみなさんへ。
 という内容でお伝えしています。
 →ダウンロード(PDF)

 1/8の成人式の案内状をもらって、最近「中学生にもわかるセイジの話」というコラムを書いていることもあり、「公民教育をちゃんとやらなきゃ」という思いで制作しました。
 この号は、普段のチラシとは違って、ナウなヤングに出会えそうな場所で念入りに配っていこうと思います。もちろん、私のように昔はヤングだったみなさんにも、喜んでお配りいたします。
 普通に配ってもなかなか受け取ってもらえないので、今回はちょっとトガった看板とタイトルにしてみました。不愉快に思う人もいるかもしれません。でも、丸くして誰にも読んでもらえないよりは、90人が不愉快でも10人に刺さったほうがいいと判断しました。ご容赦頂ければ幸いです。

 地方政治は「民主主義の学校」と言われますが、その役割を十分に果たせているだろうか? 自問自答しながら、活動しています。お気づきのことがあれば、気軽にお寄せ下さい。
posted by 小林のぶゆき at 14:52| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月04日

保育園で主食を提供する話はどうなってるの?

 横須賀市の公営保育園では、給食を出していますが、主食だけは提供していません。より正確に言えば、0〜2歳児には主食もおかずも、全ての園で提供しています。しかし、3〜5歳児にはおかずだけ提供しています。

 特に夏場などは、食中毒なども不安な中、どうして傷みやすいご飯だけを持っていかなければならないのか? もちろん、パン持参の家庭もありますが油と塩が過多になりやすいし、どうせだったら温かいゴハンを出してあげられないものなのか?

 そこで、私が一丁目一番地に掲げた政策が、公営保育園での主食提供でした。
 →チラシ「小林のぶゆき」第1号(2011年1月発行号・PDF)

 その後、2017年6月の市長選でも、現・上地市長が掲げて話題になりました。
 →「保育園でも完全給食が実現か!?〜あの上地パパが公約の一丁目一番地に」

 ところが、これが頓挫してしまっているようです。
 理由はハッキリわからないのですが、「炊飯器具を置く場所がない!」とか「保育園の調理員さんたちが反対している!」とかではなく、どうやら公立と民間があることに加え、幼稚園・保育園の無償化の話も出ている中で、制度設計をどうしようか迷っている感じです。

 ということであれば、さっそく現状把握をしてみました。
●公立保育園
11園中、1園で3〜5歳児の主食を提供している。
(指定管理者制度の田浦保育園。その他10園は全て公設公営)

●民間認可保育園
27園中、19園で3〜5歳児の主食を提供している。
(ただし、ベネッセ汐入保育園は0〜2児のみしかいないので、母数は実際には26園)

●幼保連携型認定こども園
9園中、7園で3〜5歳児の主食を提供している。
(いずれも民間の認可施設)

●結論(3〜5歳を対象とした保育機能を持つ施設)
46施設中、27施設で3〜5歳児の主食を提供している。
うち、公立を除く民間施設は35施設あり、26施設で3〜5歳児の主食を提供している。


 この状況の中で、どうするべきか?

 上地市長の公約は次の内容です。(下線、筆者)
公約1:4年の任期ごとに市長が得ている2,000万円の退職金を廃止します。
横須賀市の財政難が続いている中で、4年で2,000万円以上の退職金は重要な財源になります。そこで先ずトップが責任を取るべきだと思い、私の任期から、即時廃止とすることをお約束します。
この2,000万円超をどう使うかですが、例えば、市内の公立保育園に通っている子どもの給食をよくすることに使いたいと思います。現在の給食はおかずだけで、主食がありません。子どもたちに主食も提供し、これまで用意していた家族の方の負担も軽減します。その他、市民の生活をより良いものに変えていけることに使ってまいります。

 この公約内容を勘案すれば、まずは、公立保育園11園中、公営の10園で主食を提供するための設備投資に退職金分を充てることです。もちろん民間もありますが、民間がどうするかは、民間が考えます。
 ただし、民間で主食提供している園は、1園を除いて全て有料のようです。当然です。だから、民業を圧迫しないよう、公営の10園は給食費を徴収すべきです。
 また、「うちの子は主食要ります」「うちの子は主食要りません。だから給食費も払いません」が選べるよう、年間を通じた選択制とすればいいでしょう。
 それが実現すれば、民間保育園での主食提供にかかる設備投資に補助をすればいいと思います。設備投資というと大げさに聞こえますが、要するに炊飯器を買って差し上げるということです。

 以上、どうやって実現するか、調整してみたいと思います。
posted by 小林のぶゆき at 16:18| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月31日

2017年のお礼

小林伸行です。本年も、間もなく暮れようとしています。

私にとって、2017年はなんといっても「選挙イヤー」でした。
●2月マニフェスト大賞実行委員長選挙に自分が出馬(落選)
●4月 鎌倉市議選に秘書時代にお世話になった方が出馬(落選)
●6月横須賀市長選
●7月 横浜市長選に元ボスが出馬(落選)
●10月 衆議院選挙に秘書時代にお世話になった早稲田夕季県議が出馬(当選)

いずれも濃淡はあれ関わったことで、だいぶエネルギーがかかりましたが、地元の市議としての活動は、手を抜かなかったつもりです。

また、本年は日本の民主主義のありように、非常な危機感を頂いた一年でもありました。「伝統的保守主義を大事にしたい」と思っている政治家としては、このままにしておくわけにはいかないと考えています。
まずは、すぐにできることとして、支援者の方から勧められたこともあって「中学生にもわかるセイジの話」というタイトルの公民教育を始めました。ネタが尽きるまで、書いていこうと思っています。
愚民化された民に主権者意識を呼び覚ますために、何ができるのか。今後も何か行動を起こしていきたいと考えています。

横須賀市議会議員としての任期も、あと一年4ヶ月です。この4年間の任期で、どれだけの仕事を残せるのか。今後も、しっかりと監視と見守りをお願い致します。
本年も大変お世話になりました。来年もよろしくお願い致します。
posted by 小林のぶゆき at 21:13| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月30日

【中学生にもわかるセイジの話:番外編】マップを見て近所の市議会議員を訪ねてみよう!

yokosuka議員2017.png 横須賀市議の事務所所在地マップを作ってみました!
 →PDFファイルはコチラ

 2015年の市議選後、市議の死去や辞職、今年6月には補選もあって、メンバーが入れ替わっています。そこで、2019年の選挙も見据えつつ、なんとなく現職市議をGISで地図落とししてみました。来年には「横須賀データマップ」Ver.2も作ろうと思っているので、腕慣らしも兼ねて久しぶりにGISを使ってみましたが、思い出すのに苦労しました。

 このマップで、ざっと見て、自宅の近くにいる議員は誰か? 政党や活動スタイルなどで親近感のある議員は誰か? あたりをつけて、会いに行ってみるのもいいでしょう。大丈夫。中学生だからって、主権者です。ちなみに、私の事務所にも、高校生が政治について語りに訪ねてきたことがあります。

 しかし、よく見ると、田浦行政センター管区はいま議員がいないんですね! あと、小室卓重議員は事務所が米が浜でも住まいは鷹取なので、湘南鷹取あたりに4人と、その集中ぶりが際立っています。そんなバラつきぶりも見ていて面白いです。あと、やはり人口が多い所には議員が多い傾向がありますね。

 詳しい住所や連絡先はコチラでご確認ください。
 →議員名簿

 ちなみに、私のところは大歓迎ですよ!
posted by 小林のぶゆき at 10:08| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月29日

【中学生にもわかるセイジの話】まとめ(Vol.11〜20)

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.11】
ザンネンなお知らせ。実は中学生のキミも、約一千万円の借金を抱えているんだよ。
ニッポンでは、オギャアと産まれたその瞬間から借金を抱えることになる。ちなみに横須賀市に生まれたキミの場合、国が852万円+県が41万円+市が71万円=965万円となる(国約1080兆円+県約3兆7600億円+市約2900億円の各人口割)。でも、安心してください、払えますよ……県と市の分は。ほとんどが、いわば住宅ローンなので、借金とは言っても健全な投資。ハコモノを豪華に建てすぎて、若干借り過ぎだが、まあ何とかなる。モンダイは、国の借金だ。こっちは健全な住宅ローンよりも、サラ金がどんどん増えている。国は「景気が良くなれば返せる」とか言っているが、要するに子どもや孫へのツケ回しだ。特に、今の若い人は戦後最大の借金を抱えることになる。選挙権がないか、選挙権を行使しないと、こういう仕打ちが待っている?! そういうことなのかもしれない

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.12】
政治家の任期は、基本的に4年。ただし、短くなることはよくある。(参議院議員のみ6年)
日本の政治家は、市町村の議員も、都道府県の議員も、国の衆議院議員も、任期は4年。首長(市町村長や都道府県知事)も4年。ただし、地方なら、議会が首長に「不信任議決」をすれば、首長が失職するか、首長が議会を解散することができ、任期は短くなる。同様に、衆議院も「内閣不信任決議」をすれば、内閣総辞職か衆議院解散ができる……ことになっているのだが、どういうわけか何にもなくてもしょっちゅう解散している。そのため、衆議院議員の任期は、実際には平均2年半ちょっととなっている。あと、署名を集めれば国民が政治家を辞めさせることもできる

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.13】
市や国の借金は、あなたにどんな影響があるのか? 要するに「先輩が食べたスキヤキの代金を、あなたが払わされる」という話なのだ。
前々回のVol.11で「誰もが一千万円ぐらいの借金をしている」と書いた。つまり、国県市の借金のことだ。しかし、「行政の借金が自分にどんな影響があるのかわからない」との声も頂いた。では、レストランにたとえて説明しよう。今回は長編だ。

普通のレストランなら、入るのも入らないのも自由だ。しかし、市や国は寮の食堂のようなもので、必ず食べることになっている。しかも、行政サービスは、メニューから選んで注文するのではない。日替わり定食しかない。なおかつ、代金は強制的に給料天引き(税金徴収)される。
寮の食堂は、この代金の中から厨房設備(道路や下水道等のインフラ)をリースで借りている。そして、「おいしいトンカツも提供したいので、フライ機を導入しました」「冬には鍋料理も出したいので、カセットコンロを導入しました」という具合に整備をしてきた。確かに、料理の幅も広がって美味しくなったので、みんな満足してきた。

ところが、段々と寮生の要求がエスカレートしてきて、寮の先輩が「今度は、スキヤキが食べたい」「ビフテキを出せ」と言いはじめた。最初は、食堂担当者(政治家)も「さすがに、1食500円の予算じゃスキヤキはムリです!」と抵抗していたのだが、寮の先輩たちが「そんなこと言ってると、オマエたち食堂担当者のクビをすげかえるぞ。カネを借りてでもスキヤキを出せ!」と迫ったので、スキヤキやビフテキも出すようになった。しかし、当然ながら予算はオーバーするので、その分、仕入れ先へのツケ(赤字国債)で高級な食材(高福祉)を仕入れるようになった。また、厨房設備もなるべく増やさず、老朽化しても買い替えずに使うようにしたため、ときどき故障するようになった。

こうしてリース代金は減らしてきたものの、食材仕入れのツケはだんだん膨れ上がってきて、いくら大口の取引先だとはいえ、いずれは返済を迫られるだろう。そうなったら、借金を返すために1食500円のうち100円を返済に回して、400円の予算で作るしかない。そうなったら、新入りの寮生たちから「1食あたり500円も払っているのに、こんな料理しか出ないのかよ。ボッタクリだ!」という声が挙がるだろう。あるいは、1食あたりの徴収額を600円に値上げ(増税)するしかない。でも、先輩の寮生の発言力のほうが強いので、スキヤキ廃止も値上げも、なかなかできずにいる。

いずれは、新入りの寮生たちは「この会社(ニッポン)で、毎日高くてマズイ飯を食わされ続けるんだったら、あの会社(海外)に転職したほうがいいんじゃね? この会社は安定しているかもしれないけど、徐々に売上げ下がっているよね。だったら、あの会社のほうが業績伸びてるし、チャンスも多いはずだよね」という選択をするかもしれない。なにしろ、先行きが不安だ。

……これが、いまのニッポンの借金の現状だ

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.14】
民主主義とは、自分たちのリーダーを選挙で選ぶ仕組みではない。使用人を選ぶ仕組みである。
民主制(Democracy)とは、民(たみ)が主(あるじ)の制度、と書く。主の上に、主はいない。つまり、私たちが選挙で選ぶのは、私たちを統治する者ではない。使用人だ。私たちが決めたルールに則って、私たちの役に立つべく働いてくれる雇い人だ。そうは言っても、私たちの中にも、ルールを守らない者が出てくる。だから、使用人に命じて、私たち全体の代理として、みんなにルールを守らせている。別に、その権限を与えられている使用人が偉いわけではない。ただし、時間が経つうちに、「俺って偉いんだ!」と勘違いする使用人が出てくる。いつの時代でも、どんな社会でも、必ず出てくる。民主制をまもるためには、そういう使用人をクビにすることが大事だ。大丈夫。紙キレ一枚で、カンタンに解雇できる。そう、あなたの一票で

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.15】
地方議員には、地域代表、宗教代表、サラリーマン代表、業界団体代表、政党代表など、いろんな人がいる。
ひとつのまちで何十人も議員がいると、議員も色々な層から選ばれてくる。
公明党の議員のように、創価学会という宗教団体から絶大な応援を受け、安定して当選してくる人たちもいる。
共産党の議員のように、政党の看板で勝負するオーソドックスな人たちもいる。
町内会などから支援を受け、地域の票をまとめて勝ち上がってくる人たちもいる。このタイプは、地元のお祭りに顔を出したり、地域の要望を役所につなぐのに熱心だ。
建設業協会や医師会など業界団体の推薦をもらって当選する人たちもいる。このタイプは、各種パーティや会合で挨拶の時間をもらうことが重要であり、公共事業や補助金の動向に敏感だ。
なお、地域代表型と業界代表型は、わりと自民系無所属に多い。
また、同じ業界単位でも、経営側ではなく労働者側の組合から支援を受ける人たちもいる。このタイプは、労働組合幹部との勉強会&飲み会や旗開き・決起集会といったパーティへの出席が主戦場だ。わりと、旧民主党や社会党の議員に多い。
このほかに、朝夕の通勤時間帯に駅などに立って街頭活動をするサラリーマン代表型がいる。特定の地域や業界などにしばられないため、「しがらみのない政治」などといったキャッチコピーを掲げがちという特徴がある。固定的な支持者を持たないため票が読めないのが悩みだが、しばしば大量得票したりするのもこのタイプだ。
不思議なことに、ママ代表というタイプの議員は全国的に少ない。20〜30代の投票率が低いこともあって、一番困っているはずの子育て世代は政治を使うのがヘタだ。「保育園落ちた。日本死ね!」などとボヤく前に、保育園は国ではなく市町村の仕事だということを学習して、地方議員を送り込んだほうがいいだろう

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.16】
子どもも、有権者ではないが、主権者だ。
18歳未満は、選挙権を持たない。つまり、有権者ではない。では、政治に口を出す権利がないのだろうか? 実は、そんなことはない。横須賀市では、2016年に市政初となる小学生からの陳情が出された。全国でもまれか初らしく、複数のTVやネットニュースで取り上げられ、注目された。子どもであっても、政治参加ができる証拠だ。子どもも国民。つまり、この国のオーナー・主権者だ。ついでに、納税者でもある。私は「なぜ小中学生にまでチラシを配るのか?」と時々たずねられるが、彼らも私の雇い主でありお客様だからだ

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.17】
タスキやノボリに「本人」と書く政治家が多い。あれは、名前を出せないからだ。
25152097_1391330290975855_8240850402609325876_n.jpg政治家が名前を売っていいのは、5〜10日程度の選挙期間だけ。この「私、○○を当選させてください!」と訴える活動が、「選挙活動」だ。しかし、実際にはそれだけで当選することは少ない。普段からの「政治活動」の実績が認められて、当選する者が多い。ただし、政治活動は、主張や政策を訴えるものだ。別に、名前を出す必要は全くない。とはいえ、「この政治活動をやっているのは、他でもなく私なんですよ!」と、名前を出さずに自分を認識してもらうツールが「本人」なのだ。ただし、抜け道もある。実は政党に所属している政治家は、「政党活動」の名目で「時局講演会 弁士:横須賀花子」という具合に名前を出すことができる。地方政治には国政政党は直接関係ないとはいえ、それも政党に所属するメリットだ。

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.18】
成人式は20歳。でも、実は18歳から、もう大人だよ。
もうすぐ成人式の季節。ところで、20歳を対象に成人式をしているけど、本当にそれでいいのかな? というのも、2016年から18歳選挙権が始まっている。そして、正式に社会を構成するメンバー(公民)として認められた選挙権(公民権)こそ、成人の証とも言える。もちろん、民法第3条には「満20年を以て成年とす」と書かれているが、民法は契約など主に財産取引のための法律だ。そして、選挙権と揃えて、民法も成年は18歳に改正される見込みだ。ちなみに、運転免許も18歳から。一方、タバコやお酒は20歳のままだ。判断能力を基準にした公選法・民法・道交法とは違って、身体の成熟度を基準にしているからだ。つまり、ホントの大人の証はタバコやお酒じゃない。選挙だ

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.19】
「義務教育」は、キミが教育を受ける義務なんかじゃない。大人たちが教育をする義務だ。
よく、小中学校の教育を「義務教育」と呼ぶ。そして、大半の人が、これを「子供は、学校で勉強するのが義務だ」とカン違いしている。かつて、私もそうだった。実際のところ、行政職員や議員の中にも誤解している者が少なくないのだから、ムリもない。しかし、憲法第26条二を読み返してほしい。「保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」と書いてある。そして、教育基本法第5条三には、国や地方が「その実施に責任を負う」と書いてある。つまり、「保護者は、国や地方の行政を使って、ちゃんと子供を教育してあげなきゃダメだぞ」という義務なのだ。……だから、キミ。学校がどうにも耐えられないなら、行くな。行く義務なんてない。そして、保護者や教師に、キミたちに合った教育をするよう、要求しなさい。なぜならそれは、この国のルール(憲法)に定められた、キミたちの当然の権利だからだ

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.20】
国の仕事は色々あるけど、市役所の仕事は一つしかない。実は、福祉だけだ。
市役所は、実に色々な仕事をしているように見える。しかし、突き詰めて言えば、本業は「福祉」だけだ。市町村や都道府県の役所を「地方自治体」という。その仕事を定めた地方自治法第1条2項には「住民の福祉の増進を図ることを基本として」と書かれている。分野は高齢者・障害者・子ども・勤労者など多岐にわたるが、いずれも福祉なのだ。一方、国の仕事は幅広い。外交・防衛・経済・通貨など、ただでさえ忙しいのだから、福祉は市町村に任せてしまえばいいのになあ
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【中学生にもわかるセイジの話】まとめ(Vol.1〜10)

 おかげさまで、支援者の方に勧められて始めたFacebookでの「中学生にもわかるセイジの話」も、毎日投稿できてはいませんが、なんとか細々と続いています。だんだん、過去に何を書いたか忘れて同じこと書きそうになったりするので、10回ごとにまとめることにしました。
 「中学生には難しすぎるんじゃないか」など色々なご指摘も頂きながら、少しづつ改善しています。ただ、「へ〜、そうだったんだ!」というトリビア感があるネタを何とかお届けしたいので、ありきたりのことじゃない情報を仕込みたいなと思っています。お気づきのことがあったら、ご指摘いただきたいですし、新しいネタ案も大歓迎です。

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.1】
市町村は、国や県の下ではない。対等の関係。ただし、タテマエ。
地方分権が進んだいま、市町村にできないことを都道府県が、都道府県にできないことを国が、という補完性の原則(subsidiarity)に沿って行政をするのが欧米標準。ただし、ニッポンの現実は、未だに国は地方を下請け扱いするし、地方も国に甘えている

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.2】
市議会議員は、市長の部下じゃない。むしろ、市長の監督者。ただし、世の中には市長の腰巾着と化した議員もいる。
株式会社にたとえれば、市長は社長で、議員は取締役。ただし、日本型オーナー企業のイメージだと、取締役も社長の部下だと勘違いしている人が多い。日本の地方自治制度は戦後にアメリカから導入されたので、米国型株主主権モデルになっている。社長に執行を任せるが、株主たちから送り込まれた取締役がしっかり社長を見張る

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.3】
市議会議員は、実は公務員! 市長も公務員。国も同じ。国会議員も総理大臣も公務員。
市議も市長も、特別職地方公務員。ただし、いわゆる常勤職員ではないので、毎日役所に行く必要はない。兼職してもよい(他の公務員との兼職は×)。同様に、国会議員も大臣も、特別職の国家公務員。というより、憲法第15条3に「公務員の選挙については〜」と書いてあるとおり、むしろ議員や行政トップこそが代表的な公務員なのであった

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.4】
国会には与野党があるが、市議会には与党も野党もない。……ことになっている。
国会は、イギリス式(議院内閣制)。つまり、議員の中から行政トップ(首相や大臣)が選ばれる仕組み。ほとんどの場合、多数派の中から選ばれる。自分たちの仲間から首相や大臣を出した党派は、自然に応援派の与党となる。一方、地方議会は、アメリカ式(大統領制)。つまり、行政トップ(市長)も選挙で選ぶ。形式的には、市長はどの議員とも仲間ではない。……とはいえ、実際には「市長を支援したら、自分の政策を市に取り入れてもらえるんじゃないか」と考える議員が集まって『市長与党』が形成されることも多い

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.5】
海外には、「市長」が2人いるまちも多い。
ニッポンの市長は忙しい。名誉職の面と実務職の面がある。ところで、海外では、これを分けているまちも多い。式典や表敬などにあたる市長(Mayor)と、市役所の組織や予算の管理を司る市長(City Manager)とが、いたりする。ちょうど、ドイツ・イタリア・中国などで、儀礼的な大統領や国家主席のほかに、行政トップの首相がいるイメージ。誰がトップでもどうにかなった右肩上がりの時代が終わり、地方行政に経営が必要な今、市長に名誉職まで務めさせる現状には疑問の声もある

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.6】
ニッポンは国より地方のほうが大きい。財政規模は、国が3割で、都道府県&市町村が7割。……でも、見かけだけ。
予算規模で比べれば、支出は国:地方=3:7。地方のほうが大きい。ところが、収入でみると、国:地方=6:4と逆転。地方は足りない分をどうしているのか? つまり、国が集めて、指図つきで分配している。だから、地方に裁量はあまりない。この地方自治の状況を揶揄して「4割自治」と言われる

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.7】
市でいちばん偉いのは市長? 国でいちばん偉いのは総理大臣? さあ、誰でしょう?
横須賀市でいちばん偉いのは、あなた。日本でいちばん偉いのも国民。つまり、主権者だ。憲法前文で高らかに宣言されたとおり、権力は国民が持っている。そして、その権力を議会や首長や裁判官や公安委員長や教育委員長などに預けている。しかも、暴走しないように分散して託している。これが国における三権分立や地方におけるエージェンシー制(委員会制)だ。いずれにしても、これらの官職は公僕。つまり、主(あるじ)の権(ちから)をもつ者に仕える、公(おおやけ)の僕(しもべ)に過ぎない

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.8】
横浜・川崎・相模原は、神奈川県じゃない?!
横浜・川崎・相模原と、3つも政令指定都市があるのは神奈川県だけだ。そして、政令市の権限は都道府県とほぼ同格。県にあって政令市にない機能は、警察と農林水産ぐらいだ。あとは、県のほうが高校をたくさん持っている程度か。その意味で、地理的には県の中にあるが、行政的には県の中にないとも言える。ちなみに、横浜・川崎・相模原の人口は、神奈川県の65%を占める。つまり、神奈川県という自治体は、実は1/3の県民向けだけに仕事をする役所なのだ

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.9】
市長は、「市」民の「長」ではない。「市」役所の「長」だ。
前々回もふれたが、市の中でいちばん偉いのは市民だ。そのため、市長は、市民の長ではない。かつてアメリカでは、市民がカネを出し合って、保安官など自分たちに様々なサービスを提供する使用人を雇った。このお雇い職員が増えて、市役所になっていった。この組織を管理させるために、経営者を雇ったのが市長(City Manager)だ。日本の市長は、戦前は統治者だったが、戦後はアメリカ式を選んだので、現在は市役所の長ということになる

【中学生にもわかるセイジの話:Vol.10】
日本を代表するのは、総理大臣じゃない。天皇陛下。
国家元首と行政トップは別だ。イギリスなら、エリザベス女王とメイ首相。ドイツなら、シュタインマイアー大統領とメルケル首相。スペインなら、フェリペ6世国王とブレイ首相。日本なら、天皇陛下と安倍総理。というわけで、前回Vol.9の市の話と国も同じだ。総理大臣は行政府の代表に過ぎない。そして、日本国民を代表されているのは天皇陛下だ。だからこそ、衆議院の解散も、内閣の任命も、最高裁の任命も、天皇陛下が行われる
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2017年12月23日

【委員会視察報告:後編】震災後のまちの直しかた〜熊本市〜

IMG_3455.JPG 委員会視察の最終日は熊本市だ。熊本市では、昨年4/14と4/16に起きた熊本地震への対応から教訓を得ることが目的だ。
 とりわけ、都市整備常任委員会としては、道路・橋梁の災害復旧の取り組みについて話を伺った。
(写真は熊本駅にあった巨大ゆるキャラ。復興のシンボルは、熊本城よりもゆるキャラの印象)

 ところで、議論の大前提となる私の考えだが、我々議会は、震災時にやれることはない。むしろ、何もやらないほうがいい。執行の指示命令系統を混乱させたり、余計な説明責任を果たすための報告資料の作成など仕事を増やしたり、邪魔になるだけだからだ。
 議会の主な仕事は、執行を監督することだ。だが、非常時には、監督せずに執行を信じて任せたほうがいい。スピードが大事だからだ。議会は素人だが、彼らはプロだ。

 では、議会は不要なのか?
 確かに災害対応には不要だろうが、復旧対策には必要だ。修繕をすべきか、更新をすべきか。そもそも復旧すべきか、廃止してしまうか、全く別の施設で対応するか。こうした判断は、住民代表である議会が、合意形成して議決しなければならない。
 また、災害が起こる前に、発災時に想定される事柄について、マニュアルへの反映を提案したり備品の備蓄を提案するなど、問題の芽を摘んでおくことも重要な仕事だ。


 上記の考え方の下、今回の視察で聞いた話を整理したとき、あえて技術的な知見は一切を捨象したほうが良い。それらは我々議会にとって、執行部に口を出したくなる誘惑の種にほかならない。
 一方で、今回の視察で得られた最も重要な洞察は、災害復旧工事の発注に関する手続きだ。大きく3つある。

(1)随意契約
 第一に、随意契約の問題だ。
 大規模災害時には、膨大な件数の災害復旧工事が発生する。今回の熊本地震の場合、熊本市では道路約7,400カ所、橋梁約650カ所、合計約8,000カ所もの被害箇所があった。
 これら工事は、基本的に民間に委託することになる。横須賀市の場合、道路維持センターという直営の部隊もあるが、彼らは小規模な修繕が中心だ。本格的な復旧工事が担える資源はない。
 そして、市が発注する工事には、基本的には公正性や経済性を担保する手続きが必要だ。一般競争入札や総合評価落札方式などがそれだ。業者と癒着することで工事の品質が落ちたり工費が高くついたりすることを避けるためだ。
 しかし、応急復旧が必要な場面で、のんびりと入札をやっている暇などない。厳正な手続きや工費を多少犠牲にしても、一刻も早く復旧したほうがいい。そこで、災害時には随意契約や指名競争入札が認められている。

 ところで、この随意契約をするには、「随意契約理由書」といった書類が必要となるようだ。確かに、非常時にスピードは大事だが、後日の検証に耐えられる一定の説明責任は果たさなければならない。ただし、「この復旧工事は、こんな理由で一般競争入札ではなく随意契約にするんですよ」という理由の調整に時間を要したという。

 なるほど。それは我が市でも大いにあり得る話だ。
 ついては、「随意契約理由書」の雛型を複数パターン用意しておき、フローチャート式に「こんなケースはこの理由をつけておけばいいぞ」という対応が迅速にできないか、折衝してみたいと思った。

(2)入札不調
 第二に、入札不調だ。
 工事が多く、業者も手いっぱいとなり、入札に参加してもらえないならば仕方がない。しかし、工事受注の余力がある業者がいくつもあるのに、形式的な要件でひっかかって、それらの業者が入札に参加できないケースが相次いだという。具体的には、工種ごとに定められた一事業者あたりの手持ち工事数の制限があり、受注余力がまだあってもその制限にひっかかるというケースだ。
 確かに、工事の品質を確保するために、平時において一事業者に発注が集中しないよう制限することには合理性がある。しかし、非常時は別だ。
 ついては、我が市では同様の制限はあるのか? 仮にあるならば、災害時にはどのような取り扱いとなっているのか? この点について確認してみたいと思った。

(3)補助金
 第三に、補助金の問題だ。
 ニッポンの悪癖として、国と地方政府の間の業務分担が不明確である。たとえば、国道や県道の管理を市が行っていたりする。「国道が壊れたら国が直せばいいじゃないか?」というのがまっとうな感覚だと思うが、この国のジョーシキは違う。国道の管理を県や市に任せながら、その修繕にあたっては国からの補助がある仕組みとなっている。逆に、市道の修繕にも国が補助金を出したりするのが通例だ。
 本来なら、市にはきちんと財源を委譲したうえで、市道の維持修繕に国はカネもクチも出さない、というのがあるべき姿だ。また、国道の管理を市に任せるのであれば、管理基準を定めたうえで、その基準に則って行われた修繕費用は、補助などではなく、国に請求すれば耳を揃えて払われる、というのがあるべき姿だ。さもなければ、国が自分で管理すればいい。
 しかし、いずれにしても、そのようにはなっていない。

 こうした中、国道・県道・市道のいずれについても、災害の状況をきちんと調査し、報告書にまとめ、国の補助を申請し、査定を受けて、補助決定された後に、ようやく工事の入札が始まる、という具合となる。もちろん、どの場合であっても調査記録をとっておくことは必要だが、国や県の査定があることにより、手続きが増えるのは容易に想像がつく。

 ついては、こうした悪癖の改革には時間を要するため、当面は「適応」するしかない。国や県の査定への対応を、受験勉強的にテクニックで難なく乗り越える方法がないか、担当課と折衝してみたい。
IMG_3473.JPG
 以上が、熊本市の視察報告だ。
 これを以って、今回の都市整備常任委員会の視察報告とする。
(写真は、商店街で見た洪水の実際浸水深)
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2017年12月05日

【委員会視察報告:中編】稼ぐ公共施設、大阪城公園〜大阪市〜

OsakaCastlePark.png 前日に訪問した吹田市は、タダで公共施設を手に入れた話だった。続いて訪問した大阪市は、逆に公共施設で儲けを出しているという話だ。
 具体的には、大阪城公園の事例だ。

以前の大阪城公園の状況
 この大阪城公園は、大きく分けて3つの部分から成る。
(1)大阪城天守閣
(2)大阪城ホール
(3)その他の施設と公園部分

 (1)大阪城天守閣は、市の外郭団体に委託(指定管理)しており、来観料収入が多く、年間2億2600万円の黒字だった。
 (2)大阪城ホールは、市の公園に株式会社大阪城ホールという民間企業が土地を借りてホールを所有している格好で、民営なので収支は関係ない。
 (3)その他の施設と公園部分が、赤字だった。収入は6億円強あったようだが、年間10億6000万円もの経費をかけて管理していた。つまり、(1)大阪城天守閣の黒字を加えても、大阪城公園全体では毎年約2億円の赤字だったようだ。加えて、その他に市職員の人件費もかかっていた。

 これだけ聞けば、大阪城公園は大変なお荷物のようにも思われるかもしれないが、行政の常識から考えれば、「まあ、そのぐらいかかるわな。逆に、あの広い公園を市の持ち出し2億円で管理しているのは安いほうじゃないか」という感覚だと思う。ちなみに、横須賀市だと、三笠公園&ヴェルニー公園の指定管理料が年間1億2千万円。くりはま花の国&ペリー公園の指定管理料も年間1億2千万円。あの維持すべき史跡も多い大阪城公園を2億円で管理していたのは全国的には悪いほうではないだろう。

民間活用でエンジェル現る
 ところが、2011年12月の橋下徹市長の就任により、民間活力を積極的に取り入れる方針が示されたことで、大きく変わり始めた。
 2012年12月、事実上の大阪維新の会「政権」下で大阪府・大阪市による「大阪都市魅力創造戦略」が示され、その中に大阪城公園が重点エリアに位置づけられた。
 そして、2013年7月に、民間からの事業提案を募集したところ、「ボクらに運営を任せてくれれば、指定管理料なんて要りませんよ。逆に、公園を使ってお金を儲けるので、売上げに応じて大阪市にお金を払ってあげますよ」という業者が現れたのだ。
 そこで、2014年6月に、民有の(2)大阪城ホールを除いた、(1)大阪城天守閣と(3)その他の施設と公園部分を、一括して民営化することにした。委託先(指定管理者)の募集条件は、(1)大阪城天守閣の黒字と同じ2億2600万円を毎年収めること。つまり、(3)その他の施設と公園部分には、一切カネを払いませんよ、という意味だ。また、事業期間は2015〜2034年度の最長20年間。一般的に、指定管理は4〜8年程度の事業期間とするところが多いが、それでは短すぎて投資回収ができないから民間投資してもらえないため、ある程度長めの設定としたということだ。
 この条件の下で、手を挙げてきた事業者の中から大阪城パークマネジメント共同事業体というグループを選定した。

民営化後の変化
 さて、この大阪城パークマネジメント共同事業体は何をやったのか。総額50億円以上の投資をして実施したことを、以下列記したい。なお、今回は現地視察はしておらず、会議室で話を聞いただけだったが、その後、プライベートで見物してきたため、その感想も交えていることを補足する。

●MIRAIZA:耐震強度不足で放置されていた歴史的建造物を、耐震補強&リノベーションして、飲食店と忍者グッズなどの物販店の商業ビル化。とりわけ、屋上はパーティスペースとなっており、上層階は高級レストランで、ウェディングなどを狙っている様子。

●大阪迎賓館:1995年のAPEC大阪の際に建設したが、その後はある意味眠っていた施設を、ウェディングなどのパーティもできる高級レストランとして活用。

●Jo Terrace:大阪城ホールは、16000人を収容する一大イベントスペースのようだ。ひとたびコンサートが開かれれば、大阪城公園駅から大阪城ホールまでの約550mには人の波ができることになる。しかし、屋台が並ぶ程度で、「せっかくだから、お食事でもして帰りましょ」ニーズに応えられる、気の利いた店などはなかった。そこで、低層の商業施設を整備。見たところ、安価な鉄骨造だが、ガラスの開口部が多く、部材も安っぽく見えないものを使用しており、照明もウォーム系で統一感があり、オシャレ感は保持している。飲食店を主体に、コンビニや土産物等の物販が並ぶ。

●御座船:太閣秀吉も乗った御座船(今の豪華ヨットに相当か)をお堀に浮かべ、観光客を乗せるもの。船は本物の金箔を貼って豪華なつくりにしてある。

 その他にも、次のような企画を手掛け、大成功した。
●園内売店のコンビニ転換
●バス駐車場の拡張
●天守閣のライトアップやプロジェクション・マッピング
●広大な園内をめぐる電車や自動車の運航
●天守閣の前で武将や忍者の格好をして写真撮影するサービス
●ハウステンボスと組んだ夏季のアミューズメント施設(特に大人向けナイトプール)

 大阪城パークマネジメント共同事業体は、固定の年間2億2600万円だけでなく、収益の7%も大阪市に払うことを約束していたが、初年度となる2015年度から約1600万円・2016年度には約2700万円を納入した。これは、予想を上回る額であり、20年もかからず、かなり前倒しで投資回収できる見込みだという。

成功の秘訣は何だろう?
 この成功の要因は何か。
 担当者からは明示的に語られなかったが、私が現地を見物した感覚から、次のようなポイントがあったのではないかと推測する。

●外国人向けのベタな商品・企画
 大阪城公園は中国や韓国などからの外国人旅行客が多いようだ。私は平日の16時に訪れたが、8割近くが外国人だった。
 なにしろニッポンの城を見に来たわけだ。日本人に訴求するなら歴史探訪なのかもしれないが、外国人のニーズは違う。金ピカの船、戦国武将や忍者のコスチュームをまとった記念の一枚、手裏剣投げ体験、手が届く価格のレプリカ日本刀……。ベタなようだが、きっちりと応えて喜んで頂くのが大事なのだろう。

●日本人向けのユニーク・ヴェニュー
 普段は入れない特別な場所でのパーティやレセプションを行うことをユニーク・ヴェニューと呼ぶ。海外では有名美術館で企業がレセプションを開いたりするのが人気で、国も事例集をつくるなどして推奨している。
 この点では、かつての大阪城の場内でウェディングやパーティを行うだけでも、すでにユニーク・ヴェニューだ。そして、ほとんどの店舗が、天守閣を間近に望める。それに加え、各国の来賓を招いた大阪迎賓館や歴史的建造物のMIRAIZAなどは、建物自体もかつて一般人は入れない場所だった。この希少性から、高価格帯の団体客が期待できるだろう。

●共同事業体のメンバー
 大阪城パークマネジメント共同事業体の構成企業を見ると、ニーズをとらえ、ニーズをつくるための強力な布陣となっていると見た。
 公共施設の民間整備(PFI)界隈で、近年、非常に大きな存在感を示している大和ハウスと大和リースが入っている。安く建築し、しかし安っぽくはなく、確実に投資回収ができるスキームを描くノウハウがあるのだろう。
 電通と読売テレビは、集客担当だろう。かつて、何もない埋め立て地だった東京・お台場を、本社を置いたフジテレビがメディアの力でテーマパーク化していった。同様に、関西一円の視聴者に新しい人気スポットとして刷り込んでいったのではないかと推測している。

ソレイユの丘やくりはま花の国に活かせるか?
 以上、市民のみなさんに少しでも多くの洞察を得て頂けるよう、単に会議室で聞いた話の紹介だけではなく、自らの足で見聞した感想も含めてご紹介した。
 問題は、これから横須賀市がどうするかだ。
 現在、多くの税金を投入して運営している、ソレイユの丘やくりはま花の国をどうするのか。我々、議員の提案や判断が問われていくだろう。
posted by 小林のぶゆき at 16:06| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月24日

熊本子連れ議員モンダイは、横須賀市議会でも起こり得るのか? 介護や障害のケースは?

 各方面で話題になっている熊本子連れ議員モンダイ。
→「“赤ちゃん連れて出席”熊本市議会が紛糾」ANN News
 さっそく我が横須賀市議会について確認してみました。結論から言えば、うちではこのような混乱は起こらないと想定しています。

1)議員も保育園に預けられる。
 まず、横須賀市議会に議員や傍聴者用の託児室はありません。市役所にも職員用の託児施設はありません。
では、保育が必要な子どもがいる議員が発生した場合、どうするのか?
 議員は非常勤公務員で、毎日議場に来るわけではないですが、それ以外の時間も議員活動や兼業の仕事をしていることが多いです。そのため、勤務時間の決まっていない自営業者と同じように保育園に預けることが可能です。少なくとも横須賀市では可能です(実際、私も議員になってから1年間は保育園にお世話になりました)。もしも、保育園がいっぱいで入れなければ、家庭的保育や認可外保育・民間のベビーシッターを利用することになります。幸い、我が議会は十分な額の報酬が与えられているので、これらを利用できないことはないでしょう。

2)一時保育もある。
 あるいは、毎日のように日中の保育が必要なわけではない場合、代用として幼稚園を利用するか、一時保育を使う方法もあります。
 公設の一時保育は、予約ができる仕組みで市内に8園あります。議会の予定は1年前には仮の予定が組まれ、1か月程度前には確定します。保育園担当者に話を聞く限り、早めに予約すればどこかしら予約できそうです。

3)議場に連れて入ることもできる。
 熊本市と違って、横須賀市には議場や委員会室に議員以外が入ってはいけないという規定はありません。確かに、熊本市と同様、市議会傍聴規則11条で「傍聴人は、議場に入ることができない。」と定めていますが、議会事務局に確認したところ、我が市では議員の赤ん坊を「傍聴人」と見なすという解釈はこれまでとられていないとのこと。確かに、傍聴人が連れてきた赤ん坊なら傍聴人と見なせますが、傍聴に来ているわけではない議員に連れてこられたのに傍聴人とするのは乱暴な解釈です。
 そのため、我が議会では、いわば何も規定がないので、地方自治法104条に定める議長権限に基づいて、議長が可否を判断することになります。そのため、急に決まった議会日程があったとして、一時保育もベビーシッターも頼めなかったという場合には、子連れ出席を議長に申し出ることになります。また、一時保育は17時や19時までなので、それまでに議会が終わらない可能性がある場合にも、議長に申し出ることになります。
 誰が議長かにもよるかもしれませんが、こういう例外的なケースまで子連れ出席を認めない議長はいないと思います。なぜなら、世の中には代えが利く仕事もあると思いますが、議会は絶対に代理が認められないからです。横須賀市議会議員の場合、約2,000〜6,000人の市民の負託を受けています。他の人に振り替えられない以上、子連れだろうが何だろうが出席させないことには、議員の背後にいる市民をないがしろにすることになります。誰が議長でも、道義上、止めることはできないでしょう。

 とはいえ、最後の部分については明文化されていないため、今後、先例集等に書き込むかどうか、中で議論してみたいと思います。

4)介護や障害の場合はどうか?
 子育てではなく介護の場合、一時介護等を利用することになるのだと思いますが、おそらく「親連れ出席」などは認められないでしょう。どうするのか? 考えなければいけないですね。
 ただ、議員本人が障害を持っている場合は、議会事務局職員が対応するようです。議席に就くまでの介助はもちろんのこと、自分でページめくりなどができないような障害の場合でも、会議中は職員がつきっきりで対応したケースが過去にもあったそうです。


 ……なお、議会傍聴については、赤ん坊連れの方も歓迎いたします。
posted by 小林のぶゆき at 17:50| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月21日

実際どうなの、新市長?〜チラシ25号を発行〜

report25.png チラシ第25号を制作しました。印刷版は、来週から各地で配布予定です。
●特集:実際どうなの、新市長?
 という内容でお伝えしています。
 →ダウンロード(PDF)

 市長選後、初となる9月〜10月議会を通して見えてきた市長の姿。いわば、初戦の手合せで見えた市長の評価と今後の課題を整理しました。
 その後1か月、時間が空いてしまいましたが、色々な情報を自分の中で整理して、評価が熟するまで時間がかかってしまいました。……というのは、単なる言い訳です。私が遅筆なだけです。スミマセン。

 いい市長なのか、悪い市長なのか。
 また、迎えた議会の様子はどうなのか。
 どうぞご覧になってみてください。

 なお、併せて、議員にしか配布されてこなかった「決算説明資料2016」も、一挙に公開してしまいました。ご関心のある方はこちらから入手ください!
 →「市の予算、勝手にオープンデータ化プロジェクト」
posted by 小林のぶゆき at 21:54| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月26日

【委員会視察報告:前編】棚ぼたラッキースタジアムbyガンバ大阪〜吹田市〜

そもそも委員会視察って、なに?
img_homestadium_main_s.jpg 横須賀市議会の都市整備常任委員会で、10/23〜10/25の旅程で視察に行ってきた。

 我が議会では、議員が4つの委員会に分かれて、分担して市の事業をチェックする。10人×4委員会+議長1人=定数41人となっている。もちろん、全員が全体を見るが、担当委員会は入念に見る仕組みだ。担当委員会は、1年ごとに変わる。
 チェックするだけでなく、調査もして、個々の議員が市役所に助言・提言をしている。この調査には、先行事例の視察調査も含まれる。これを委員会全員で行くのが、委員会視察だ。別に無理に行くことはないのだが、毎年「みんなでこれを視察しようぜ」という声がたくさん挙がり、予算の都合もあるので慣例的に年1回・2泊3日で行くことが多い。
 本来ならば、委員会全体として共通のテーマを持って調査・視察し、委員会全体として助言・提言するほうが効果的だ。そのようにしている議会はいくつもある。ただし、我が議会はそこまでたどり着いていない。そんな声も出ているが、合意形成ができていない。
 以上が、委員会視察の概要だ。

 さて今回、私が所属する都市整備常任委員会では協議の結果、大阪府吹田市、大阪市、熊本市の3都市へ視察に伺った。以下、そこで得られた洞察について報告する。

1日目:吹田市
 吹田市は、人口約37万人の大阪の近郊都市だ。古くから工業が栄え、千里ニュータウンなどベッドタウンとしても栄えたようだ。人口40万人の我が横須賀市と比べると、面積が1/3なので、人口密度約3倍。今年度中には40万人を割り込む気配が濃厚な本市とは対象的に、近い将来に40万人越えが見込まれている。伸び盛りのまちである。

いっさいカネのかからないスタジアム?
 この吹田市に、1970年に開かれた大阪万博の会場となった万博公園がある。ここにサッカーJ1のガンバ大阪のホームとなるスタジアムを建設することになった。
 ところで、これがまた珍しい。なんと、いっさいカネをかけずに手に入れた公共施設なのだ。
 正式名称は「市立吹田サッカースタジアム」。れっきとした吹田市立の公共施設である。しかし、吹田市がつくったわけではない。タダでもらったものだ。しかも、運営にもカネがかかっていない。民間委託しているが(指定管理者制度でガンバ大阪が受託)、なんと委託料はゼロだ。土地は大阪府から借りていて、賃借料も払わなければいけないが、それも同額をガンバ大阪に負担してもらっている。さらに、いずれスタジアムとして使わなくなった際には、大阪府に土地を更地にして返さなければいけない。ただ、それもガンバ大阪が負担するよう、一筆とってある。

 同僚議員が思わず「なんてムシがいい話だ!」と驚いていたが、そう言いたくなるのも尤もな好条件だ。なぜ、そんなことが可能になったのか?

棚からぼた餅、ラッキースタジアムのスキーム
 ガンバ大阪が、大阪近郊にスタジアムをつくることになった。いくつかの候補地の中から、万博公園が選ばれた。このとき、ガンバ大阪と吹田市が描いたスキームは次の通りだ。以下は、わかりやすくするために、少しおおざっぱに説明している。
 土地・資金集め・建設の大きく3つの面で、うまいカラクリのあるスキームだ。

(1)土地のカラクリ
 万博公園は、大阪府の土地である。もしも、ここに民間企業であるガンバ大阪がスタジアムを建設するとなれば、約3億円の賃借料が必要だった。しかし、非営利目的の行政であれば1/2減免となる。そこで、吹田市が土地を借り、吹田市の「公の施設」として建設することにした。これで、約1.5億円になった。
 行政が借りることには、もう一つメリットがあった。もしも民間が土地・建物を保有すれば、市に固定資産税を払わなければいけない。しかし、吹田市が吹田市に税金を払う必要はないため、無税となる。

(2)資金集めのカラクリ
 スタジアム建設の資金、約141億円の集め方にも工夫があった。
 うち約106億円は、寄付で集めることとした。このとき、ガンバ大阪という民間企業が寄付を受けると、寄付した人には何のメリットもない。残るとしても名誉だけだ。しかし、行政や認定NPOなどに対する寄付であれば、税制上の控除がある。ひらたく言えば、「寄付とは言っても、それは世の中の役に立つお金だよね? だったら、その分、税金を少しオマケしてあげましょう」という制度を国税庁がつくっている。そうすると、寄付することへの抵抗感をいくらか払しょくできる。
 とりわけ寄付額約106億円のうち約100億円を拠出したのは民間企業だ。企業の場合、本来ならば株主に分配するべき利益を減らして寄付などしてしまうと、株主代表訴訟で経営陣が訴えられる可能性がある。だからこそ、寄付にあたっては「会社の知名度を高め、名声を得るための投資なんですよ」と説明できなければならない。ここに加えて「いやいや、寄付したお金のかなりの部分は法人税・法人市民税が控除されるので、ちょっとの投資で大きな広告効果が得られるんですよ!」と説明できれば、経営陣も安心して寄付できるというものだ。
 では、寄付を受けたのは吹田市だったのか。実は違う。ここにもうひとつカラクリがある。
 寄付を受けたのは、事実上はガンバ大阪である。ただし、控除は受けられた。ひらたく言うと「いずれ行政へと無償譲渡する施設建設のための寄付は、行政への寄付と同じようにみなしますよ」という国税庁の通達がある。ガンバ大阪は、この適用を受けて寄付を集めたのだ。

 また、建設資金のうち約35億円は、助成金・補助金で集めた。うち大半を占める30億円を拠出したTOTOくじのスポーツ振興くじ助成金は、行政が申請して行政を経由しないと受け取れない。そのため、吹田市の関与が必要不可欠だった。

(3)建設のカラクリ
 建設費用約141億円も、吹田市が建設したのでは、この金額に収まらなかっただろう。行政が公共施設を建設すると、高コストになりがちだ。
 行政には公平性と透明性が求められるため、厳正な入札を行うために事務コストがかさむ。さらに、それを設計・建設・設備などに分けて発注し、それぞれの段階で検査も行うため、その分、事務コストはかさむ。また、行政が進行管理を行うために時間もかかり、また事務コストがかさむ。
 そこで、建設は民間が担った。ガンバ大阪を中心とした任意団体が寄付と補助金を集め、その約141億円で建設した後に、吹田市へ無償譲渡した。
 これによって、設計と建設を分けずに一貫して施工できた。また、設備まわりも、ガンバ大阪のメインスポンサー(おそらくパナソニックだろうと想像している)に一括発注することでコストを抑えることができた。旧松下電工を合併し、照明から建材・太陽光パネル・トイレ周りまで一通り揃えられるパナソニックならうなづける話だ。

それって、本当に吹田市のスタジアムなの?
 以上、「棚ぼたラッキースタジアム」のカラクリは納得頂けただろうか?
 ところで、「いっさいカネがかからない」と書いたのは、正確には間違いだ。ひとつだけ、市がカネを払わなきゃいけないことがある。
 それは、市がスタジアムを使ったときだ。

 「吹田市の施設なのに、吹田市が使ってもカネをとられるの!?」と驚くかもしれない。吹田市役所内でも驚かれるそうだから無理もない。
 また、実は吹田市民がサッカーに使うことはできない。もちろん、VIPラウンジや会議室などの付帯設備は、カネを払えば予約して使える。それは普通の貸館施設と同じだ。しかし、ピッチ部分は芝を養生するために一般利用を認めていない。
 このエピソードは、或ることをほのめかしている。それは「このスタジアムは事実上、吹田市のものじゃない」ということだ。吹田市立というのは建前で、実際にはガンバ大阪のものなのだ。
 そう考えれば合点が行く。

穿った見方をしたが、「三方よし」なら、まあいいか
 では、それは悪いことなのだろうか?

ガンバ大阪にとって
 自前で保有すれば払わなければいけなかった土地賃借料も約1.5億円の半額免除となった。おまけに、吹田市に払うハズの少なくない額の固定資産税も不要で済む。
 「タックスヘイヴン」や「ペーパーカンパニー」よろしく間に吹田市を噛ませることで、寄付も集めやすくなった。助成金ももらえた。形式上は吹田市の施設なので多少の制約は受けるが、肝心のピッチは独占的に利用できる。

吹田市にとって
 ガンバ大阪と一緒に知恵を絞ってスキームを描いたことで、公費投入ゼロで市内に公共施設ができた。もちろんサッカー場として市民利用に供することはできないが、いざ災害が起きれば防災拠点としても使えるれっきとした公共施設だ。
 また、固定資産税は確かに入ってこないが、そのまま公園として使われ続けても、どのみち固定資産税はとれなかった。損はしていない。
 むしろ、サッカーJ1のホームという集客力のある施設が市内にあることで、隣にある商業施設の売上向上も期待でき、交流人口が増えて人が動けばお金も動き、市内の雇用増や税収増も期待できる。

大阪府にとって
 確かに、民間が借りてくれれば、1.5億円ではなく3億円の収入があったはずだ。しかし、公園を営利企業に貸すには様々な制約が想定される中で、民間借上げは望めなかっただろう。むしろ、47年間の定期借地計画で、これまでなかった1.5億円の収入が毎年入ってくるわけだから、資産の有効活用だ。
 しかも、多くの府民が足を運ぶわけで、利用度の面でも行政資産の有効活用と言える。

国にとって
 国は、税収から控除されてしまうと収入が減るので、損したと言えるかもしれない。ただし、仮に最初から吹田市が自前でスタジアムを建設するとなれば、何らかの国の補助金をあてにしたはずであり、逆に言えば国も補助金の支出を抑えることができたとも言える。
 しかも、スタジアムがなければ何のお金の動きもないが、スタジアムができることで民間の経済活動が行われたわけで、そこには消費税も所得税も発生し、最終的には法人税などにも跳ね返ってくる。その点では、むしろ国にとってもトクな面も大きい。

寄付者にとって
 寄付をした人は、おカネを払っており、いわば損している。しかし、大好きなガンバ大阪の試合をすばらしいホームスタジアムで観られるわけで、新しい付加価値を手に入れることに納得しておカネを拠出しているという意味ではトクしている。

 ……結局のところ、誰ひとり損していないのだ。
 少し斜めの目線で穿った見方をして検証してきたが、とどのつまり「三方よし」どころか「五方よし」状態なので、何も言うことはない。成功したプロジェクトだ。「民間と協力して知恵を出し合えば、こんなこともできるのだ」というケーススタディとして、大いに参考になった。
 なお、せっかく吹田市の担当者が丁寧に説明してくれたのに、厳しめの筆致となったことについては、人口増に加え棚ぼたでスタジアムを手に入れた吹田市への嫉妬の表れということでご容赦頂きたい。
 以上で、初日の視察報告を終える。
posted by 小林のぶゆき at 15:58| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月25日

ドラマ『民衆の敵』がオモシロい!本物の市議会議員も「あるある」と

民衆の敵.png 一昨日から放映開始の、篠原涼子さん主演の月9ドラマ『民衆の敵』が話題になっていますね。
 出張に出ていて見られなかったので、今日帰ってきてさっそく観たら、実にオモシロかった!

 以前から、「市議の仕事を身近に感じてもらえる内容だといいな」という期待感と、「ひょっとしたら変に政治家像を誇張してイメージ悪く描かれないといいけど」という不安が、入り混じった気持ちで注目していました。でも、心配無用でした。むしろ、本物の市議会議員をしている私も「あるある、それあるよ〜」とうなづくようなシーンも多くて「しっかり取材したんだろうな」と感じました。もちろん、ドラマなので脚色もありますが、不自然さはなかったですね。

 それに、篠原涼子さんが扮する主役のママ「佐藤ともこ」候補の演説には、思わず涙がこぼれました。キー・メッセージは「そんなの、おかしくないですか?」。これまでに会ってきた色んなママさんや悩みを抱えた方の顔を思い浮かべたりしながら、感情移入してしまいました。物語の力ですね。
 「世の中おかしい!」と不満を抱えながら、でも選挙に行ったり議員に相談したりしてこなかった多くの方が、このドラマを観て「ああ、それって政治で変わるんだなあ」と実感してくれたらうれしいですね。

 私も、子育てしながら気付いたことを変えたいと思って市議になりました。
「なぜ横須賀には中学校給食がないんだろう?」
「保育園に預けないと働けないのに、働いてないと預けられないって、じゃあどうすればいいのよ?」
「なぜ保育園に主食だけ持っていかなきゃいけないの?」
「なぜ横須賀には学校内に無料の放課後児童クラブがないんだろうか?」
「未婚のママは、なぜ離婚のママと差別されているんだろう?」
 「そんなの、おかしくないですか?」という、同じような思いで、議会で訴え続けてきました。少しづつですが、中学校給食も、みなし寡婦控除も、学校内無料児童教室も、実現しつつあります。自分の仕事ぶりには、自信を持っています。

 ただし、気付けばもう7年も市議を務める中で、少し自分がベテラン化しつつあったようにも思うんですね。もちろん、知識が素人じゃ困るけど、「まあ現実には色々あるし、政治ってそういう部分もあるよね」といった慣れが出てきていたように思います。でも、『民衆の敵』を観て、議員を志したときの青雲のような清々しい気持ちがよみがえってきました!

 見逃した方は、→期間限定でここからネットで観られますので、ぜひ。

 最後に。
 このドラマを観て、「私も市議を目指してみたい!」と思った方はいませんか? これまで、何人かのママを口説いて市議に誘ったのですが、断られてきました。でも、ドラマを観てイメージが湧いた方もいるかもしれない。
 佐藤ともこ候補みたいに、告示日になってから立候補して当選するのは、相当運がいいと思います。実際には、色々な準備をしておいたほうが、気持ちもラクだと思います。
 そんな方には「政治塾」も用意しています(笑)
 →「よこすかを変える政治塾、はじめます。」
 ぜひ、気軽にお話しだけでもきいてみてくださいね。別に、現役ママ議員がいないから口説いていただけで、もちろんそれ以外の方も歓迎します。

 いや〜しかし、来週以降も目が離せません!
posted by 小林のぶゆき at 23:01| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする