横須賀市民の暮らしはどのくらい苦しいのか？～生活保護申請数増は全国平均の20倍!～

　市議会のコロナ協議会で生活保護に関する資料提供を求めたところ、市の担当者が資料を出してくれた。
　→IncomeSupport20210222(pdf)
　これによれば、生活保護の相談件数がコロナ前の780件からコロナ後には1,133件へと45%も増加していた。右上のグラフは相談件数を月別に見た表だ。2020年は全ての月で2019年を上回った。
　また、生活保護の申請件数はコロナ前の386件からコロナ後には448件へと16%も増加していた。
※コロナ前は2019年4～12月の数字。コロナ後は2020年4～12月の数字

　なお報道によれば、日本全体の生活保護申請件数は、コロナ前に比べコロナ後は0.8%の増加だったという。※コロナ前は2019年1～12月、コロナ後は2020年1～12月
　→「20年生活保護申請22.3万件　初の増加、コロナで雇用情勢悪化」産経新聞　

　基になる集計期間が若干異なるとはいえ、横須賀市は全国平均の約20倍もの増加率となる。

　さらに、生活保護の相談から申請を経て受給へと至る件数推移を比較してみた。これは、横須賀市の福祉窓口が受給させないよう、いわゆる「水際作戦」で申請書の受付を渋っていないか検証するために作ったグラフだ。
　コロナ前には相談者の45%が受給へとつながっていたが、コロナ後には受給できるのが38％に留まっていた。ただし、市は「水際作戦ではなく、相談者が増えたことで受給基準に合致しない人が多かったため」旨の説明をしており、私もそう信じたい。とはいえ、受給基準の手前まで生活が追い込まれた人がコロナ前の1.5倍に増えているわけだ。市民生活は相当に傷んでいるに違いない。

　生活保護の手前で用いられる緊急小口資金貸付制度等の利用者がどの程度増えているのかなど、他のデータも集めてさらに詳しく分析したいとは思うが、対策を強化しなければならないことは間違いないだろう。

追伸：なお、市から紙で提供された資料をデータ化してくれたのは、NPO法人ドットジェーピーから来てくれた大学生インターンだ。この場を借りて感謝申し上げる。

Comments

[ひまわり]

恐らく横須賀市内の主要雇用で増加は土建くらいだと思います。市内事業所は減少、飲食、小売りなどサービス関係も高齢化、少子化、コロナで雇用は厳しく更に外国人実習生などが解雇され低賃金化、不安定化が増してると思います。土建は持続可能で、成長が期待出来る産業ではありません。出稼ぎ的な収入に頼る市の経済は一時期は潤っても国や財界の後押しが無くなり補助金も無くなれば更に厳しい不況が訪れるのでは無いでしょうか。土建と基地と観光だけでは今の市の財政は支えられないと思います。
補助金頼みの市財政も厳しくなるばかり。
20年30年先の横須賀市を行政議会が考えなければ生活保護増加に歯止めもかからないし、未来も無いとおもいます。
残念ながら市民参加する環境も今の市には無いと思います。限られた知恵の中から地域の未来を決定しなければいけない苦しい事です課題は多いですね。