次回は5/17(月)13:30～開催されることになっており、その議題が各議員から提出された。
→各会派等からの提案内容(pdf)
これを見ると、市民代表である議員がどのような対策を必要だと考えているのか、よくわかる。5/17には、これらの議題の中から何を市に確認してどんな対策を求めるのか、選別し、修正して、住民の意思を市に突きつけることとなる。
傍聴ももちろんできるほか、オンラインで議会中継もご覧頂ける。
なお、小林がどのような提起をしたかについては、以下に貼り付ける。
疫学調査の分析結果について
疫学調査とは、個々のケースの原因等を追いかけることだけではない。それら個々のケースの情報を統計的に処理して、ある集団を対象として病気の頻度や分布に影響する因子を特定するなどし、対策に活かすものである。
この観点では、本市では疫学調査を実施しているとは言うが、調査結果は報告されていない。既に、本市の保健所でも2,300件を超えるケースを扱っており、統計的に有意な分析が行えているはずである。
個々のケースの属性データがオープンデータ化されていれば、自ら分析を行うこともできるが、本市では加工済の情報しか公表しておらず、外部による分析もできない。ついては、内部で分析した結果を公表頂くほかない。
どのような場所の、どのような場面における、どのような人の、どのような行動が、感染リスクや重症化リスクが高いのか等を明らかにし、対策に結び付けるため、疫学調査の分析結果を確認したい。
ワクチン接種の接種券発送の細分化について
ワクチン接種の予約受付は段階的に対象者を広げていく手法をとっており、合理的な手法だったと思われる。しかし、5/10から80歳以上の方に届いた接種券の受付を開始したところ、予約申し込みが殺到して混乱を招いている。
今後、79歳以下に順次拡大していく際、さらに予約が殺到する可能性がある。
合理的な対応手法は、受付窓口を強化することだろうか？ いや。接種券を発送する対象を細分化することである。年齢1歳刻みや地域刻みなどの工夫をすることで、申込や問い合わせの集中を避けることができる。ワクチン接種の予約が殺到して、一次受付ができなくなり、申込者に不便と長時間拘束を強いている問題を解消することができる。
【期待される効果】
・受付中断の回避
・申込者の申込にかかる時間の削減
・申込者の不便と不満の解消
・対策コストの軽減
飲食店への各種規制の妥当性の説明について
政策課題に対し政策手法が妥当かどうか、政策実施にあたっては吟味しなければならない。
感染予防という政策課題に対し、営業時間や酒類提供を事実上制限するという政策手法は、妥当なのだろうか。前出の疫学調査の結果等を用いて、その妥当性が説明されなければならない。
もちろん、この政策手法は本市ではなく国・県によって選択されたものだが、保健所設置市として、その政策手法が本市にとって合理性があるかを自ら検証をする必要がある。
公共施設や公園等の利用制限の妥当性の説明について
政策課題に対し政策手法が妥当かどうか、政策実施にあたっては吟味しなければならない。
感染予防という政策課題に対し、公共施設や公園等の利用を制限するという政策手法は、妥当なのだろうか。前出の疫学調査の結果等を用いて、その妥当性が説明されなければならない。少なくとも、消防法の観点から定められた施設の利用定員を、単純に全て半分にするという手法は感染症の対策として合理的とは考えられない。
制限する場合でも、制限するべきは人数なのか、密度なのか、換気状況なのか、利用方法なのか、合理的な手法であることの説明が必要となる。
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