2011年09月08日

9/1一般質問(4) 中央斎場の市民無料火葬事業

〜9/1の一般質問について、議事録を待たず原稿をブログでも紹介します。(4)〜

まず、ターゲットその1「中央斉場の市民無料火葬事業」ですが、私は有料化すべきと考えます。

chuohsaijoh.png現在、横須賀市は市民に無料で火葬サービスを提供しており、市外の方は16,600円となっています。近隣の自治体と比べても、その安さは際立っています。
しかし、浦賀火葬場も含んだ2009年度の火葬事業の決算ですが、運営管理費で9982万円、人件費で8512万円、合計1億8494万円かけています。火葬件数は4,243件でしたから、つまり火葬1件あたり少なくとも43,587円かかっている計算です。なお、ここには建物や設備の減価償却や修繕費などは含んでおらず、実際の原価は、もっと高くなります。また、今後、浦賀火葬場を廃止して中央斎場に集約しても、火葬1件あたりのコストは大きく変わらないと聞いています。
これだけのコストがかかる火葬サービスを、市民に無料提供する必要はあるのでしょうか? 現在、横須賀市は「受益者負担」の考え方の下、駐輪場や駐車場などの有料化を進めています。もちろん、何でも受益者負担にすればいいわけではありません。たとえば、小児医療費などは、受益者負担にそぐわないと考えます。しかし、火葬事業は、人間の尊厳に関わる事業であり、故人や遺族の嗜好や価値観によって火葬場のレベルなども選ぶ事業のため、そのコストを市が負担するのは、却っておかしいと考えます。

また、「Goods減税、Bads課税」という考え方があります。たとえば、自然エネルギーや小児医療など、望ましいことには減税措置や補助金を出し、タバコなど望ましくないものには増税をする。こういう政策誘導です。これを、火葬事業に当てはめると、市民が亡くなるということは、本来、望ましくないはずですが、市民の火葬を無料にして政策誘導するということは、市民に「どんどん亡くなって大丈夫です」という誤ったメッセージを発することになります。むしろ、有料化して「俺が死ぬとカネかかって家族に申し訳ないから、まだまだ死ねないな」と思っていただくような、政策誘導をすべきだと考えます。

さらに、ROI:投資対効果という点でも考えてみましょう。
例えば、ファーストマイホーム制度であれば、市の補助金を呼び水に、市内での住宅購入、居住に伴う市税の納付、さらには市内での消費、といった経済効果を引き出すことができます。比較的に投資対効果の高い事業であると言えます。
しかし、火葬の市民無料事業においては、お葬式の代金が安くなるだけで経済効果までは期待できません。比較的に投資対効果の低い事業だと言えます。

また、この火葬事業、値上げをしたからといって客が他の自治体に流れて、逆に採算が取れなくなるような事業ではありません。
第一に、受け入れ可能な火葬件数には、他の自治体でも限界があること。
第二に、地域密着性の高い事業であること。
第三に、葬儀費用、全体に占める火葬料金は一部であること。
この3点から、価格は集客に関する決定的な要因ではないようです。
その証拠に、例えばお隣の逗子・葉山・鎌倉を地盤とする民間業者は、他地域よりも高い、市民4万円という価格設定ですが、ちゃんと成り立っています。
また、横浜市からは、本市のほうが価格は高いにもかかわらず本市に流れてきています。

こうした観点から、横須賀市民については運営管理費と人件費をペイできる45,000円、市外の方は藤沢市と同等の80,000円程度を負担していただくのが適当と考えますが、市長のお考えを伺います。

なお、市民が45,000円とすれば、横浜や逗子へ行くと50,000円ですので、それよりは安い、絶妙な価格設定と、自負しております。もしも、この価格で2009年度と同様の火葬件数があった場合には、どうなるか。市内の12歳以上の件数3,771件と市外の12歳以上の件数282件を掛け合わせると合計約1億8758万円の増収が見込まれます。
なお、12歳未満で亡くなった子や死産の子については無料にすべきと考えるため、今の試算には含めていません。また、生活保護世帯などについても、無料化などの措置が必要と考えます。

はい、この火葬費用の値上げで約1.9億円を中学校給食にまわせます。
posted by 小林のぶゆき at 16:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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