2011年09月08日

9/1一般質問(5) 横須賀芸術劇場の芸術普及事業

〜9/1の一般質問について、議事録を待たず原稿をブログでも紹介します。(5)〜

次に、ターゲットその2「横須賀芸術劇場の芸術普及事業」ですが、私は廃止すべきと考えます。

芸術劇場の指定管理者は現在「公益財団法人横須賀芸術文化財団」というNPOですが、平成22年度の収支計算書を見ると、指定管理料という名目の赤字補填を横須賀市から4億2004万円支払っています。しかし、芸術劇場は4億円も投じるほど優先順位が高い事業ではないと考えます。
なぜならば、費用対効果の相関が薄いからです。たとえば、医療であれば、予算の増減は人の生き死にに、かなり影響します。しかし、文化芸術は、予算を増やしたからといって横須賀市民の文化レベルが向上するとは限らないし、予算を減らしたからといって芸術の火が絶えるわけでもありません。属人的な性質の強い分野です。私は別に、医療が文化芸術より上だと言っているわけではありません。予算と事業効果との相関関係を考えれば、相関度合いが高い事業に傾斜配分したほうが有効だと考えますが、市長のお考えをお伺いします。

さて、吉田市長は平成22年第1回定例会での藤野英明議員の質問に対して、芸術劇場の指定管理者を指名から公募に変更することによって、指定管理料を年間約3,600万円削減という粗粗の試算を示しました。私はまさか、芸術劇場のあり方を追及してきた吉田市長が、この程度の削減幅で満足しているとは思わないのですが、市長の満足度をお伺いします。

芸術劇場の指定管理者は、平成25年度までが現在の財団となっていますが、平成26年度以降の指定管理者の公募は平成24年度に行う必要があり、その選考方法については平成23年度中に固める、と文化振興課から伺っています。そのため、次の公募の際の「運営管理仕様書」をどんな内容にすべきか、今こそ議論が必要だと考えます。
財団職員の皆様も、コスト削減と文化芸術振興の両立に頑張っておられます。しかし、「運営管理仕様書」で「年間70公演程度の主催及び共催公演を」実施すること、と手足を縛られているので、大幅リストラしたくてもできないわけです。
ついては、私たち横須賀市側で大鉈を振るったうえで委託するしかないと考えます。私は芸術普及事業、つまり自らチケット販売の、リスクをとる事業を廃止し、貸館事業・駐車場事業・サービス事業に特化した「運営管理仕様書」にして、公募をかけてはどうかと考えます。貸館事業・駐車場事業が主体であれば、ビルメンテナンス会社など多くの民間企業も参入しやすくなりますから、指定管理料もかなり削減できると考えます。
ただし、芸術育成事業については、重要な将来投資ですから、横須賀市の事業に移ししてじっくり取り組めばいいと考えます。

仮に、平成22年度の収支計算書から「芸術普及事業」関連費用を取り出してみると、
geijutsufukyu.png・芸術普及事業の収支の差の赤字  3727万円
・事業部職員12名の人件費(1人あたり613万円) 計7362万円
・劇場運営費の広報費(この劇場ニュースの折込代など)から広告料収入を除いた額  4371万円
合計1億5460万円が、単純計算ですが削減できると考えられます。
また、事業部門が減れば管理部門の負荷も減るため、1人あたり727万円かかっている管理部10名の人件費7270万円の一部など、芸術普及事業廃止のコスト削減効果は実際にはもっと大きいと想定されます。このように「運営管理仕様書」を見直した場合の、市長側の試算額と、見直しの是非についてお伺いいたします。

なお、平成26年度以降の芸術普及事業について、対案をお示しします。指定管理者とは別法人のNPOを立ち上げてはどうかと考えます。ファンドレイザー(つまり資金調達担当者)を雇い、アメリカ式に「寄付を1億円獲得したら、報酬は1千万円」といった具合の、成果報酬制や歩合制で資金調達してもらってはどうかと考えます。その獲得資金に応じ、身の丈に合った範囲で芸術普及事業を推進する仕組みとすれば、赤字も出ません。そもそも、文化芸術は、市民の意識によって振興されるものであって、逆に行政側から文化芸術を市民に、啓発する、教化する、というのは、おこがましいと思います。そのため、市民らの寄付額に応じた事業規模とすべきと考える次第です。この私の企画提案に対して、市長のご見解をお伺いいたします。

はい、この芸術普及事業廃止で約1.5億円を中学校給食にまわせます。
posted by 小林のぶゆき at 16:47| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
指定管理料を削減する為、芸術劇場の芸術普及事業を廃止し、貸館事業・駐車場事業を主体にして、ビルメンテナンス会社など多くの民間企業が参入しやすくすべきとのことですが、そうなると、劇場の存在意味自体が問われるようになるのではないかと思います。劇場から「舞台芸術」というソフトを抜いて、貸館や駐車場といったハード面主体の運営というのは、もはや「劇場」ではなく、「ハコ」だけの運営に特化するということですから。
Posted by 原 at 2012年01月11日 17:06
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