横須賀市にも「コロナ疎開」「テレワーク移住」が増えている説は本当だった ~都市戦略課のGood Job!~

YokosukaTokyoSocialDecrease2020.png 「コロナ疎開」「テレワーク移住」という言葉があるらしい。コロナ禍でテレワークの会社が増えて「だったら東京じゃなくて、もっとのんびりしたところに引っ越そうか」という人の流れを指したものだそうだ。
 これが、西海岸を中心に横須賀市でも増えているという話は不動産関係者から聞いていた。また、東京の知人が久里浜に転入してきたり芦名にセカンドハウス探したりしていたので、皮膚感覚でも増えている気はしていた。しかし、隣接する葉山町・逗子市・三浦市や鎌倉市が「テレワーク移住」先として上位にランキングされる報道もある中、本市の名前が上ってこないので、都市伝説かもしれないと思っていた。

 そこで、念のため都市戦略課にそんな調査しているか聞いたら、「実はですね、小林議員。ズバリ、調べてあるんですよ。対東京だけですけどね」旨の回答。資料を頂けるようお願いしたところ、さっそく頂いたのがこちらだ。
 →コロナ禍前後における人口移動について(pdf)

 細かく分析してあったので、小林にて簡単にまとめたのが、右上の表だ。
 転入よりも転出のほうが多いのはコロナ前と後で変わらない。しかし、その減り幅を見てほしい。コロナ前には対東京で-430人もの社会減を喫していたが、コロナ後には-118人まで持ち直している。
 転入と転出を分けて見てみると、コロナ前後で転入は126人増え、転出は186人減っている。

 これは一過性の傾向に過ぎないのか? コロナ後のニューノーマルはこのトレンドが続くのか? 占うことはできないが、この風を受けられるよう帆を立てる政策が必要なはずだ。私は全てのコミセンにテレワーク用のフリースペースと会議ブースを設置するよう提案している。

 上地市長は猿島3億円トイレのような観光投資よりも、こうした堅実な投資をしたほうがいいのではないか?
横須賀市への東京都からの社会増減
転入 転出 社会増減
2019年 1,703 2,133 -430
2020年 1,829 1,947 -118
対前年 +126 -186
対前年比 107% 91%
※総務省「住民基本台帳人口移動報告」より暦年(1月~12月)で集計



この記事へのコメント

  • ひまわり

    月末までに東京地検特捜部は再生可能エネルギー事業への融資名目で金融機関から約4億円をだまし取った疑いが強まったとして、太陽光発電関連会社「テクノシステム」(横浜市、生田尚之社長)や関係先を詐欺容疑で捜索した。

     静岡県浜松市にバイオマス発電設備を建設する目的で、4億1千万円の融資を地元の金融機関から受けた。しかし、工事は進まず、契約書を確認したところ発注先は建設工事ができない会社だったという。強制捜査を受けたテクノシステムは、5月17日までに会社の法的整理、民事再生法を申請する調整に入ったという。

     よくある企業の経営破たん事件かと思うのだが、テクノシステムの生田社長は、政財界に顔が広い人物として知られていた。とりわけ、小泉純一郎元首相と親しいとされ、長男で人気俳優の孝太郎氏は自社のCMにも出演していた。
    横須賀市大丈夫ですか?太陽光発電所なども山を開き開発してますが?
    人口が増えるのは良いことですが、今の市政は自民党べったりで地方自治体の独立とは違う方向に行ってませんか?
    2021年05月26日 23:39
  • ひまわり

    横須賀市のある議員の、発表資産を見ますと7億3460万円程の発表の様でした。
    その方は緊縮財政の為に退職手当不要を公約に当選したようですが、議員をやれば横須賀市ではそれくらいの資産を貯めれるんですか?
    なら議員を目指し横須賀市定住を考える方も増えるかも知れませんぬ。
    2021年05月31日 00:00
  • 紫陽花

    前市長の名刺問題等には大騒ぎし100条委員会を行った市議会が、現市長のマリーナ問題には黙りと機能してないのは情けないのと同時に市議定数は減らすべきだと強く思いました。ヨコスカ復活の真の意味は…
    2021年05月31日 07:08