特に夏場などは、食中毒なども不安な中、どうして傷みやすいご飯だけを持っていかなければならないのか？ もちろん、パン持参の家庭もありますが油と塩が過多になりやすいし、どうせだったら温かいゴハンを出してあげられないものなのか？
そこで、私が一丁目一番地に掲げた政策が、公営保育園での主食提供でした。
→チラシ「小林のぶゆき」第1号(2011年1月発行号・PDF)
その後、2017年6月の市長選でも、現・上地市長が掲げて話題になりました。
→「保育園でも完全給食が実現か!?～あの上地パパが公約の一丁目一番地に」
ところが、これが頓挫してしまっているようです。
理由はハッキリわからないのですが、「炊飯器具を置く場所がない！」とか「保育園の調理員さんたちが反対している！」とかではなく、どうやら公立と民間があることに加え、幼稚園・保育園の無償化の話も出ている中で、制度設計をどうしようか迷っている感じです。
ということであれば、さっそく現状把握をしてみました。
●公立保育園
11園中、1園で3～5歳児の主食を提供している。
(指定管理者制度の田浦保育園。その他10園は全て公設公営)
●民間認可保育園
27園中、19園で3～5歳児の主食を提供している。
(ただし、ベネッセ汐入保育園は0～2児のみしかいないので、母数は実際には26園)
●幼保連携型認定こども園
9園中、7園で3～5歳児の主食を提供している。
(いずれも民間の認可施設)
●結論(3～5歳を対象とした保育機能を持つ施設)
46施設中、27施設で3～5歳児の主食を提供している。
うち、公立を除く民間施設は35施設あり、26施設で3～5歳児の主食を提供している。
この状況の中で、どうするべきか？
上地市長の公約は次の内容です。(下線、筆者)
公約1：4年の任期ごとに市長が得ている2,000万円の退職金を廃止します。
横須賀市の財政難が続いている中で、4年で2,000万円以上の退職金は重要な財源になります。そこで先ずトップが責任を取るべきだと思い、私の任期から、即時廃止とすることをお約束します。
この2,000万円超をどう使うかですが、例えば、市内の公立保育園に通っている子どもの給食をよくすることに使いたいと思います。現在の給食はおかずだけで、主食がありません。子どもたちに主食も提供し、これまで用意していた家族の方の負担も軽減します。その他、市民の生活をより良いものに変えていけることに使ってまいります。
この公約内容を勘案すれば、まずは、公立保育園11園中、公営の10園で主食を提供するための設備投資に退職金分を充てることです。もちろん民間もありますが、民間がどうするかは、民間が考えます。
ただし、民間で主食提供している園は、1園を除いて全て有料のようです。当然です。だから、民業を圧迫しないよう、公営の10園は給食費を徴収すべきです。
また、「うちの子は主食要ります」「うちの子は主食要りません。だから給食費も払いません」が選べるよう、年間を通じた選択制とすればいいでしょう。
それが実現すれば、民間保育園での主食提供にかかる設備投資に補助をすればいいと思います。設備投資というと大げさに聞こえますが、要するに炊飯器を買って差し上げるということです。
以上、どうやって実現するか、調整してみたいと思います。
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