コロナ対策に動かない議会なら、給与を返上せよ。~働いても働かなくても年額1094万円~

TSURU17623A013_TP_V.jpg※4/30追記:結局、4/30に「新型コロナウイルス対策検討協議会」は立ち上がらず、5/7以降に持ち越されることとなった。

※4/23追記:その後、私はコロナ対策の協議会等の立ち上げを提案していたが、本日の議会運営委員会で自民党さんからも協議会、共産党さんからも特別委員会の立ち上げが提案された。議会として主体的に動く姿勢が見られたことはよかった。本日は持ち帰りとなり、おそらく4/30の議運で(仮)「新型コロナウイルス対策検討協議会」が立ち上がるのではないかと思われる。

 このところ、世間では「国会議員の給与を一部返上せよ!」という声が強くなっている。

 ところで、横須賀市議会はどうなのか。
 横須賀市議会議員の報酬は12月に約5万円増額して現在、年額1094万円。この報酬は、仕事をしようがすまいが、きっちり振り込んでもらえる。
 そして、横須賀市議会はコロナ問題が起きてから、「コロナ問題のために市にどんな対応を求めるべきか」という会議を一度たりとも開催していない。もちろん内輪で話し合っている議員はいる。しかし、議会として結論をまとめて市に要求や指示をしない限り、いくら熱心に議論しても、それはただの雑談と何も変わらない。
 
 このように、仕事をしようとしないなら、議員報酬を返上すべきだ。私はそう思う。
 ただし、私はむしろ仕事をして「市民の願い」をカタチにしたほうが、報酬を減らすよりも本質的だし、市民にも喜んで頂けるのではないかと考えている。
 だから、4/15(水)には下記の文面を提出した。横須賀市議会は4/23の議会運営委員会でどんな結論を出すのか。市民のみなさんも注目して頂けたら幸いだ。
※画像提供:ぱくたそ
横須賀市議会 議会運営委員会 土田弘之宣 委員長
横須賀市議会議員 小林伸行

新型コロナウィルス問題に係る特別委員会設置もしくは全員協議会開催のご提案

 今般の新型コロナウィルス問題を受けて、各議員のみなさまも情報収集や民生の現状把握に努めていらっしゃることと存じます。
 こうした中、個々の議員が個別に市長以下の執行機関に対応を要請すると、現場で対応に専心していらっしゃる職員に混乱や業務負荷の増大を招きかねません。
 そのためにも、議会として、執行機関の取り組みに漏れている点があれば実施すべきことを指示したり、現在の取り組みに改善点があれば軌道修正したりするため、議会の意思を一本化して執行機関に提示する必要があると考えます。
 そこで、特別委員会の設置もしくは全員協議会の開催につきまして、2020年4月23日の議会運営委員会の議題として頂けますよう、お願い申し上げます。
 なお、必要がありましたら、委員外議員として出席し、提案説明をさせて頂きます。

以上


 ちなみに、国会議員報酬の話に戻る。
 国会議員秘書をしていた私の目から見れば、献金などを受け取らずに真面目に仕事をする国会議員にとっては、現在の報酬は決して高くないと思う。政治資金パーティなどで大金を集める議員は別だが、自分の報酬の中から秘書を雇って活動している方も多く、議員間で大きな格差がある。本筋としては、報酬に見合うだけの生産的な仕事をしてくれるならいいわけで、報酬を下げる道理は立たないのではないか。
 とはいえ、打ち出す政策が民意とかけ離れているように見えるから、こういう声が出てくるのだろう。民意を汲めないのは仕事ができていないわけで、やはり減棒は仕方ないかもしれない。

この記事へのコメント