コロナの中、議会をどう運営すべきか?

kuchikomi1004_TP_V.jpg※4/23追記:私は下記の提案を議会運営委員会で議論するのが当然だろうと考えていたが、本日の議会運営委員会で「今後話し合う議題とはしない」旨、決定された。残念。ただし、今後立ち上がると想定される(仮)「新型コロナウイルス感染症対策検討協議会」でこの提案も参考に議論をしてもらえる可能性はあるようだ。

 新型コロナウィルス対策は、議会として議論せねばならない。

 一方、外出を8割以上削減するため、議会は市民のお手本となるべきであり、在宅ワークを目指すべきだ。

 ところが、「地方自治法」という法律によって、議会は議場の椅子に座って「定足数」を満たさなければならない。

 こうした中、解決策を考えた。他市議員とのネットワークを活かして次のような先進事例を参考にし、4/23の議会運営委員会に向けて提出した提案内容を共有しておきたい。
 →鈴鹿市議会「新型コロナウイルス感染症対策についての意見を市長に提出しました」
 →取手市議会「取手市新型コロナウイルス感染症対策本部長へ提言及び調査を求めました」
 →取手市議会「取手市議会におけるオンラインビデオ会議の運営方法」
 →早稲田大学マニフェスト研究所「緊急発表 地方議会は、新型コロナにどう対応したか? その1」
※画像提供:ぱくたそ
令和2年4月20日
議会運営委員長 様
横須賀市議会議員 小林 伸行

   
発言の申し出について

 令和2年4月23日の議会運営委員会に委員外議員として出席し、別紙のとおり発言したいので許可されるよう申し出ます。

別紙1
【件名】
新型コロナウィルス問題に係る検討会議や全員協議会等の会議開催のご提案

【発言の要旨】
 今般の新型コロナウィルス問題を受け、各議員も情報収集や民生の現状把握にお努めになっていることと思われる。
 こうした中、個々の議員や会派が個別に執行機関に対応を要請すると、現場で対応に腐心する職員に混乱や業務負荷の増大を招きかねない。また、その要請には何の権能もない。権能は、議会にある。
 そのため、議会として、執行機関の取り組みに漏れている点があれば実施すべきことを指示し、現在の取り組みに改善点があれば軌道修正しすべく、議会の意思を一本化して執行機関に提示する必要があると考える。
 そこで、他市のように感染症対策検討会議や全員協議会等の会議の開催を提案する。ただし、特別委員会の場合は遠隔開催ができないため、少なくとも感染症対策の局面にあっては法定会議は避けるほうが賢明と考える。
以上

別紙2
【件名】
新型コロナウィルス問題を受けた会議開催手法のご提案

【発言の要旨】
 緊急事態宣言も発出され、三密を防ぎ外出を8割以上に削減すべく、市議会は市民に範を示さなければならない。そのためにも、会議を可能な限り在宅で行うようにすべきである。
 一方で、地方自治法に定められた本会議及び委員会についての現行の法解釈では、登庁して議場及び委員会室で着席し「定足数」を満たす必要があり、遠隔出席は認められないと解されている。
 そこで、とり得る対策としては、臨時議会・招集議会・定例議会のいずれにおいても、本会議及び委員会の開催時間を可能な限り短縮することが重要
 ついては、次の対策をとることを提案する。

※地方自治法の一般的解釈ではオンラインで法定会議は開けないとされている。しかし、先進議会の事務局間による協議の中では、会議規則第1条(参集)に但し書として「ただし、有事の際は議長が別に指定する場所または場に参集する」と加えて、議場以外の物理的な場所とオンラインの場を指定することにより、可能という解釈も示されている。併せて、議会基本条例に「議会は有事の際、機能維持を図るためICT技術を積極的に活用する」旨を加えることで、上記を補強できるとされる。これにより、議場での押しボタン式採決(電子採決)と同様に、オンライン採決も瑕疵議決とはならないとされる。もしも、先んじて、これらの改定を行うならば以下の提案は不要となる。

<本会議>
・議案を一般質問よりも優先し、先議する
・討論を可能な限り書面配布化する
・議運申し合わせ事項に「感染症対策として議長が必要と認めた場合には、議員は一般質問を遠慮するものとする」と追記し、代わりに書面質問を奨励する
・理事者出席者は、提案説明の際の市長のみ
・緊急質問があった場合は必要な理事者のみ出席させる
・理事者(市長)は提案説明が済んだら退席する

<委員会・分科会>
・委員会に先立ち委員と同メンバーの協議会を開催する
・協議会は、遠隔にて行い、部局別で議案と報告の説明を受けて質問をする。現在の提出予定議案の事前説明を入念に実施するイメージか
・協議会は公開とし、議事録は残す
・貸与PCは持帰り可とし協議会は自宅か控室から参加
・執行部は議会のPC端末を使用して委員会室にて答弁
・必要に応じ市長・副市長・部局をまたがる質疑を実施
・協議会を閉じた後に、日を改めて委員会を開会する
・なお、協議会は、Microsoft社「Teams」、Zoom Video Communications社「Zoom Meetings」、Google社「ハングアウト」、Cisco社「Webex Meetings」等を用いて開催し、傍聴参加者も許可する形で公開とする。

・委員会には理事者の出席は原則として不要とする。請願・陳情の所見がある場合に担当者のみ出席を求める
・議案と一般報告の説明は割愛する
・質疑・質問は遠慮するものとする
・請願・陳情は案文朗読・所見・意見陳述を書面配布化して、陳述人の出席は不可とする
・討論は可能であれば書面配布化する
・委員会における議員間討議は遠慮するものとする
・所管事項に関する質問は遠慮するものとし、代わりに書面質問を奨励する
・採決後は速やかに散会する
以上

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