2011年09月08日

9/1一般質問(6) 太陽光発電補助金

〜9/1の一般質問について、議事録を待たず原稿をブログでも紹介します。(6)〜

次に、ターゲットその3「住宅用太陽光発電システム設置費補助制度」ですが、私は見直すべきと考えます。

この案件は、私の所属する都市整備常任委員会の所管事項なので、本会議での質問はできませんが、中学校給食を導入するために見直すべき事業として取り上げました。詳細については、委員会にて、じっくり質問いたしますが、この「住宅用太陽光発電システム設置費補助制度」の見直しで、0.1億円を中学校給食にまわせると考えます。

〜以下、委員会での発言原稿を引用します〜
 「住宅用太陽光発電システム設置費補助制度」について、質問いたします。今回の補正予算については、予算決算常任委員会で取り上げますが、ここでは来年度以降の制度のあり方について質問いたします。
 この横須賀市の補助制度を冷静に考えると、負担者と受益者が異なることに気づきます。京都議定書に定められた温室効果ガスの排出削減義務は国の責務であり、国策です。本来、横須賀市の責務ではありません。ところが、この補助制度の負担者は横須賀市ですが、一次的な受益者は補助金をもらえる市民であり、最終的な受益者は政策目標を横須賀市の費用で促進してもらえる国なのです。横須賀市にメリットがありません。こんな、いびつな制度を実施しているのは何故なんでしょうか?

 私は、国が遅れているから、見るに見かねて横須賀市が温暖化対策に乗り出してあげているのだと理解していますが、近年では市場に変化が生まれつつあります。委員長、少し専門的な内容なので、1点皆様の参考になると思われる資料を用意してきているのですが、手に持っての説明よろしいでしょうか?

solar.png 国は平成21年11月にようやく再生可能エネルギーの固定価格買取制度を導入しました。導入当初は、一般住宅の余剰電力:発電したけど自分の家では使わずに余った電気、について1kWhあたり48円、学校やビルなど非住宅の余剰電力について1kWhあたり24円で、10年間にわたり固定価格で買い取ることを電力会社に義務付ける制度でした。
 本来、再生可能エネルギーの普及が目的であれば、一般住宅からだろうが民間ビルや公共施設からだろうが、関係なく同じ水準で買い取ればいいはずです。ドイツやスペインなど海外ではこうした区別を設けていないため、発電所1カ所あたりの規模を大きくして発電単価を下げるべく、住宅よりも大きい施設などへの設置が先行しています。ところが日本の場合、一般住宅の屋根が太陽光発電全体の8割以上を占めています。このような海外との逆転現象は、原発推進勢力が、わざと狭い屋根にコセコセ載せさせて太陽光発電のコストを割高にさせ普及を阻害しているのでは?と勘繰りたくなるほどの政策的欠陥です。横須賀市は、なぜ国と同じような補助金事業にしてきたのでしょうか? 原発推進勢力から圧力があったのか、お上のやることに間違いはないと思ったのか、どちらですか?

 しかしその後、平成23年度からは、一般住宅は1kWhあたり48円から42円へと下がったものの、非住宅は1kWhあたり24円から40円へと、一般住宅に近い水準まで買取価格が上がりました。さらに、「再生可能エネルギー法案」も先日成立しました。非住宅については余剰電力だけでなく全量買取:つまり、発電した分全部を売りにまわせるので、買うのは全部安い電気、売るのは全部高い電気になる制度、が実現し、また固定価格買取期間も10年ではなく15年〜20年程度まで延びるため、投資リスクはさらに下がりました。このため、以前は自治体が自らの施設等に太陽光発電設備を設置しても投資回収の見込みが低かったわけですが、今後は投資リスクが低くリターンもある非住宅太陽光発電投資は狙い目です。
 であれば、現在、住宅用太陽光発電システム設置費補助制度に投じている、1196万円。私は、どうせお金をかけるならば、このリターンのない投資ではなく、自己投資に回したほうが有効だと考えます。第一に、いずれ回収できるお金です。第二に、投資回収後は売電収入で儲けられます。第三に、市内の太陽光発電が増えること自体は一緒なので、横須賀市のエネルギー安全保障上も有益です。市民に税金を配る事業から自己投資への切り替えを今から準備すべきと考えますが、執行部局のご見解を伺いたいと思います。

 ただし、補助金廃止を不満に思う市民もいるでしょう。そこで、市の設置事業については、市民向けの地方債を発行してその資金で賄うか、市民出資型の特別目的会社を設立してその会社に出資してもらって実施すればよいと考えます。これは皆にとってメリットのある方式だと思います。第一に、自分の家に太陽光を乗せられない市民も「自分も環境のために貢献したい」「自分も太陽光発電で儲けたい」と、一緒に夢が見れます。第二に、財政が厳しい横須賀市も自ら資金を調達してくる必要がありません。第三に、市民にとってもリスクが低くなります。私の家にも先週補助金を頂いて太陽光載せましたが、余剰電力しか売れないうえ大地震が来て設備が壊れたら大損です。その点、市の事業であれば非住宅なので全量買取ですし耐震強度の高い建物に設置すれば投資リスクも低くなります。
 似たような市民出資型の事業はすでに多くの実施例がありますが、この私のアイディアを市長部局は取り入れるお考えがあるかどうか、お聞かせください。

 補助金事業から、自己投資事業に切り替えることで、市内の太陽光関連の設置業者さんへの影響も出てくると思います。補助金をなくすことによる仕事の減少分を、投資事業で埋め合わせる必要がありますし、市内の事業者が参入できる規模で入札にかける必要があります。こうした規模や量について、自己投資事業に切り替えた場合、市内の事業者への影響が出ない方向での実施は可能ですか?
posted by 小林のぶゆき at 16:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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