4月から2か月にわたって展開してきた「みんなの願い実現大作戦」。8回の井戸端会議と連日のSNS論議から抽出した政策案をβ版としてまとめました。これを元に、今日6/12(土)18:00～20:00＠青少年会館と、明日6/13(日)18:00～20:00＠産業交流プラザでの議論を経て、市長候補予定者にお届けします。
現時点では次の10項目となっています。
●コロナ禍を受けた直近の政策案
#1 コミセンにテレワーク拠点を整備
#2 公園や公衆トイレの水道蛇口を足踏み式に
●短期的な政策案
#3 空家と青少年の家をリノベーションして子どもの遊び場を
#4 浦賀港を巨大マリーナ・パークに
#5 流通しない「負動産」や低価格物件は、市が無料仲介して空き家解消
#6 高齢者の運動を習慣化して介護予防
●中期的な政策案
#7 公園を役割分担して市民がもっと楽しめる場に
#8 公共施設のありかたをゼロベースで見直し
#9 開発促進から緑の保全に転換
#10 英語村を誘致
全文は、以下に貼り付けるほか、→PDFはコチラ
コロナ禍を受けた直近の政策案
【政策案#1】
コミセンにテレワーク拠点を整備
コロナ禍により在宅勤務の人は増えていますが、家では何かと仕事にならない場合も多いもの。そのため、テレワーク拠点が人気です。本市でも、産業交流プラザのコワーキング・スペースがいつも満席状態となっています。
そこで、コミュニティセンターには余剰スペースも多く、稼働率が低調な部屋もあるため、テレワーク用のフリースペースに転用してはどうでしょう。共用部分にカフェ風の椅子とテーブルを置いて電源タップとWi-Fiを引けば、立派にテレワーク拠点。会議室を貸し出せば、遠慮なく声を出してオンライン会議もできます。
また、都心からの「テレワーク移住」「コロナ疎開」の先として、首都圏で最も人気があるのが鎌倉・三浦半島エリアだと言われます。しかし、ランキング上位の逗子・葉山・鎌倉・三浦と比べ、横須賀は名前も上らず競り負けています。「テレワーク移住」を決める際、自宅以外のテレワーク拠点も重要な判断基準になると言われていますので、イメージでは勝てなくても実力で勝負すべく、民間のコワーキング・スペース誘致と併せて公共施設の活用を進めてはいかがでしょう。
【政策案#2】
公園や公衆トイレの水道蛇口を足踏み式に
コロナ禍で、衛生意識が高まっています。特に「トイレの蛇口に触りたくない」というニーズが高く、施設内などはセンサー式が増えています。一方、電化すると停電時に使えなくなるため、3.11後の計画停電などで問題化しました。
この観点では、医療機関や食品工場などで普及している足踏み式水栓が有効だと思われます。非常用電源が確保されている公共施設はセンサー式が良いとして、それ以外の公共施設内や屋外のトイレは改修に合わせてフットペダル蛇口に転換できないか、製品や更新費用を調査検討したほうがいいでしょう。
ただし、障害者などに配慮し、複数の洗面台があれば足踏み式・センサー式・手押し機械式など複数方式を組み合わせることが理想的だと思われます。
短期的な政策案
【政策案#3】
空家と青少年の家をリノベーションして子どもの遊び場を
市民からは「お隣の横浜市の『こどもログハウス』のような、雨の日でも子どもが遊べる場所を作ってほしい」という声がしばしば挙がります。しかし、本市の財政状況を考えれば新設は不可能です。
また、青少年の家15施設は、今後「ランドセル置場」の機能を小学校内に移転させることを考えれば、機能を見直す必要があります。ただし、老朽化した施設もあることに加え、配置の適切性を考慮に入れなければなりません。
これらの観点から、青少年の家もしくは提供を受けた空き家をリノベーションして、子どもの遊び場として活用してはどうでしょうか。その際、「子どもの権利条約」の精神や「子どもの参画」の観点を踏まえ、当事者である地域の子どもたちを交えて、機能や設備を決めることが大切だと思います。また、公共施設は過度に管理的になりすぎる傾向があるため、自主管理や武蔵野市プレイスの青少年フロアのようなお兄さん・お姉さんによる運営を導入したほうがいいでしょう。
【政策案#4】
浦賀港を巨大マリーナ・パークに
浦賀港は現在、港としては全く使われていません。土地所有者である住友重機械工業さんにおかれても、再開発などの予定も立っていないようです。
同社が再開発の方針を定めるまでの暫定措置として、海上部分のみマリーナ(船舶係留施設)として活用してはいかがでしょう。近年では、ヨットやクルーザーが人気であり、特に大型船の需要が高まっているようです。浦賀港内は十分な広さがあり、首都圏最大規模の海上マリーナとなります。しかも、京急線浦賀駅の目の前という好立地です。
陸上でも、公園として活用しながら必要になった際には病院用地などに転換する工夫がなされています。同様に、暫定的に海上マリーナとして活用しながら、将来的に陸地の再開発の際には船舶停泊を更新しない契約としておけば問題ありません。逆に、マリーナ機能が集積することにより、土地の付加価値が上がって再開発しやすくなる可能性すらあります。
また、マリーナ利用は所得階層も高く、疲弊した浦賀地域への経済効果も期待できます。周辺の既存マリーナには修理やメンテナンスの需要が増えるため、民業圧迫よりむしろ相乗効果のほうが高いと見込まれます。財源が先細る本市にとっても、公民連携による「稼げる公共事業」となるはずです。
【政策案#5】
流通しない「負動産」や低価格物件は、市が無料仲介して空き家解消
横須賀市の空き家率は15%。実に7軒に1軒が空き家で、家余りは今後ますます加速していきます。無料でも手放したいいわゆる「負動産」物件や低価格物件が実はたくさんあるのですが、不動産屋さんも扱いにくく(仲介手数料が見合わないため)、なかなか不動産市場には流通しません。
そこで、米国ランドバンクにならって、一定額以下の市場性のない物件を市が土地開発公社等の外郭団体に委託して無料で仲介してはどうでしょう。空き家の解消にもつながり、定住促進にもなり、ＤＩＹでリノベーションしたお店やオフィスなどの創業促進も期待できます。
※ただし、谷戸の奥などの利便性の低い物件は、無理に仲介せず縮退をする想定です。
【政策案#6】
高齢者の運動を習慣化して介護予防
要介護や要支援になれば、介護保険の適用を受けてデイサービス等を利用できます。しかし、その手前で介護予防をすることが、市民の生活の質のためにも本市財政のためにも理想的です。
かつて民間に生涯スポーツの資源が少なかった時代には、公民館で体操教室を提供していました。しかし、現在ではNPOによる総合型地域スポーツクラブや企業によるスポーツジムやスイミングセンター等も数多く展開されています。そのため、これらの潤沢な生涯スポーツの資源を活用します。具体的には、60歳以上の方々に利用料の補助(低所得層には無償化)を行います。あるいは、葉山町の「貯筋運動」における実践者の追跡調査などを参考に、筋肉量などの一定の成果指標を用いた成果報酬型のSIB(ソーシャルインパクトボンド)型のスキームを民間施設に対して描いてもいいでしょう。
これにより、市民の健康維持、介護保険財政の健全化、民業圧迫から民業振興への転換を同時に成し遂げます。
中期的な政策案
【政策案#7】
公園を役割分担して市民がもっと楽しめる場に
多くの公園が、長年の経過の中でルールでがんじがらめになり、使いにくくなっています。いったんリセットして、地域住民も参画する形でルールを作りなおせば、もっと楽しめる場所になり、市民満足度も向上します。その際、公園同士で役割分担していきます。例えばこんなイメージです。
●年齢別：幼児ハイハイ公園、小さい子も安心して遊べる公園、小学生ワイワイ大騒ぎOK公園、高齢者のんびり公園
●スポーツ系：キャッチボール公園、3on3バスケ公園、フィールドアスレチック公園
●憩い系：ハーブ公園、砂場公園、BBQ＆焚火公園、何にもない芝生公園、ドローン公園、音楽練習公園、ハンモック＆木登り公園
なお、各公園のルールは共通フォーマットの看板にピクトグラム等でわかりやすく掲示し、草刈りや掃除の時期や頻度もわかるようにすることで、利便性も美観も向上します。
【政策案#8】
公共施設のありかたをゼロベースで見直し
横須賀市が発展する中で、様々な公共施設を整備してきました。それぞれの公共施設には当時の必要性がありましたが、時間の経過とともに、機能が時代に合わなくなったり、配置が合理的でなくなったりする施設も増えてきました。
この際、機能と施設を切り離し、全ての所管部署を白紙とし、公共施設のありかたをゼロベースで見直したときに、どのような機能をどのように配置することが理想的なのか、構想を描いてはいかがでしょうか。
【政策案#9】
開発促進から緑の保全に転換
いよいよ人口だけでなく世帯数も減り始めました。空き家率も現在15%で、今後はさらに家が余っていきます。つまり、そろそろ新規の開発は抑え、再開発へ誘導する時期です。そして、「今だけ、金だけ、自分だけ」ならばどんどん開発したほうが合理的ですが、長期的な公益を考えれば緑と海をまもって優良な住環境を維持し、まちの価値を下げないようにすることが合理的判断です。
逗子市や鎌倉市など、日本有数の住環境ブランドを維持している自治体も参考にしながら、今後のまちづくりのあり方を検討すべきです。
【政策案#10】
英語村を誘致
「横須賀といえば英語」というイメージはあるのですが、十分に活かせていません。
韓国京畿道には「English Village」という宿泊滞在型の英語研修施設があり、アジア一円から学生を集めています。いわゆるイマージョン(英語漬け)教育の施設です。同趣旨の事業は、本市の姉妹都市だった倉渕村(現・高崎市)の「くらぶち英語村」、東京都の「TOKYO GLOBAL GATEWAY」など国内でいくつか事例があります。
横須賀市の英語イメージを活用し、既存施設を転用して宿泊滞在型の英語研修施設を整備することを研究してはいかがでしょうか。観光立市の観点でも、宿泊滞在なので日帰り観光よりも客単価が大きくなります。また、1か月や半年といった長期滞在も見込めます。
加えて、既存施設の廃止などに合わせ、日本にはまだまだ少ない外国大学の日本校の誘致も研究してはいかがでしょう。米軍基地との相乗効果も見込めるはずです。
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