3/1(月)AM、湘南サニーサイドマリーナ(株)らの不法行為を議会で取り上げます。

tsuhkoku202102301.png この間、多くの方に関心を寄せて頂いている湘南サニーサイドマリーナ(株)らの不法行為について、いよいよ公式の議会の場で、議論のテーブルに乗せます。
 3月1日(月)本会議の個人質問というコーナーです。小室議員の次の登壇なので、11時前後の見込みです。

 市役所での議会傍聴はもちろん、スマホやPCからネット中継も見られますし、2日後には録画も見られます。どうぞご覧ください。
 →横須賀市議会 議会中継
 →発言通告書(PDF)
 →参考資料(PDF)

 なお、発言通告書の中身は以下、貼り付けておきます。
1 市長の政治姿勢について

(1) 地域政党「ニューウィング横須賀地域主権会議」は今どのような状況にあり、代表である上地市長は今後、どのように関わっていくお考えなのか。

(2) 市長は議員当時に前市長に対し、市長というものは「あくまで契約に基づいてできた人間」であり、それが「民主主義の原点」「市民代表でしかないのだ」と教え諭すように説いていた。このお考えに今も変わりはないか。

(3) 現在の上地市長は、住民自治に心を配っていると言えるか。御自身の評価と、その根拠を御説明いただきたい。

2 行政執行の公平性と適切性について

(1) 芦名漁港における問題行為について
ア 芦名漁港では次のような問題行為が行われた。
  一、不法しゅんせつ疑惑
  二、不法投棄疑惑
  三、海洋汚染疑惑
  四、器物損壊疑惑
  五、自然破壊
  六、公有財産の持ち去り
  七、不法占用
  八、不法埋立疑惑
 市長は漁協やマリーナ会社の問題行為が行われていること をいつ知ったのか。また、それは、何番の問題行為だったのか。

(2) 自然破壊について
ア 教育委員会は天然記念物の破壊行為に対して事前に相談を受けていたのか。それとも無断で行われたのか。
イ 市長は 2019 年4月1日、漁協に対して消波堤設置についての占用を許可した。この際、天然記念物区域にかかっていたにもかかわらず、なぜ許可したのか。
ウ 神奈川県文化財保護条例違反となるが、教育委員会はどのような取扱いとし、どのような対応をしたのか。

(3) 公有財産の持ち去りについて
ア 本市が設置し所有する消波ブロックが、漁協により撤去され、漁協所有の消波堤材料として使われた。この事案に本市はいつ気づいて、どのような指導を、どのような頻度で行ったのか。
イ 現在に至るまでなぜ本市は訴えの提起を行っていないのか。
ウ 撤去された後に、なぜかマリーナ会社が不法占用して浮き桟橋を設置してしまった。これでは漁協も原状回復ができない。マリーナ会社に対してどのような指導をしているのか。
エ 消波ブロックの持ち去りは、本市が占用許可を出した消波堤設置のために行われた。占用許可はあと1年間残っている。許可を取り消すべきだと考える。市長の考えを伺う。
オ この漁協には本年度、本市から 33 万円の補助金を支払っており、返還を求めるとともに、来年度の補助を打ち切るべきだ。市長の考えを伺う。

(4) 不法占用について
ア 2020年8月23日よりマリーナ会社がくいと浮き桟橋を無許可で設置している。現在まで半年に及ぶ白昼堂々の不法占用を漁港管理者たる市長は、なぜ止めなかったのか。
イ 漁港漁場整備法第 39 条では「漁港の区域内の水域又は公共空地において、~中略~水面若しくは土地の一部の占用~中略~をしようとする者は、漁港管理者の許可を受けなければならない。」と定めている。また、本市議会が制定した漁港管理条例第8条でも「漁港施設を占用~中略~しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。」と定めている。私が法律家に確認したところ、行政法における許可処分とは、公権力により一般的に規制された行為の一部を解除するもの、という理解が法解釈の基本であり、禁止された行為は、許可処分前に開始することも続行することもできないのが土木関係法令の許認可実務の基本とのことだ。なぜ占用許可できるのか、法理論に基づき説明されたい。
ウ 不法占用をしていても後づけで許可されるのであれば、建築基準法違反のシェルターを造った事業者も修繕すれば認められるはずであり、建物を建ててしまってから建築許可を受けても、山を切りひらいてから開発許可を受けてもいいはずだ。平等原則にのっとれば、本市は今後、そのような緩いルールの下での行政執行に方針転換すると理解してよいか。
エ 本年1月4日の市長記者会見で、記者から「不法行為を容認していたのではないか」と問われた市長は、「作ったものを撤去することはできませんので、これについては、建築確認申請と同様であると考えています。」と回答した。しかし、この発言には2つの矛盾がある。第一に、港湾区域の不法占用に対し市長が撤去を命じた実例がある。第二に、建築確認申請は許認可ではなく、占用許可と同様ではない。この2点の指摘に対し、反論か発言訂正を求めたい。
オ この漁港区域には、別の漁協も漁業権を持っており、占用をするには同意が必要だった。この同意を得るために、マリーナ会社は別の漁協に1億 5000 万円を支払い、協定書を結んでいた。市が行う占用許可に関わって、必要な同意を得るために、金銭が交わされるのは健全なのか。市長の認識を伺う。

(5) 不法埋立疑惑について
ア マリーナ会社は2か所で公有水面を埋め立てていた。市長は、これらの埋立てに対して、どのような対応を取るのか。
イ これらの埋立ては、いずれも浮き桟橋への根元に当たることから、少なくとも埋立問題が解消するまで占用許可を保留すべきだ。市長の考えを伺う。

(6) 便宜供与の有無について
ア もし自分が事業者ならば、行政と握って「この線までは黙認してもらえる」という確約を得なければ、数十億円もの投資などできない。何かしら、事業者と黙認する範囲をすり合わせた、便宜供与は職員により行われたのか。
イ 1月4日の市長記者会見で市長は「この業者さんは、これまで、周辺地域において貢献されてきています」と述べたという。本市では地域貢献をしていれば、不法行為には目をつぶってもらえるという誤解を招くのではないか。
ウ 同記者会見で、工事を中止させることは検討しなかったのかと問われた市長は「瑕疵があるのならば、そうするべきであると思います。しかし、結果として、それは見受けられませんでした」「やり過ぎたことがあるならば、元に戻すべきだとは思います」と述べたという。市長は今でも瑕疵が見受けられないと考えるのか。また、元に戻すよう行政指導するのか。
エ 市長は、この海上マリーナが「海洋都市構想」に合致するものとみなしているために不法行為にも目をつぶろうとしていると疑われるのではないか。

この記事へのコメント

  • ひまわり

    上地市長が二期に向けて出馬表明とは驚きです。

    この様な不祥事有りながら吉田市長の時のように右翼が市役所前で活動しないのも不可解です。名刺に割引券着けて公職選挙法違反と騒ぎたて、あれ、出世したのは気のせいか。
    2021年02月24日 21:52
  • 一市民

    話はずれるが、
    横須賀市は地方都市の様に「地域おこし協力隊」の制度を行う予定はあるのか?
    横須賀は日米安保の面で国に貢献しているのに衰退が著しいから、
    都会の若者に移住して活性化して欲しいとかで。

    仕事内容は谷戸の老人の世話かな?
    ごみ捨てや排せつ物の処理などがあるから。

    でも、ほぼ間違えなく地元民からいじめられて蒸発しそうだけど。
    2021年02月28日 20:18