小林のぶゆきblog

　 地方議員経験者が立ち上げた株式会社Public dots & Companyという会社に調査研究員という形で、関わらせてもらっています。別に籍を置いているとかではなく、ゆるやかに情報を頂いたり提供したりという関係です。 　 このたび、同社が運営する地方議員応援メディア「Public Labo」に、「自治体オープンデータの現状と可能性」～オープンデータは現代の図書館となるか？～という題で寄稿しました。 せっかくなので、市民のみなさまにご報告です。 　→(1) 　→(2) 　→(3) 　 遅れていた横須賀市のオープンデータを私も加速させてきましたし、市の職員も頑張ってくださって横浜市には負けますが大半の他市よりは価値ある情報を出していると思います。議員や職員のできることは小さくないので、みんなで社会を少しずつ良くしていきたいですね。

　コロナ・ウィルスへの危機感が高まっています。 　感染症対策をする主力は保健所となります。この保健所について、神奈川県内の体制をわかりやすく地図で落としてみました。 　→触っていじれる地図はコチラ 　→元データのEXCELはコチラ ※ちなみに、保健所の位置は座標を取得しておらず、だいたいカバー地域の真ん中にプロットしてあるので、正確ではありません。 　こうして見ると、保健所当たりのカバー人口とカバー面積が最も大きいのが相模原市ですね。政令市なのに、広大な市内に一つだけのようです。 　逆に、保健所あたりのカバー人口が最も少ないのは三浦市ですね。 　また、横浜市・川崎市は、保健所のカバーする面積が小さいですね。人口密度が高い分、きめ細かく配置しているようです。 　ただし、各保健所の中の人員や設備などの体制がどうなっているかはわからないので、何が適切かは一概に言えないとは思います。 　また、集計してみて改めて気づくのは、神奈川においては県の存在感はやはり小さいですね。県がカバーしている人口は全体の2割。残りの8割は各市が自前で保健所を持っています。 　なお、かつて横須賀市には保健所が北・中央・南の3カ所あったと聞いています。本市の体制を考えるうえで、一つの判断材料として県内比較してみました。

　2020年度予算案が発表されました。 　それに先立って、過去の予算案を見ていたのですが、過去に大学生インターンらが「市の予算、勝手にオープンデータ化プロジェクト」で作ってくれたデータベース2017を、最近マイブームのTableauというBIツールに放り込んでみました。 　ちょっと面白いものが2つできたので、市民のみなさんに共有します。 　→予算2017款項目節ツリーマップ 　→予算2017部署ツリーマップ 　意外とデータを可視化すると面白いものが見つかったりするので、予算2020でも何かできないか試してみたいと思います。

　横須賀市では、来年度予算案の概要を発表した。 　→令和２年度予算の概要(PDF) 　この中で、私が提案した養育費取り立て支援が盛り込まれることとなった。 ※画像提供：ぱくたそ 「ひとり親家庭の養育費受け取りを支援へ 横須賀市」(神奈川新聞2020年02月14日) 　離婚相手から養育費を受け取れないひとり親家庭の困窮を防ぐため、横須賀市は４月から、養育費の受け取りを保証する支援制度を始める。不払いの養育費を回収する民間保証会社との保証料を市が補助することで、養育費を確実に受け取れるようにする狙い。同市によると県内自治体では初めてという。 　なお、過去に養育費不払い問題については1999年から議会で取り扱われている。そして、今回の事業案につながる提案は、2015年の渡辺光一議員、2016年の私、2018年の藤野英明議員、2019年の小幡沙央里議員が実施している。 　今回は、私が提案した際には考え付かなかったスキームも盛り込まれており、期待以上の対応だ。内容としては、大阪府が昨年から導入した、不動産賃貸契約と同様に間に保証会社に入ってもらい、不履行の場合に保証会社が立て替えて、代わりに保証会社が取り立てをする仕組みだ。 　上地市長の市政には納得がいっていない部分もあるが、このように必要な施策をどんどん打っていく姿勢は大いに評価できるものだと考えているし、感謝もしている。 　なお、以下、かなり突っ込んだ質疑をした2016年の私の議事録を引用し、その後、時系列で紹介したい…