小林のぶゆきblog

　私がマリーナ会社に訴えられて、裁判で勝訴した件は以前お伝えしました。 →湘南サニーサイドマリーナ(株)に完全勝訴！ 　この裁判の中で同社からの資料が届いて驚いた件があります。なんと、3/1の議会質問に向けて市の幹部と事前の意見交換(答弁調整)をした際に話した内容が、裁判資料に載っていたのです。 　答弁調整は、密室政治につながる面もありますが、利害関係者がいる案件について公開の議会の場で話すことで悪影響を及ぼすこともあるため、事前に意見交換をしておく場合も少なくないのです。そして、今回の案件は、まさに利害関係者がいて配慮が必要な案件でした。 　ところが、市職員と内々で話していた内容が、当事者である民間事業者に筒抜けだったのです。これは信義則に反しますし、それ以上に議会としての活動が脅かされる案件でした。 　そのため、私は私憤としてではなく、議会人として是正する必要があると考え、2/8に市長に対する抗議を板橋議長に依頼しました。板橋議長も事態を重く見て、2/12には市長に対して調査を指示して下さいました。2/16には市長からの調査報告書が届き、「確かに情報漏洩があった可能性が高い」旨の回答でした。 　その後、情報漏洩した職員に一定の人事処分が下されることになれば自動的に市側で公開することとなっていました。しかし、公開基準には該当しないことと決定した旨の回答を受けました(人事処分を下したかどうかも非公開)。 　これは市民の議会で起こった事案ですので、市民のみなさんにはきちんと…

　チラシ第32号を制作しました。 　→ダウンロード(PDF) 　総力特集「上地市長は市民派？ 利権派？」と題し、静かな芦名漁港が、週刊誌・新聞・ＴＶの押し寄せる「疑惑センター」になってしまったことの責任を上地市長に問う内容です。 　これまでは駅前などで配布してきましたが、今回はコロナ禍もふまえポスティングにて来週以降にお届け予定です。ご了承ください。 追伸：この問題についての説明会も開催します。詳細はまたお伝えいたします。 ●日時：２０２１年４月１８日(日)１０:００～１２:００ ●場所：産業交流プラザ 交流サロン ※Ｚｏｏｍによるオンライン参加も可能です。

　市議会のコロナ協議会で生活保護に関する資料提供を求めたところ、市の担当者が資料を出してくれた。 　→IncomeSupport20210222(pdf) 　これによれば、生活保護の相談件数がコロナ前の780件からコロナ後には1,133件へと45%も増加していた。右上のグラフは相談件数を月別に見た表だ。2020年は全ての月で2019年を上回った。 　また、生活保護の申請件数はコロナ前の386件からコロナ後には448件へと16%も増加していた。 ※コロナ前は2019年4～12月の数字。コロナ後は2020年4～12月の数字 　なお報道によれば、日本全体の生活保護申請件数は、コロナ前に比べコロナ後は0.8%の増加だったという。※コロナ前は2019年1～12月、コロナ後は2020年1～12月 　→「20年生活保護申請22.3万件　初の増加、コロナで雇用情勢悪化」産経新聞　 　基になる集計期間が若干異なるとはいえ、横須賀市は全国平均の約20倍もの増加率となる。 　さらに、生活保護の相談から申請を経て受給へと至る件数推移を比較してみた。これは、横須賀市の福祉窓口が受給させないよう、いわゆる「水際作戦」で申請書の受付を渋っていないか検証するために作ったグラフだ。 　コロナ前には相談者の45%が受給へとつながっていたが、コロナ後には受給できるのが38％に留まっていた。ただし、市は「水際作戦ではなく、相談者が増えたことで受給基準に合致しない人が多かったため」旨の説明をしており、私もそう…

　かなり、闇が深いです。 　市だけではなく、県も湘南サニーサイドマリーナ(株)には相当の手心を加えているようです。 　まず、写真を見て頂きましょう。 　上の写真(2018年3月時点)は、湘南サニーサイドマリーナの「北バース」と呼ばれる部分です。 　マリーナの土地の周りに、一段低い「護岸補強工作物」という名目の構造物があるのがわかります。これは、水面が一番高くなる春分と秋分の満潮時には少しだけ水面より下になるため、「土地」や「埋立」ではない「水中工作物」という扱いとなっています。かなり苦しい言い訳ですが、これは法的にグレーではあるもののクロにはならないのが一般的です。この時点では占用許可という形で申請が出ていて、許可されていました。 　ところが下の写真(2019年4月時点)をご覧ください。 　同社は、無許可で「護岸補強工作物」をかさ上げし、土地に変えてしまっていました。これは「不法埋立」にあたります。 　しかも、その不法埋立地の上に船や設備を置いて「土地利用」していました。 　この件を近隣漁業者から聞いて、私は県と市に通報してあげました。いずれからも「知らなかった。調査する」と言われていました。 　ところで、その調査結果が3/18に出ましたが、噴飯ものでした。 　→佐島漁港芦名地区北側の護岸補強工作物への公有水面埋立法の適用の有無について(pdf) 　内容を要約すると、これは土地の埋立ではなく「護岸補強工作物」と見なすことにすると言うのです。ただし、かさ上げ部分…

　横須賀市民のみなさまに間違った情報をお伝えしたことに対して、心からお詫び申し上げます。 　先日、3/4に「天神島の自然破壊を許したのは、市の役人でした」という記事を書きました。この見出しには、一切の間違いがありません。ただし、「市の役人」の中身が間違っていました。 　「市の役人」として責任があるのは、上地市長、田中副市長、服部部長、原課長、担当係長でした。 　一方、責任があるかのように私が書いた、新倉教育長以下の志村教育総務部長(当時)と柳井生涯学習課長には、基本的には責任がありませんでした。(市役所には複数のボスがおり、新倉教育長、山口選挙管理委員長らは、上地市長の部下ではなく対等な別組織の関係) 　柳井生涯学習課長と志村教育総務部長(当時)には、どのようにお詫びしても足りないのですが、ここにきちんと書き出すことで、彼らの名誉を回復し、汚名をすすぎたいと思います。 　以下、申し開きと説明です。 　3/1の本会議・個人質問にて、市長と教育総務部長に私は芦名漁港問題について質問をした。 　その答弁の中で教育総務部長は「2019年10月頃に県から市・教育委員会に『天然記念物に漁協による工事範囲が重なるのではないか』との連絡が入ったにもかかわらず、担当課に連絡して、そのままにしてしまった」旨の答弁をしていた。そのため私は、てっきり生涯学習課長も教育総務部長も教育長も、報告を受けながら放置してしまったものと早合点していた。 　ところが、実態は違ったと言うのである。本日…

　湘南サニーサイドマリーナ㈱による芦名漁港の不法占拠問題は、これまでに何度も報じてきた。 　この問題については、3/1の市議会本会議でも市長に直接、質問を行った。 　ところで本日、近隣住民が横須賀市みなと振興部水産振興課の担当係長を訪問して折衝した際の録音を頂いたので、じっくり聞いた。すると、担当係長の発言が真実だとすると、市長答弁が虚偽だったことになることが判明した。 　議会での虚偽答弁は、市民への重大な背信だ。 　上地市長の言い分は「2020年12月22日の住民監査請求で、この問題を初めて知った」 　担当係長の11月6日時点の言い分は「上は市長から含めて、『どうすんのよ』という話を毎日のようにしてます。」 　担当係長の発言が虚偽なのか？　上地市長の答弁が虚偽なのか？ 　どちらかが、嘘だ。 　いずれにしても、前・吉田市長の各種問題で百条委員会を立ち上げた横須賀市議会ならば、上地市長の虚偽答弁疑惑でも百条委員会を立ち上げるのが筋だ。 　いやしかし、市長は3/1の答弁で担当の服部部長に全ての責任を負わせようとしていた。私も「担当部長と担当係長が業者と癒着していたのではないか？」と疑っていた。が、実はそうではなかったのかもしれない。思えば3/1の服部部長も住民に寄り添うような答弁をしていた。この録音を聞いても担当係長は懸命に住民に寄り添おうとしていると感じた。 　実は、上地市長が部長と係長に罪をなすり付けて、トカゲのシッポ切りをしようとしていたのではないか？　そして…

※本件記事には私の早合点による誤りがあったため、修正しました。ただし後日、私の誤りを検証できるよう、原文は下記記事に貼り付けました。 　→「生涯学習課長への謝罪文：責任は上地市長以下の職員にありました。」 　本当に残念なお知らせだ。 　天神島・笠島の自然保護区を無許可で破壊された件については、2020/12/23の記事「湘南サニーサイドマリーナによる環境保護区破壊」でお伝えしていた。 　この記事には、「県と市と事業者が『ついうっかり』環境破壊をしたようです。」と書いた。当時は、つい自然保護区にかかることを気付かず、うっかり工事を許可したのだと思っていたのだ。湘南サニーサイドマリーナ(株)は同じ社長が30年前にも同じような工事をしているので知っていただろうが、県と市の担当者は人事異動などもあるため、気付かなかったのだろうと考えていた。 　ところが、全く違った。 　県と市の担当者は、知っていて黙認したのだ。湘南サニーサイドマリーナ(株)らは知りながら自然破壊したのだ。 　一昨日の3/1に、市議会で市長に質問をする中でわかったことは、2019年10月に住民から県に「芦名漁港で計画されている工事は天然記念物にかかるのではないか？」との通報があったというのだ。これを受けて、県から市の生涯学習課に確認するよう指示があった。 　ところが、市・生涯学習課は担当の市・港湾総務課(現・水産振興課)に「うちに相談するよう事業者に伝えてくれ」と伝えたものの、その後は放置された。市・港湾…