議会の責任感を考える~コロナ・コロナの要求ばかりでいいの?~

kuchikomi803_TP_V.jpg議会からの要求への市の回答
 横須賀市議会のコロナ対策協議会が出した要請に対し、昨日、市からの回答が来た。
 →市からの回答

 本日開催された協議会で対応を議論し、結論から言えば37項目の回答を全て了承した。
 私には、とても納得できない回答もいくつかあったので「了承できない」と訴えたが、私の立場はオブザーバー参加(無会派のうち1名限定)であるため、取り入れられなかった。
 ただし、協議会の疑問や要求を十分に満たせなかった回答に対しては、再質問や再要求をすることとした。議会の矜持は示した格好だ。

 なお、協議会の中継放映は手続きが間に合わなかったが、録画は後で観られる予定だ。
 →市議会中継
※画像提供:ぱくたそ

 なお、本日の会議資料を一式共有しておく。
→01-議事次第.pdf
→市に要請した内容への回答(02-(資料1)新型コロナウイルス感染症対策に係る要望・確認事項.pdf)
→市に要請する前の議員からの提案(03-(資料2-1)市の対策一覧①.pdf)
→市に要請する前の議員からの提案のうちこれから議論するもの(04-(資料2-2)市の対策一覧②.pdf)
→05-(資料3)緊急時における本協議会の開催継続について.pdf
→06-(資料4)市議会BCPを感染症大規模流行事案に対応させるための基本的考え方.pdf
→07-(資料5)市議会の対応一覧_.pdf
→08-(別添1)通知新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について.pdf
→小林作成の例規改定案(09-(別添2)委員会遠隔開催関連改定案.pdf)


議会の責任感を問う
 さて、今回、私が問いかけたいのは、市議会の責任感だ。

 市議会は今回、市に対して37項目もの要求をしたわけだ。
 予算措置が必要なものも多く、うちいくつかは大きな予算を伴う。
 とはいえ、2020年度予算の使い途は既に議決していて、余裕などない。もちろん、イベント等は中止した事業が多いため、その分の費用は浮いた。しかし、それらは既に事業実施が決定したコロナ対策事業で見込んでいるはずだ。つまり、市議会が追加で要求した事業を実施する財源など、ほとんどないのだ。
 「今は非常時なのだから、借金してでも実施すればいいじゃないか」と思うかもしれない。しかし、国はサラ金(赤字国債)で借金できるが、地方は住宅ローン(建設公債)しか借りられないというタガをはめられている。つまり、何かを始めるならば、何かを諦めなければならない。要求と削減は、セットのはずだ。

 そして、我々議会こそ、最終決定権者だ。
 打出の小槌はなく、無い袖は振れない。そうである以上、市役所に「これをやれ!」と言うならば、「代わりにこれは後回しにしなさい」と言うのが責任感ではないのか? これでは駄々っ子のわがままと本質的に変わりがない。

 そもそも、市役所としては「2020年度はこんな事業をしようと思いますが、いいですか?」と議会に予算を諮って、議会としては「うむ、いいだろう。それをやりなさい」と3月に議決したのである。であれば、市役所も、勝手に中止したとなれば議会の逆鱗に触れるかもしれないから、どの事業を中止すべきか恐る恐るになってしまう。
 だからこそ、私は5/11時点で次のような提案をしていた。
予算決算常任委員会(分科会)による不要不急な事業の選定
 本市の財政は硬直化しており、平成30年度決算の経常収支比率は102.1%まで悪化していた。また、令和2年度末の財政調整基金の残高見込額も51億円であり、目安とされる標準財政規模(平成30年度で828億円)の10%には満たない状況であった。
 そこへきて、コロナ禍だ。コロナ対策には、財源が必要となる。上記の通り財源は乏しく、予算編成権を持つ市長も状況の変化に対応した機動的な財政運営がしにくいはずだ。
 そこで、市長による行政改革プランの改定を待つのではなく、市民代表である議会が率先して行財政改革に取り組む。
 具体的には、臨時の予算決算常任委員会を開催し、4分科会において令和2年度予算の事務事業を評価し、優先度の低い不要不急な事業を選定する。4分科会の議論をふまえて予算決算常任委員会にて報告書を取りまとめ、市長に提出する。
 市長側から事業廃止をするとなると、対市民や対議会の調整が必要となり、行政改革にどうしても時間がかかるが、市民代表である議会が実施することで市長は調整の時間と人員のコストを節約できる。

 しかし、5/14の協議会では、全会派が私の提案を蹴ったのだ。いわく、「会派内がまとまらない」「会派ごとに見解が分かれる」……おいおい。

 40人も議員がいて、考え方がまるっきり同じ人なんているわけがないじゃないか。会派ごとに「どの事業を優先すべきか?」の考え方は違って当然。でも、その考え方の違う人たちが議論しあって、一定の合意に落ち着かせることが、「会議のプロ」(のハズ)の議員の仕事じゃないか?
 議論を恐れ、対立を恐れるから、何も決められず、市長からナメられ、職員からナメられ、最後は市民からナメられるのだ。

 せっかく、議会で合意形成して市役所に要求していい仕事したのに、結局、対になる提案を蹴ったので、途端に迫力不足になってしまった。これでは、議会の要求を蹴られても文句は言えない。最後は「財源がないから無理です」でおしまいだ。

 ご主人様である市民のみなさん。こんな無責任な議会ですが、高い金払って雇っておく必要ありますか?

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