小林のぶゆきblog

お金の仕組みを知っている商売人が、人を仕事に使う。 情報の仕組みを知っている広告屋が、人の行動を操る。 権力の仕組みを知っている為政者が、人に役を課す。 世の中の仕組みを知らない愚民達は、ただただ仕組まれる。 けれども愚民化教育されているから、不満に思わない。 我々のような世の中を動かす側には、とってもいい国だ。 と、クリスマスの朝に気付いたので、みんなにプレゼント。

　久里浜にある横須賀火力発電所では現在、解体工事が続けられており、関連する市内事業者もにわかに活況を呈している。ところで、解体した後の跡地利用については、幸いなことに、まだ決定していない。 　かねて、私は横須賀火力の原子力発電化を提言してきた。実は逆説で、ガス火力化を提言してきた。 →横須賀火力発電所を再稼働するなら石炭じゃなく原発に置き換えろ?! 　しかし、石炭火力化への流れは止まらず、かなり最終局面に近づいている。そこで、改めて事業者や国県市に活用法を提言したい。世論を喚起する意味も込めて今回の記事にした。 ※写真は、くりはま花の国から望む解体中の横須賀火力発電所跡 ●石炭火力化はリスクが高すぎる 　当該地は民有地であり、行政が指図することはできないが、JERAという事業者が現在、石炭火力発電所を建設したいと考えて申請しているそうだ。ただし、市内に新たな事業者が立地すること自体は好ましいが、石炭火力ではいかんせんリスクが高すぎる。 　大きく3つの理由がある。 　第一に、いわゆるカーボン・リスクだ。 　環境リスクや政治リスクに起因する財務リスクと言ってもいい。大きく、投資市場と商品市場のリスクがある。 　投資市場においては、投資引き揚げ(ダイベストメント)だ。石炭火力は、二酸化炭素を最も大量に排出する発電方式であるため、今や国際社会から白い目で見られている。最近では、第一生命が「海外の石炭火力にはもう融資しない」旨を発表した。三井住友銀行に至っては、国内も含めCO…

　横須賀市役所は12/21に、うわまち病院の移転先を神明公園とする方針を発表した。 →うわまち病院建替え後の新病院の病床数と移転予定地を決定しました(市長記者会見) 　最終決定者は議会だが、おそらく同意するだろう。 ●研政の主張が実現 　私が所属する会派・研政では、伊関団長を中心に4年前からうわまち病院の移転を主張してきた。市がまだ現地建替を軸に検討していた頃だ。当時は、市民病院と統合しての南部移転を考えていたが、最近では市民病院を残したうえでうわまち病院を南部移転するよう主張してきた。「変節」と言われるかもしれないが、本年10月に会派・無所属みらいと共同で出資した伊関友伸教授への調査委託の結果をふまえて市民のために「君子豹変す」のつもりだ。なお、調査は無所属みらいと共同委託したが、彼らは南部移転を必ずしも主張しているわけではないことを彼らの名誉や正確性のために付言しておく。 　いずれにしても、研政の南部移転の主張が実現へと向かうわけで、私としては満足している。これにより、中核病院(地域医療支援病院)が三浦半島(二次医療圏横須賀・三浦)の東西南北に適切に配置できる。 　もっとも、研政では元々、久里浜みんなの公園を最善の移転先として考えていた。ただし、横浜F・マリノス練習場が移転してくる見込みとなった。そこで次善の策として、神明公園ではやや狭いうえ病院経営の観点を勘案すれば南に寄りすぎるため、大津公園を大本命と考えていた。大規模災害にもより強い。とはいえ、大津では反対運動の兆しがある…

　二日目には、熊本市で地域担当職員の話を伺った。 ※写真は、中央区まちセンの地域担当職員お2人を囲んで。 　地域担当職員を知ったのは、本年7月11日の「地方議会サミット」だ。大西一史・熊本市長が登壇したパネルディスカッションがあり、この中で地域担当職員の取り組みについての説明があった。その際、数多くの相談を受けて大半を解決していることを紹介すると、会場のあちこちから感嘆の声が挙がっていた。大西市長も「熊本市政最大のヒット商品」と議会で持ち上げられたと触れていたとおり、地域からも議会からも歓迎されている制度のようだった。 　そこで今回は、本市に地域担当職員を導入すべく、「具体的な運用がどうなっているのか、実際の地域担当職員の方から直接お話を伺えないか？」と打診したところ、快く受け入れて頂いた。 　今回、ご説明頂いたのは、中央区役所内に立地する中央区まちづくりセンターの2名の職員の方だ。 ■地域担当職員とは何か？ 　地域担当職員とは、1～3程度の小学校区を受け持って、地域課題の解決を支援するとともに、まちづくりを積極的に支援する専任の職員だ。担当者は、「マイナスを解消するだけでなく、プラスも積み上げる」旨の説明をしていた。なかなかわかりやすい。 　地域課題の解決支援としては、2017年4月から配置され、17のまちづくりセンターに49名が在籍し、市内79の小学校区を担当。現在までに約2万件の相談に対応しており、初年度は1,889件に対応し、実に1,600件が解決済、289件が対応中…

　会派・研政で11/15～16の旅程で視察をした。おそらく今の任期中最後の視察だろう。 　視察は道楽だと思われがちだし、実際そう思っている議会や議員も一部にはいるようだ。だからＴＶ番組で物見遊山をすっぱ抜かれるのだ。迷惑な話だ。 　今回は、会派マニフェストにあたる「政策提言2019」の肉付けのために訪れた。 　この成果は、来年の3月議会での会派代表質問に活かされることになるはずだ。ご期待いただきたい。 【第一日11/15　春日市：コミュニティ・スクールの取り組み】 　初日は、福岡県春日市に伺い、コミュニティ・スクール(地域運営学校もしくは学校運営協議会制度と訳される)の取り組みについてお話を伺った。このテーマを選んだ背景には2つの文脈がある。 　第一に、学校統廃合だ。 　横須賀市教育委員会は、今年度中に小学校の再編実施計画を策定しようとしている。この小学校の統廃合は大変な話で、本市でも何割かが頓挫した過去がある。また、統合した後にも様々なしこりを残している。 　ところで、この統廃合にあたって、コミュニティ・スクールを導入する学校では合意形成が図られやすいという論文があるのだ。 　→「学校統廃合の円滑な実施に対するコミュニティ・スクール制度導入の成果」(安井,2015) 　なお、学校統廃合問題については、私のチラシ28号でも扱っているので、ご高覧賜れれば幸いだ。 　第二に、学校のガラパゴス化だ。 　よく「学校の常識、世間の非常識」と言われる。全くその通りで、私…