コロナ対策は来週以降。横須賀市議会のスピード感にイライラ。ちなみにボーナスは10%カットへ

 横須賀市議会は、本日5/7の午前中の議会運営委員会で「新型コロナウイルス感染症対策検討協議会」を立ち上げ、午後には第1回目の会議を開いた。
 ここに至る過程は次の通りだ。
4/15にコロナ対策協議の提案書を小林が書面提出
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4/23の議運で、他会派の案も併せてテーブルに乗って各会派持ち帰り
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4/30の議運で協議会を立ち上げることを決定
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5/7の議運で要綱を決定し、協議会が立ち上がる。
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5/7の第1回協議会で正副委員長と次回の会議日程を決定←今ココ
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5/11〆切で各議員から議題案の提出
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5/14の第2回協議会で議題を選定
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5/27以降の第3回協議会で、ようやく中身の議論(予定)

MAR85_yochiyochikame1082_TP_V.jpg まるでスローモーションの映像を見ているようで、ほとんどの方が読んでイライラするのではないか。「どんだけ時間かけんだよ?」と。
 民主政治なので、確かに合意形成に時間はかかる。だから、提案が初めてテーブルに乗った4/23からの1週間は仕方ないと思う。だが、4/30には立ち上げをして、GW前の5/1には第1回協議会を開催しても良かったのではないか。
 もちろん、議員は兼業OKで他の用事もあるだろう。とは言っても、公務は最優先だし、横須賀市議会の報酬年額1094万円は専業議員向けの金額と言っていい。
※画像提供:ぱくたそ

 しかも、今日の第1回協議会の議題がこれだ。
1.委員長の互選について
2.副委員長の互選について
3.議席の指定について
4.今後の協議の進め方について
5.次回の日程について

 市民のみなさん、笑うなかれ。
 要するに、ようやく立ち上がった第1回協議会なのに、正副委員長を決めて、課題提出〆切日を設定して、第2回で議題を固めること、第3回で中身の議論を始めることを決定しただけの話だ。なぜ、第1回から「市民に何が求められているのか?」をバンバン議論しないのか?

 私も、オブザーバー扱いとはなってしまったが、出席してこう言ってやった。
 「委員長は就任挨拶で『スピード感をもって』とおっしゃったので、スピード感を感じられるように早速だが中身の議論をしたい。優先的に議論すべき課題は、4/23の議運でも今日の議運でも既に私が提示しておいたわけで、議題ならある。今日、オンラインで議論する体制を固めて、整った後は一日おきに会議を開いてもいいではないか」

 確かに、今日の今日で決定はできないだろう。それでも、論点出しだけでもきっちりやっておけば、確実に意思決定は早くなっていくはずだ。そう考えて提案したのに、委員長が色々と渋って、結局、私の提案は蹴られた。これでよくも「スピード感」とか言えたものだ。言葉だけ大げさで空疎だと、横須賀市政まで安倍晋三になってしまうではないか。

 そもそも、オンラインで会議する体制を、私の提案を受けて議運でさっさと整備しておけばよかったのだ。それを「コロナ関連は協議会で議論」の一点張りで、議運の議題として取り上げないことを決めてしまった。議運メンバーの中で議会内会議体の位置づけが理解できているのは共産党の大村委員だけなのか。
 というより、本当は頭では理解も納得もできているけれども、「メンバーでもないうえに、なんか生意気な小林に提案されるのは面白くないから、とりあえず何かしら理由をつけてハネておこう」というのが本当のところだろう。なぜなら私は今回、大半の人が納得できる内容を、中学生でもわかるように丁寧に説明してあげているのだから、これで理解できないはずはない。

 しかも、「コロナ関連は協議会で」と言うのであれば、議員のボーナス10%カットの件だってコロナ関連なのだから、協議会で議論すれば良かったではないか? 「市長みたいに全額返上はしたくないけれど、何かしら身を切っておかないと市民に何を言われるかわからないから、ひとまず10%で」とでも思ったのか、それは議運でさっさと決めてしまった。なぜ10%なのか? なぜ5%や50%じゃないのか? 「裏で、各会派で調整済みだから、理由の説明は要らない」で通用するのか。
 ちなみに、市長は6月分ボーナス275万円を全額返上だが、市議会議員は6月分と12月分のボーナス318万円の10%で32万円を減額することになる。これは年棒1094万円の約3%にあたり、減額後は年額1062万円となる。

 しかし、なんだか、論理的に議論ができない議会は実に疲れる。大人のやっかみや嫉妬は本当にイヤなものだ。「俺に言われたくないなら、じゃあマトモに仕事しろ!」と思う。市民もなぜ、こんなムラ社会的議会で納得しているのか? さっぱり理解できない。
 まあ、でも私は腐らずに給料分以上の仕事をしよう。



 なお、4/23の議運で提案した内容は過去記事で紹介したので、以下には本日5/7の議運で提案した内容を貼り付けておく。
委員会のオンライン開催を可能とする条文整備のご提案

【発言の要旨】
 新型コロナウィルスの流行を受けて、本件でも緊急事態宣言が発出されている。そのため、民間に範を示すべき立場の横須賀市議会としては、外出の8割以上削減を体現する必要がある。
 とはいえ、これまでは「地方自治法の法定会議をオンラインでは開催できない」との解釈が主流であったため、4/23の議運で私はその解釈に基づいた手法を提言した。

 ところが、【別添1】の4/30付総務省通知で、委員会をオンラインで遠隔開催できることが明示され、これによって、解釈に頭を悩ませる必要はなくなった。そこで、委員会を遠隔開催するため、例規の所要の条文整備を提案する。
 なお、改定すべき具体的な例規名・該当箇所・改定案は【別添2】のとおりである。

→別添1「新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について」(総務省)
→別添2「委員会の遠隔開催を可能とするための例規改定案」

感染症流行に対応した議会BCP改訂のご提案

【発言の要旨】
 新型コロナウィルスの流行は今後も続くことが想定され、感染爆発もあり得る。そのため、感染が広がっていない今のうちに「横須賀市議会災害時BCP」に感染症流行も対象として加え、感染爆発の場合の業務継続計画を立案しておいたほうが良いと考えるため、改訂を議題とすることを提案する。
 なお、感染症流行を議会BCPの対象にしている議会は少なくない。

※参考:横須賀市議会災害時BCP P.1「本BCPが対象とする災害時の定義」より
「本BCPは、以下の市本部3号配備にかかる災害を対象とする。
・本市で震度6弱以上
・大雨、事故災害等により市内全域で大規模災害又は甚大な局地災害発生/発生のおそれ
・大規模な原子力災害発生/発生のおそれ」

(仮)「新型コロナウイルス感染症対策検討協議会」の制度設計について

【発言の要旨】
 4/23の議運において、自民党さんと私から新型コロナウィルス対策のため、市議会として協議会を設置することが提起され、4/30の議運で設置が合意され、5/7の議運にて要綱を定めてから設置される見込みとなった。
 本件について、4/30の議運において議論を十分に尽くすことができなかった論点があるため、議題とすることを提起する。

1.協議会の構成員
 4/23の議運において、自民党さんからは、あくまで例示として「会派の数に委員長又は副委員長が選出されている会派の数を加えた数」とされ「オブザーバーとして、無会派議員から1名」と示された。これに対し、私は大津市議会の政策検討会議のように、無会派についても構成員として加えるよう提案した。この提起済みの論点について議論が先送りとなっていた。

2.議事録の取り扱い
 協議会の内容については議事録に残すこととされた。議会基本条例に照らし望ましいと考える。
 しかし、作成した議事録を通常の「会議録検索システム」に掲載するかどうか、掲載しない場合にどのような取り扱いとするのか、未決定となっていた。

3.インターネット中継の是非
 個人情報保護を理由としてインターネット中継は行わない方向で議論された。しかし、常任委員会においても請願・陳情を中心に個人情報は扱われており、傍聴者用の配布資料では個人情報部分を黒塗りするほか、審議においても住所・氏名等を口にしない取り扱いがなされている。また、必要に応じ秘密会を開くことも会議規則等で定められている。つまり、個人情報保護と公開性・透明性の担保は従来も両立しており、今回の協議会でそれらを両立し得ないとの主張は説得力を欠く。
 何よりも、議会基本条例では、第6条(議会の活動原則)として「(1) 公正性及び透明性を確保するとともに、市民に開かれた議会であること。」、第12条(情報の公開等)として「2 議会は、すべての会議を原則として公開するものとする。」と定めている。とりわけ傍聴ができない現在の状況においては、本条例に鑑みれば、議会中継システムもしくは他の方法により中継する必要があるだろう。そのため、再考を提起したい。

4.特別委員会への転換
 4/30付総務省通知によって、特別委員会を含む委員会をオンラインで遠隔開催できることが明示された。前回の議運後に発生したこの状況の変化を受け、協議会ではなく特別委員会として開催することを提起する。
 なお、特別委員会であれば、前記の議事録の取り扱いやインターネット中継の方法も検討する必要がなくなるという利点もある。
 なお、「特別委員会の場合、理事者の負担が重い」といった議論もあったが、それは会議の運営方法によって変わるものであり、妥当な見解ではない。特別委員会であっても協議会であっても、理事者の出席を求めて質問することに時間をかけることはできるし、理事者を陪席させず議員間での検討に時間をかけることもできる。

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