以前、「オッサン職場、市役所に女性幹部のクオータ制を。」という記事を書いたが、「オジサン化」しているのは市役所だけではない。議会も同じだ。
2018年5月に「候補者男女均等法」が施行され、各政党に、候補者に占める女性割合を均等にする努力義務が課された。自分たちの国会議員が全会一致で議決した法律だが、守られたのだろうか？
●横須賀市議会の状況
2019年の市議選で選ばれた横須賀市議は40人。うち、女性は4名で10%となる。最も女性比率が高いのは、神奈川ネットワーク運動の100%。国政政党ではないため同法の対象とならないのに優秀だ。次に、共産党の67%だった。
一方、自民党、公明党、立憲民主党は、女性候補者ゼロ。この問題については、横須賀市選挙管理委員長が各党に苦言を呈したとも伝え聞いている。
●全国の状況
全国の地方議員を対象とした調査では、女性割合は14.0%とのこと(公益財団法人市川房枝記念会女性と政治センターの調査に基づく山陽新聞記事による)。詳しい情報が公開されていないため、公開されている全国市議会議長会の2019年7月時点の調査を基にデータ分析を行った。
※なお、東京23区の区議会も含む。都道府県と町村は含まれていないが、市議＆区議が地方議員全体の6割を占める。
ここから見えてくるのは、圧倒的に男性が多いこと。しかも、私のような40歳以上男性が8割を占める。
男の一生は平均80年未満だ。つまり、年代によりばらつきはあるが、40歳は分かれ目と言っていい。
しかし、世の中には40歳未満男性と女性が7割前後を占めるはずだが、地方議会では2割しか代表されていないのだ。
また、市議の6割は無所属等であり「候補者男女均等法」の適用を受けないが、残りの4割について所属する政党別に見てみるとかなりバラつきがある。共産党40％、公明党31％、立憲民主党30％はひとまず及第点と言えるのではないか。一方、最大政党の自民党が8％と足を引っ張っていることが、無所属の大半を占める国政選挙では自民候補を応援する保守系無所属にも影響を与えているように思う。以上、何かの参考となれば幸いだ。
なお、動的なグラフで、より詳しく見たい方は、Tableauで公開しているのでご覧頂きたい。
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侍