横須賀市役所の職員の4人に1人が市外居住!小林の処方箋は?

IMG_7981.JPG 今朝の神奈川新聞で、昨日の私の会派「研政」の伊関こうじ議員の代表質問が取り上げられていました。
 →「市職員23%が市外居住」神奈川新聞2016年3月1日
 東京なんかだと、市区町村職員の半分以上が他のまちに住んでいる例も珍しくないようですし、むしろ横須賀市は首都圏では市内在住職員が多いほうじゃないかと思います。とはいえ、人口流出日本一に輝き、必死で住民を集めようとしているのに、市役所の職員まで徐々に市外流出傾向にある。これじゃ、いかにも説得力に欠けますよね……。

 じゃあ、どうすればいいのか? 今回は会派で議論しながら質問を研きあげましたが、敢えて具体的な方策を細々と提示しませんでした。ただ、質問の材料の一つとなったのが、3年前の私の質問でした。3年経っても状況は何も変わっておらず、今なお通用する処方箋だと思いますので、ご覧頂ければ幸いです!
2013年3月11日 総務常任委員会
◆小林伸行委員
 人事課に伺いたいのですが、予算書の285ページに住居手当の件が記載されています。本年度は4億5,000万円余なのですが、この住居手当については、全国的には国に倣って削減する自治体も出てきていると聞いているのですが、私は全然そんなことをする必要はないと思っているのです。国は国、うちはうちだと思っているので。ただ、やはりうちはうちなので、市の政策目的に合致した形の制度設計ということもあり得るのではないかと思うのです。
 どういうことかというと、住居手当も市内在住者と市外在住者とでは金額に差をつけたらいいのではないかと思っているのです。
 先日、加藤委員も政策推進部の質疑の際に、市内定住を職員の方に推進してはどうかということを質問されていて、私のアイデアもあながち外れていないのかと、少しほっとしたのですが、現在の住居手当については、持ち家の方と賃貸の方とで、それぞれ幾らになっていますでしょうか。
◎人事課長 今、賃貸ですと最大3万900円を超えない範囲の中で決める。持ち家の場合は1万5,800円になります。
◆小林伸行委員 
 確認ですが、現在は市内と市外では差はないということでいいですよね。
◎人事課長 そのとおりでございます。
◆小林伸行委員 
 やはり市内に住んでいただければ、持ち家だったら固定資産税も横須賀市に入ってきますし、また市内での消費も期待できると思うのです。市長の施政方針を見てもこう書いてあるのです。4ページですが「誘致した企業に対しても、従業員の市内転居に向けた働きかけを強化してまいります」ということが書いてあるわけです。
 市内の事業者さんにお願いするのであれば、普通に考えて、まず隗より始めよということで、自分がまずやるのが先かと思うのですが、実際職員の皆さんへの市内定住への働きかけはされてはいらっしゃるのでしょうか。
◎人事課長 特に今までは、人事課から強い働きかけはしたことがございません。
◆小林伸行委員 
 そこで、持ち家と賃貸を比べたときに、やはり賃貸の人というのは流動性が高いと思うのです。持ち家の人はなかなか引越ししにくいと思うのです。そういうことを考えても、流動性が高い賃貸よりも持ち家に、特に、市内の持ち家に政策誘導すべきではないかと、私は思うのです。
 その意味で、どうして賃貸が持ち家より多く払われる場合があるのでしょうか。
◎人事課長 もともと住居手当は、例えば借家であれば家賃相当分を補助する。それから持ち家の場合は、例えば家とか維持費がかかりますので、そこの部分について補助するという考え方からきていますので、金額にそのような差がついていると考えています。
◆小林伸行委員 
 今の説明は、職員の方々の福利厚生的な側面を、特に重視されているからこそそうなっているのだと思うのですが、やはり今後は市の政策目的というのもそこに反映していって、私はいいのではないかと思うのです。
 ただ、福利厚生を減らしていいというものではないと私は思いますので、例えばこうしたらどうかと思うのです。市内の持ち家は条例で定められた上限の3万900円にして、次に市内の賃貸は2万5,000円ぐらいにして、ここから差をつけて、市外の賃貸は1万5,000ぐらい、市外の持ち家は、余り移ってきてくれる見込みはないですから、ここは一番低くして1万円。
 例えばこんなふうに市内定住を促進してはどうかと思うのです。もちろん憲法がありますから、強制はできないと思うのですが、強制はだめだが政策誘導なら許されると思うのです。
 これは市長の方針とも合致しているのではないかと私は思うので、こういう検討をしていただいてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎人事課長 今委員がおっしゃられました、憲法上の居住の自由というのがございますので、そこのところは、もしするのであれば慎重に行く必要があると思います。もともと横須賀市の場合は、借家の率が15%ぐらいなのです。持ち家が大体50~60%ぐらいなので、それほど高い数字ではないかなと思っています。それから市内在住者の率も、大体79~80%の数字になってございますので、他の自治体に比べればそれほど低い数字ではないかなと思っているのです。あとは、手当てですから当然組合との交渉にもなりますので、そういった作業が必要かと思いますので、慎重にと言えると思います。
◎総務部長 今、人事課長から数字等お話ししましたが、住居手当が小林委員から先ほどお話がありましたが、全国的な流れの中で、住居手当を職員に支給するのがどうかというのが、非常に議論されてるところでありまして、県内各所を見ると、どちらかというと住居手当廃止がふえている現状があります。今話した市内居住8割という中で、今後住居手当についてどう考えていいかというのは、我々総務部の中でも話をしているし、組合との交渉の中でも幾つか出てきている問題でありますので、あとは、そういった中で住居手当について市民からも御理解を得られるかという問題もございますので、そういったさまざまな問題を含めて考えていきたいと思います。
◆小林伸行委員 
 市民の方も、職員にはやはり市内に住んでほしいという方は多いと思うのです。特に商店の方とかそうだと思います。
 全国的には住居手当はどうかという声もあるようなのですが、私はただいたずらに下げればいいというものではないと思うのです。なので、少なくとも市内に住んでいる職員については維持して、市外の方の分だけ下げるということだったら、私はわかると思うのです。市の政策目的にも合うと思うのです。
 だから、ただ一方的に下げるのではなく、例えばそういうめり張りをつけた下げ方もあり得ると思うのです。私はむしろ市内は上げてもいいぐらいだと思っていますが、市長の方針も市内在住を進めるということですから、私はこのままでいいとは思わないのですが、何か検討する可能性はないでしょうか。
◎総務部長 職員が市内に在住することについて、住居手当で差をつけて、より住んでもらうという以外にも、何か方法はあるのかということは考えられるのではないかと思います。最近横須賀市における新規採用職員については、他県の方もかなり多くの方が受けてきます。その方たちについては、採用された後はなるべく横須賀市に住んでいただくようにお願いして、住んでいただける方も何人かいらっしゃいますので、できればそんな形を進めていきたいと思います。
◆小林伸行委員 
 もちろん政策誘導もこの住居手当以外もあり得るというのはわかります。ただ、政策誘導が必要だというところは共通理解としてあるのではないかと思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。所見がありましたらお願いします。
◎総務部長 政策誘導の中で、要するになるべく横須賀市に住んでもらう方が多いほうがいいという前提では、職員も横須賀市に住んでいる方がふえたほうがいいということですか。それについては、市の定住人口がふえるということは、それは市にとってよいことなので、職員がなるべく市内に住んでもらったほうが、緊急の際など集合するためにはいい面が多いと思います。ただ、市の職員としても雇用者という立場がございますので、その辺も考えながら進めていければと思います。

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