2017年08月10日

町村総会は、憲法違反?

index_logo.png  高知県大川村の町村総会への移行問題が、我々の業界では静かなブームとなっている。
 →「村議会を廃止、「町村総会」設置検討を開始」(毎日新聞2017年5月1日)

 ところで、同僚議員が「憲法で市町村には議会を置くことが決められているのに、地方自治法で町村総会を認めるのは、オカシイんじゃないの?」という鋭い問いを発して、「ホントだ。なぜなんだろう?」とずっと気になっていた。念のため原文を引用しておく。

日本国憲法
第九十三条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
地方自治法
第八十九条  普通地方公共団体に議会を置く。
第九十四条  町村は、条例で、第八十九条の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。
第九十五条  前条の規定による町村総会に関しては、町村の議会に関する規定を準用する。


 今日、ふっと自分なりの答えが降ってきた。町村総会は憲法違反ではないのだ。
 論の立て方としては、2通りある。

(1)より民主度の高いものだから、憲法の意図を包含するため
 憲法の第八章・地方自治は、地方公共団体を住民の統治下に置くために設けられたと解することができる。この意図からすれば、代理人である議員を選んだうえでの間接民主主義より、有権者全員が参加できる直接民主主義のほうが、より正確に民意を反映できるし、議決の正統性が高い。つまり、民主度が高い。そうであれば、議会を置く場合よりもさらに、町村役場に住民がガバナンスを利かせることができる。これは、憲法の意図をより汲んでいるため、違反とは言えない。という解釈だ。

(2)町村総会も「議会」だから
 この論は乱暴だが、あえて論を立ててみる。
 地方自治法で「議会を置かず」と言っているのに、町村総会が「議会」なの? と言われると、確かに論理破綻しているとしか言いようがない。
 だが、「地方自治法九十四条に瑕疵がある」と見なして、「町村総会は全有権者が議員の議会である」と捉えれば、憲法と町村総会の間に矛盾はない。そう考えれば、地方自治法第九十五条で町村総会には議会に関する規定を準用するものとしているのもうなづける。

 以上、きちんと法律を学んだことがない私だし、今回は先行の研究や文献もあたってないが、書き出すことで整理ができて疑問は解消したので、このまま書き残しておきたい。
posted by 小林のぶゆき at 20:19| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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