横須賀市にも「コロナ疎開」「テレワーク移住」が増えている説は本当だった ~都市戦略課のGood Job!~

 「コロナ疎開」「テレワーク移住」という言葉があるらしい。コロナ禍でテレワークの会社が増えて「だったら東京じゃなくて、もっとのんびりしたところに引っ越そうか」という人の流れを指したものだそうだ。  これが、西海岸を中心に横須賀市でも増えているという話は不動産関係者から聞いていた。また、東京の知人が久里浜に転入してきたり芦名にセカンドハウス探したりしていたので、皮膚感覚でも増えている気はしていた。しかし、隣接する葉山町・逗子市・三浦市や鎌倉市が「テレワーク移住」先として上位にランキングされる報道もある中、本市の名前が上ってこないので、都市伝説かもしれないと思っていた。  そこで、念のため都市戦略課にそんな調査しているか聞いたら、「実はですね、小林議員。ズバリ、調べてあるんですよ。対東京だけですけどね」旨の回答。資料を頂けるようお願いしたところ、さっそく頂いたのがこちらだ。  →コロナ禍前後における人口移動について(pdf)  細かく分析してあったので、小林にて簡単にまとめたのが、右上の表だ。  転入よりも転出のほうが多いのはコロナ前と後で変わらない。しかし、その減り幅を見てほしい。コロナ前には対東京で-430人もの社会減を喫していたが、コロナ後には-118人まで持ち直している。  転入と転出を分けて見てみると、コロナ前後で転入は126人増え、転出は186人減っている。  これは一過性の傾向に過ぎないのか? コロナ後のニューノーマルはこのトレンドが続くのか? 占うことはできな…

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横須賀市の水道代と下水道代はやっぱり高かった!

 本日開催した「みんなの願い」井戸端会議で、「横須賀市は水道料金の基本料金が高いのではないか?」との指摘を受けた。  この問題は8年前にも議会で取り上げて値下げを訴えたが、他の議員に妨害されたため、「根回ししないから議論させてくれないのか?」旨の嫌味を述べたところ、懲罰にかけられた経緯がある。私にとって因縁のテーマである。  当時、他県の都市との比較調査は行ったが、時間が経ったこともあり、県内比較もしてみようかと思い立って調べてみた。  結果が右の表だ。横須賀市の水道料金と下水道使用料の基本料金の合計は県内29位/33自治体となった。やはり高い。  高い要因は、大きく2つあると考えている。  第一の要因が、地形だ。本市には水系が多く、山坂も多い。コストアップ要因だ。ただし、38万人の人口を擁しているのでスケールメリットが働くほか、水利権も持っていて他所からたくさん買わなくてもいいというコストダウン要因で相殺される程度だと思う。  第二の要因が、基本水量だ。これが一番の高止まり要因だと言える。本市の基本料金には、月10t分が含まれている。つまり、使っても使わなくても月10t分がコミコミで請求されるということだ。これは、他のまちよりも多い。多くは月8t分だけコミコミにしている。そして、県内No.1の安さを誇る秦野市に至っては、基本水量が月4t分となっている。2か月で2,299円だから、月に1,150円だ。安い!  私は横須賀市も、月5t分だけコミコミにして基本料金を県内平均より若…

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横須賀市のオープンデータが使えない……。トイレに向かったら海の中

※8/3追記 その後、デジタルガバメント推進室と民間事業者の間で調整をして、座標データを日本測地系から世界測地系に全て切り替えてくれた。それをもとに、トイレマップを作り直したので、下記マップはきちんと使えるものとなった。なお、新しいマップの元になった小林にて整備したデータはコチラ  →YokosukaPublicWC2021new.xlsx ※5/21追記 デジタルガバメント推進室に確認したら、地理オープンデータの測地系が日本測地系となっているとのことだった。何も書いていないので、Web界の事実上の標準となっている世界測地系かと思っていたが、違ったので「であれば、測地系を書いておかなければGISユーザーだって変換にまごつきますよ」と指摘したところ、「測地系を記載しておく」との回答だった。また、わが街ガイドの提供事業者であるパスコにもオープンデータは世界測地系のほうがいいのではないかと提案してくれたとのこと。相変わらず、デジタルガバメント推進室は仕事が早い。  先日の、公園の位置情報に続き、公衆トイレの位置情報を地図に落としてみた。  先日の公園情報は、「横須賀市オープンデータライブラリ」から取得した。この時は、位置情報(緯度経度情報)に未入力が見つかり、結局、使い物になるマップは読者に提供できなかった。 (今後、公園管理課が追加入力して再UPしてくださるそうだ)  今回の公衆トイレ情報は「横須賀市オープンデータライブラリ」になかったので、都市戦略課にUP予定を伺ったところ…

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公園オープンデータを地図落とししてみた

※8/3追記 その後、横須賀市オープンデータ・ライブラリ上のデータはまだ更新されていないが、デジタルガバメント推進室と民間事業者の間で調整をして「よこすかわが街ガイド」のオープンデータについて、座標データを日本測地系から世界測地系に全て切り替えてくれた。それをもとに、公園データを統合して整備したので、下記マップはきちんと使えるものとなった。なお、新しいマップの元になった小林にて整備したデータはコチラ  →YokosukaPark2021new.xlsx 「藤沢市や茅ヶ崎市は『Parkful』というアプリで公園情報を見られるようにしてある!」という情報を頂いた。  →Parkful  実は横須賀市も、私の提案で公園情報をオープンデータ化してもらってあるので、負けじと地図に落としてみた。  しかし、その過程で、データの不備が見つかった。そのため、修正してその他に遊具など設備情報も追加して「Parkful」さんに提供するよう、公園管理課に提案してみたい。

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横須賀市のコロナ対策、市民代表は何が必要だと考えているか?

 隣接市町村に4月20日から「まん延防止等重点措置」が適用され、5月12日からは本市も対象となったことなどを受け、議会のコロナ協議会も本格的に再開することとなった。  次回は5/17(月)13:30~開催されることになっており、その議題が各議員から提出された。  →各会派等からの提案内容(pdf)  これを見ると、市民代表である議員がどのような対策を必要だと考えているのか、よくわかる。5/17には、これらの議題の中から何を市に確認してどんな対策を求めるのか、選別し、修正して、住民の意思を市に突きつけることとなる。  傍聴ももちろんできるほか、オンラインで議会中継もご覧頂ける。  なお、小林がどのような提起をしたかについては、以下に貼り付ける。 疫学調査の分析結果について  疫学調査とは、個々のケースの原因等を追いかけることだけではない。それら個々のケースの情報を統計的に処理して、ある集団を対象として病気の頻度や分布に影響する因子を特定するなどし、対策に活かすものである。  この観点では、本市では疫学調査を実施しているとは言うが、調査結果は報告されていない。既に、本市の保健所でも2,300件を超えるケースを扱っており、統計的に有意な分析が行えているはずである。  個々のケースの属性データがオープンデータ化されていれば、自ら分析を行うこともできるが、本市では加工済の情報しか公表しておらず、外部による分析もできない。ついては、内部で分析した結果を公表頂くほかない。  どの…

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桐谷次郎県教育長の職務怠慢について住民監査請求を提出

 昭和天皇も愛された天神島・笠島の天然保護区域を、違法だと知りながら確信犯で破壊した事業者が何の罰も受けない。その問題を、一昨日の記事でお伝えしました。  →「湘南サニーサイドマリーナ(株)らによる自然破壊は、おとがめなしに」  この件、いくらなんでも、あんまりひどいと思いましたので、桐谷次郎・県教育長に対する住民監査請求を今朝、提出してきました。  →AuditRequest20210514.pdf  内容は、以下にも貼り付けておきます。 神奈川県職員措置請求書 1 請求の要旨  令和3年5月11日の神奈川県教育委員会5月定例会で報告された報告5「県指定天然記念物及び名勝について」にかかる「告発等については行わない」とした判断について、本請求書を提出する。  請求の対象者は、神奈川県教育委員会の委員である下記6名である。   教育長 桐谷次郎   教育委員 下城一、河野真理子、吉田勝明、笠原陽子、佐藤麻子  本請求の理由は大きく三点ある。  第一に、神奈川県文化財保護条例 第三十九条では「県指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失し、毀損し、又は衰亡するに至らしめた者は、30万円以下の罰金又は科料に処する。」と定めている。横須賀市大楠漁業協同組合は、平成31年4月1日に横須賀市長から漁礁兼消波提の占用許可を受け、令和元年6月21日に知事から岩礁破砕許可を受けてはいたが、令和元年10月に横須賀市から当該天然記…

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湘南サニーサイドマリーナ(株)らによる自然破壊は、おとがめなしに

 この世に正義はないのか?  天然記念物に指定されている天神島・笠島の自然保護区が湘南サニーサイドマリーナ(株)らによって無許可で破壊されたことを、過去記事でお伝えした。  →湘南サニーサイドマリーナによる環境保護区破壊  →天神島の自然破壊を許したのは、市の役人でした  本件への県の対応が決まり、新聞でも報じられた。  →「名勝指定の水域で無許可工事 漁協と横須賀市教委を厳重注意」神奈川新聞2021/5/21  5/11の県教育委員会の会議で報告され、本日5/12に横須賀市でも議員向けに報告された文書が次の通りだ。  →20210512大楠漁協天然記念物無許可現状変更(pdf)  ポイントは、一切、おとがめなしだったことだ。  湘南サニーサイドマリーナ(株)の走狗である大楠漁協は、天然記念物の範囲内で工事をしようとして、2019年10月に横須賀市から指導を受けていた。しかし、許可が必要であることを知りながら、2020年3月頃に無許可で工事を強行した。つまり、神奈川新聞への大楠漁協の回答は虚偽だ。うっかりの過失ではない。確信犯なのだ。  これを取り締まる法令がある。「神奈川県文化財保護条例」だ。 第39条 県指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失し、毀損し、又は衰亡するに至らしめた者は、30万円以下の罰金又は科料に処する。  ところが、「30万円以下の罰金又は科料」が科されることはなかった。告発は見送られた…

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子どもたちの願いに、応えられないけど答えたい。

 現在、「みんなの願い」キャンペーンの活動をしています。  その演説をしていたところ、子どもたちから呼び止められました。「小学校の遊具が無くなってしまったので、置いてほしい」とのことでした。調べることを約束し、連絡先がわからないので、後でお父さんお母さんにBlogやFacebook等を見てもらうよう伝えて、別れました。 ※写真は、約束をした証拠に顔出しOKな子とだけの記念撮影です。  そのご報告です。  お子さんたちが通う小学校では、2018年に木製の複合遊具を撤去したそうです。お子さんたちの主張は確かにそのとおりでした。  ところで、撤去の理由ですが、大きく3点です。 (1)過去に事故も起きており、老朽化が進んで危険だった (2)維持するには、数年ごとに数十万のコストがかかる。 (3)木製遊具を撤去しても、金属製遊具は残る(金属製遊具だけでも他の学校並みの設備)  以上の話を聞く限り、私は撤去したことは合理的な判断だと思いました。  ここからは、私の考えです。  遊具に投資をするのであれば、学校より公園だと考えています。基本的にその学校の子しか使えず放課後や休日に使いにくい学校に遊具を置くよりも、より多くの子どもがいつでも遊べる公園に置いたほうがいいからです。  そして、私は下記でも提案しているように、公園を機能分担したいと思っています。 https://www.facebook.com/nobuyuki121/posts/37048960662…

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6年前からの不法占用はあったことに。不法埋立はなかったことに。芦名漁港問題の続報

※写真は4/30の現地写真。土地ではない防波堤の上に、なぜか花壇を作ってヤシの木を植えている。上部を利用した場合、それは土地になるので、本件は市に確認中  過去記事でお伝えした問題についての回答が返ってきたので、経過報告だ。いい報告と悪い報告が1つずつとなる。  まず、この過去記事について。 →湘南サニーサイドマリーナ(株)による6年前からの不法占用  これについては、市の担当課も不法占用を認め、不法占用が確認できた期間の過怠金(本来の占用料の5倍)を徴収することとなったそうだ。市民からの通報が実を結んで、法令が守られることがうれしい。ただし、確認できた期間が、ちゃんと6年前からなのか? 過怠金はいくらなのか? そのあたりについては、追って確認し報告したい。  次に、この過去記事について。 →「湘南サニーサイドマリーナ(株)の違法埋立はなかったことに」  これは、2か所の不法占用のうちの北側部分だったが、他に南側部分があった。 ※4/30の写真を見ると、北側部分と同様、違法埋立箇所には柵をめぐらして入れないようにしたことがわかる。上部に花壇を作ってヤシの木を植えていたのも撤去したようだ。  4/30に、南側部分についても違法埋立を後付けで占用許可で処理するとの通知が来ていたのでご報告する。  ところで、この南側部分は「護岸補強工作物」とやらの上部を通過しなければ、海上マリーナに出ることができないはずだ。それをどうやって解消させるのか? また、H鋼を立てているのは許さ…

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コミセンは有料ですが、公益団体は無料です!

 コミュニティセンターの有料化を提案して実現させたのは、私が所属していた会派です(賛否両論あるとは思いますが)。その際、 ・公益団体→減免して無料に ・共益団体→有料 ・営利団体→高めの有料 ・個人 →有料 という制度設計を提案していました。このうち、営利団体と個人はまだ利用が認められていませんが、公益団体への減免は導入されました。 https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2410/komisen/komisen/siyouryousettei.html  ところが、市民から「有料化で活動(公益)ができなくなった」との苦情を受けてしまいました。おそらく、減免制度がきちんと周知されていなかったのだと思います。改めて利用者に知らせるよう担当課にも依頼しましたが、ご存じでない団体の方も多いと思うので各コミセンに申請してみてください。

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