コロナで経済的に苦しい方へ ~もらえるものはもらって、生きのびよう。~

INA99_saifuaketara1en_TP_V.jpg 新型コロナウィルスにより、経済に影響が出て追い込まれている方も多いと思います。

・職を失った従業員
・仕事と売上が激減した個人事業主
・倒産も脳裏をよぎる中小企業経営者

 そんな行きづまってしまったあなたに、伝えたい大事なことが一つだけあります。

 自殺しないでください。大丈夫です。

 何がどう大丈夫なのか?
 以下に書きますので、必要な部分だけ読んでください。
 読む余裕がない方は、小林まで電話ください。
 →070-6640-3927 (横須賀市民限定。電話代も節約できるよう私から折り返します。日付変わったら寝てます)
※画像提供:ぱくたそ

●日本の福祉制度は整っています。
 具体的制度の前に、背景を言いますね。
 戦後、日本は日本国憲法を制定しました。これは、国民を大事にするために作ったものです。この第25条にはこう書いてあります。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

 併せて、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とも書いてあります。ですから、国も地方も、憲法に則ってさまざまな福祉制度を整えてきました。不十分な面もありますが、先進国として一定の水準には達しています。
 だから、死ななくて大丈夫なんです。年齢・性別・仕事の有無など関係なく、全ての国民にその権利があります。

 以下に紹介している制度は、いずれも今回のコロナ問題のために作られた制度ではなく、前からあるものです。今後、コロナ問題で新たな対策が確定したら追記したいと思います。

●いざとなったら、生活保護がある!
【市の制度】
 収入がなくなって、働けない状況でも、最終的には生活保護をもらえば暮らせます。これは、大きな安心につながると思います。保険があるからリスクも取れる。事業に失敗しても、借金を抱えても、命までは取られません。
 世の中には生活保護を受けさせないように「水際作戦」をする市もあるようですが、ちょっとした知識を持っていれば引っ掛かりません。不安な方は、市議や生活困窮者支援のNPOに同行してもらうと安心です。もちろん、私も対応しますので、遠慮なく相談してください。
 →小林に相談:070-6640-3927

●抱えきれない借金なら、自己破産もできる!
【国の制度】
 どんなに借金ができてしまっても、そのために命を落とす必要はありません。どうにも返せなくなれば、自己破産もできます。自己破産をすると、いくつか制限されることもありますが、命を絶つよりはいい。破産法は、まさに自殺防止のために作られました。
 実際に自己破産しなくても、「どうにもならなくなったら、リセットすればいいさ」と思えば気が楽じゃないですか?

●失職した人には、色々と使える制度あり。
【国の制度】
 私自身、最初の就職先を辞めた後、色々な制度のお世話になりました。3か月で仕事が見つからず雇用保険を受け、その後、半年間の職業訓練とその間の給付も受けてスキルを上げ、納得できる再就職ができました。
 当てはまる制度があるかもしれないので、見てみてください。よくわからなければ相談してください。
 →雇用保険制度
 →求職者支援制度
 →教育訓練給付制度
 →小林に相談:070-6640-3927

●家賃を代わりに払ってくれる!住居確保給付金
【市の制度】
 失職したり廃業したりして、収入が途絶え、家賃が払えない人には市が代わりに大家さんに払ってくれます。雇用保険に入ってない非正規や自営業の人でも大丈夫です。住んでいる場所や家族構成などによって上限があり、横須賀市だと単身者54,000~6人世帯62,000円程度。おそらく全額はまかなえないですし、条件もなかなか厳しいですが、3か月間(最大9か月間)の家賃を肩代わりしてもらえたら結構助かると思うので、自分に当てはまるか調べてみては。
 →住居確保給付金
 →小林に相談:070-6640-3927
※4/6追記:不動産契約は相対の契約なので、大家と交渉して店舗や住居の家賃減額をする動きも出ているようですね。国も「国土交通省としまして、ビル所有者等に対し、飲食業を営まれている皆さんが大変な状況で、テナントの賃料支払いが大変負担になっているとの御要望もいただいておりますので、賃料支払いの猶予など柔軟な措置を検討いただくよう、不動産関連団体を通じまして、本日、要請を行うことといたしました。」と発表(3/31赤羽大臣会見要旨)欧米では家賃ストライキの動きや不払いに退去を迫る動きも出ているようで、スペインでは家賃滞納時の強制退去禁止措置をとるなどして混乱緩和に努めています。

●お金を借りて、生活を立て直そう。貸付制度
【社協の制度】【市の制度】
 生活保護になると色々な制限もあるので、その手前で踏みとどまれるなら、そうしたいですよね。「当面のお金さえ借りられれば生活を立て直せる」という方には、横須賀市社会福祉協議会が実施している貸付制度があります。
 必要な要件は色々ありますが、無利子か低利子なので、サラ金や街金でつまむよりも、はるかに条件がいい。一度、自分に当てはまるか調べてみては。
 →生活福祉資金貸付

 また、ひとり親限定ですが市の貸付制度もあります。
 わかりやすく、もろもろはしょって説明すると、資格や学歴があったほうがいい仕事に就けますよね? でも、お金がなくて学校に行けなかったら、資格は取れませんよね? だから、シングルマザーに看護師・医療事務といった安定して待遇もいい仕事に就くための資格を取ってもらったり、お母さんが無理なら子どもにいい教育を施して「貧困の連鎖」を防いでもらったりするため、無利子でお金貸しますよ。そんな制度です(有利子の場合もあり)。
 「コロナで仕事失っちゃったけど、この機にじっくり資格でも取って新しくチャレンジしようかな?」なんていう方にオススメです。
 →母子・父子・寡婦福祉資金の貸付

 →小林に相談:070-6640-3927

●税金や保険料をリスケしよう。猶予制度と減免制度
【市の制度】【県の制度】【国の制度】
 市民税や健康保険料など、たいがいの税金・保険料は前年の所得に応じて金額が変わります。
 そうすると、「コロナのせいで経済的にキビシイというのに、去年は絶好調で給料や売上良かったから税金も保険料も高くて払えないよ!」ということが起こりがちです。私も、コロナ前のことですがこの手の相談を何件も受けています。
 そこで、市民税・県民税や国民健康保険料・国民年金を、先延ばししてもらうことができます。銀行に相談して住宅ローンの支払いをリスケしてもらうようなものです。しかも、国民健康保険と国民年金については、条件によっては減免もあり得ます。なお、市じゃないので詳しくありませんが、国税(所得税や事業者の法人税や消費税などか?)についても猶予制度はあるようです。調べて損はありません。
 →市税の猶予制度
 →国民健康保険料の減額・免除・徴収猶予
 →国税の猶予制度
 →国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
 →小林に相談:070-6640-3927
※4/12追記:情報に漏れがありましたが、介護保険料水道料金・下水道料金お当然ながら減免や猶予があります。

●医療費には実は上限がある。高額療養費制度
【国の制度】
 健康保険で自己負担は1割~3割に抑えられているとはいえ、それでも手術や入院をすれば高額になるときがありますよね。医療保険に入っていてもカバーされない病気もあるでしょう。コロナにかかると医療費もバカにならないとも言われます。
 そんなときに、意外と知られていませんが、医療費の自己負担額には月額の上限があるんです。世帯の所得に応じて違うのですが、所得の低い世帯なら月に1万5,000円以上はかかりません。所得が一番高い層でも25万円+αが上限です。国民健康保険だけでなく、組合健保や共済健保も対象です。問い合わせてみましょう。
 →高額療養費制度

●奨学金を追加でもらおう。払っている人はリスケしよう。
【日本学生支援機構の制度】
 私は恵まれていて、しかも長男だったので奨学金を使わずに小中高大まで出ました。その分、妹にシワ寄せが行って、妹は大学と大学院で奨学金という名の「学資ローン」を借りていました。かわいそうに。私のところに出入りする学生の多くも、この「学資ローン」を利用していて将来が不安そうです。お子さんが利用されている市民も多いでしょう。
 で、私の頃よりも今は学費が高騰して、国立大すら年額54万円もするらしく、私立大学や専門学校だとなおのことみたいですね。先進国では公立大学は学費無料のケースも多いので、ニッポンの将来を考えると「そこは投資しとこうよ」と思います。そして、国内最大手で実質上公営の日本学生支援機構でさえ、給付は1%程度で、無利子が3割、有利子が7割という「学資ローン」中心であることに、批判の声は多いと思います。
 それはそれとして、日本学生支援機構もコロナ問題に対応しているようです。
・給付については、これまで受けてこなかったけど急に失職した家庭などのために通年で申請を受け付けるようです。
・貸与については、コロナ問題の前からあったようですが、給付と同様に緊急・応急で申請を受け付けるようです。
・卒業して借りた奨学金を返している方には、返済額の減額やリスケに応じているようです。
 →日本学生支援機構「新型コロナウィルス感染症への対応について(4月2日14時更新)」

●中小企業の方々へ
 中小企業の方向けの支援は目まぐるしく動いているので、知ったかぶりしてここに書かないほうがいいと思っています。
 また、市も中小企業向け制度融資事業を持っていますが、基本的には提携金融機関に委託していますし、中小企業対策はもともと市よりも国や県の仕事です。
 そのため、横須賀商工会議所が特設ページを作っており、そちらに国・県・市の制度がまとめて載っていて更新も頻繁にされているようなので、ご案内します。
 →横須賀商工会議所「2020.04.01 - ★新型コロナウイルス感染症 対策支援情報★」※リンク先は変わるかも
 ただし、こんな情報もあるので、全部が全部は期待できないかもしれません。国会議員には先進諸国並みのスピード感ある経済対策を目指してほしいです。
 →「ヤラれました。雇用調整助成金。支払いまで2ヶ月以上の見込み、助成率が90%適用でも助成してくれる額は額面の50%くらい。ジャロに訴えたい…」

●最後に
 なにしろ、人間って生きてはいけます。どうせ死ぬときはあっさり死んでしまいます。早まらないで私や誰かに相談してください。
 「そんな制度の問題じゃないんだよ!気持ちが追い詰められているんだよ!」という場合もあるでしょう。どうにもならなくなったら、私ではお力になれないと思うので、相談ダイヤルがあります。
 →横須賀市「こころの電話」
 →神奈川県「こころの電話相談」

 以上です。


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