2016年03月18日

今こそ路面電車を走らせよう!?ヨコスカ市電計画 〜チラシ22号を発行〜

report22.png 季刊「小林のぶゆき」第22号を制作しました。印刷版は、再来週から各地で配布予定です。

●特集:ヨコスカ市電計画
 →ダウンロード(PDF)

 このまちを、もう一度盛り上げるために、どうすればいいのか? これは、3年前から調査して準備してきた、政治家・小林のぶゆきの処方箋です。
YokosukaLRT.png なお、「ヨコスカ市電計画」の計画本体は、コチラからご覧ください。
 →「ヨコスカ市電計画」(PDF)

 前回は、「データで考える2050年の横須賀」という内容で、このまちの人口減少や観光振興、空き家問題について、わかりやすいデータでお伝えしました。でも、「なるほど、問題はわかった。じゃあどうすればいいんだ?」という話ですよね。政治家は評論家じゃないので、解決策を示すのが責任だと考えています。そこで、前回チラシで予告していた「ヨコスカ市電計画」のお披露目です。

 なお、今週はじめに日本政策投資銀行も、LRTをはじめとした公共交通に関するレポートを発表しました。今日見つけて、ざっと読んで、改めて意を強くしています。
 →「公共交通における利便性向上の要、結節点強化」(PDF)

 東京の専門家、横浜のLRTシンポジウム、開通間近の宇都宮などを訪ね、第一人者や現場の方の講演を聴いたり相談したりして、練り上げてきました。学生インターンにも協力してもらって、自分なりに下調べはして、夢物語じゃない構想を描いたつもりです。ただし、話が斬新で大きすぎるので「小林がまた突飛なこと言い出した」「ホラ話はカンベンしてよ」と思う人もいるかもしれません。でも、大マジメです。

 思えば、5年前に私がたった一人で中学校給食の導入を言い始めたときも、市長からも職員からも同僚議員からも教員からも「ムリだ」「横須賀では難しい」「オマエは現実を知らない」と言われました。でも、今や時間の問題です。
 まず、ヴィジョンを描くことが大事だと思います。このまちの、夢を語ろう。実現可能で、みんなで共有できる、大きな夢を。
 一緒に、夢をみてみませんか?
posted by 小林のぶゆき at 00:23| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月17日

インターネット上の「私刑」を目にして

 Facebook上で「私刑」「制裁」とも受け取れるような、暴露と個人攻撃を目にしました。これに対して、ヨコから「仲裁」投稿をしましたが、いま色々な所で起こっている問題なので、書きながら考えを整理しましたので、みんなで一緒に考えるための材料として共有します。
このところ、この場に書かれている内容に、危惧と不快感を持っています。

予めお断りしておきますが私は、判断情報を持っていないので、誰かに与するつもりはありません。ただし、この社会のありようについて、公正で民主的な社会であり続けるようにしたいと願うだけです。

私は、公人と私人では扱いが異なると考えています。

我々、政治家のような公人であれば、プライバシーを晒され、公然と批判されることも甘受しなければなりません。それは、政治家は公的なものを扱う権力者だからです。だからこそ、政治家や官僚に対する批判や暴露は、多くの場合に名誉棄損とは見なされないのです。なお、芸能人もまた、違う理由で甘受すべきでしょう。

一方、私人に対して、公衆の場で公然と攻撃をすることは慎むべきだと思います。不正行為を匂わすような書き込みがありましたが、もしも不正があったのであれば、それは法の執行や司法に委ねればいいでしょう。しかし、この国では、私刑(リンチ)は基本的に認められていません。最近では、インターネットの発展によって誰もが情報発信・メディア役になれることもあって、「ネット私刑」も頻繁に見られるようになっています。しかし、既成メディアでは質が落ちつつあるとはいえ一定のリテラシーが担保されていますが、個人の場合は個々人の資質と教育レベルに左右され、玉石混交となりがちです。つまり、この場で誰かを難じることは、リテラシーの低い人の所業のように感じます。

なお、何か新しいことを始める人を攻撃する風潮がこの国では強いですが、副次的効果として、結果的に市民社会を萎縮させかねません。ついては、何か不正が仮にあるならば、公衆の面前ではなく一対一でなさいな。あるいは、消費生活センターや警察、メディアなど利用できる公的権力もあります。

不愉快です。リテラシーのある大人の対応を望みます。〜後略〜
posted by 小林のぶゆき at 22:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月12日

3.11から5年。俺たちは、一体何をやってきたのか?

あれから、もう5年が経った。
俺たちは、一体何をやってきたのか?


5万人以上が今も仮設住宅に住んでいるという。
数十万人の人が今も故郷を離れて暮らしているという。
5年前、誰がそんなこと想像しただろう?
行政は、何をやってきたのか?
俺たちは、何のために税金を払ってきたのか?
俺たちは、何のために政治家を送り出してきたのか?


福島第一原発は、今なお放射能を垂れ流しているという。
誰ひとり事故の責任を追及されていないという。
東京電力株式会社は、倒産せずに存続しているという。
東電社員はボーナスを支給されているという。
原発を再稼働するという。
5年前、誰がそんなこと想像しただろう?
アンダーコントロールはどこへいったのか?
正義と検察はどこへいったのか?
反省は、どこへいったのか?


2020年に東京でオリンピックをやるという。
上場企業の純利益は過去最高を更新したという。
5年前、誰がそんなこと想像しただろう?
東北の復興は、もう終わったのだろうか?
働く従業員や納入業者の笑顔も、過去最高に増えただろうか?


現場が強い日本。現場の人たちは頑張っている。現場の人たちが支えている。
でも、指導者は何をやってきたのか? この国に政治はあったのか?
俺たちの税金は、本当に使ってほしい人に届いているのか?

東電債権者への利払いより、津波で親を亡くした子どもに、カネをつかいたい。
何万年も放射能を残す電気より、未来をつくる電気に、カネをつかいたい。
東京のオリンピック競技場より、東北のくらしの再建に、カネをつかいたい。
まちより、ひとに、カネをつかいたい。
いつ完成するかもわからない防潮堤や高台住宅地より、被災者と被曝者の暮らしのために、カネをつかいたい。
これまでの復旧より、あたらしい未来づくりに、カネをつかいたい。
俺たちのカネを。

それをやるのが、政治家じゃなかったのか?
それをやらせるのが、俺たちの願いだったんじゃないのか?
俺たちは、5年間、一体何をやってきたのか?
5年前、俺たちが再び前を向いたとき、つくりたかった未来ってこれだったのか?
被災者と被曝者の前で、本当に日本という国を誇れるか?

俺たちは、いまどこにいるのか?
いま、日本はどこに向かっているのか?
俺たちは、本当に問うべきことを、問うているだろうか?
俺たちは、5年前の俺たちに、いまを話せるか?
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2016年03月09日

横須賀市で小中一貫はできるのか?〜中学校選択制がなくなる!?〜

YokosukaElementaryAndJuniorHigh.png 横須賀市教育委員会は、「小中一貫」教育をしていく方針へと舵を切りました。

 ただし、紛らわしいのが、「小中一貫」と言いながら、校舎を一緒にするわけではないので内実は「小中連携」だということです。余計に混乱させるのが、市長が思いつきで「横須賀総合高校を中高一貫にしたい」などというムチャな案をぶち上げてから、教育委員会がお付き合いで一応検討のテーブルに乗せてあげたときの「中高一貫」は横須賀総合高校に新設中学校を合築して校舎を一緒にする内容だったことです。
 要するに、同じ教育委員会の中で使っている「一貫」の意味が違っていてゴチャゴチャしていますし、現在教育委員会がやろうとしていることは「小中連携」と言ったほうが正確でしょう。

 前置きが長くなりましたが、「小中一貫もいいけど、どうやってやるの?」というのがギモンなのです。というのも、小学校46校のうち実に13校が中学校と学区が対応していないのです。右上の画像のように、市から小中の学区のデータをもらってGISに落としてみて、よくわかりました。
 →小学校と中学校の学区の対応状況2016(PDF)

 13校の名前は……
●荻野小学校
●北下浦小学校
●津久井小学校
●野比小学校
●粟田小学校
●神明小学校
●明浜小学校
●久里浜小学校
●大矢部小学校
●森崎小学校
●大塚台小学校
●衣笠小学校
●望洋小学校

 とりわけ、大塚台小学校の生徒は、卒業すると大津中・浦賀中・久里浜中の3校に分かれて進学することになります。この状況で、どうやって小中一貫にするのか? なおかつ現在、中学校は学校選択制ですから、何よりもまず選択制を廃止しなければなりません。教育委員会は明言していないものの、当然、その方向に向かうことになるとは考えているようです。

 具体的に、「小中一貫」を進めるには、学区の一致は必須となります。その際には、現在の施設配置適正化計画でも統廃合の話が出ていますが、それと併せて小中の学区の再編が必要になるでしょう。
 加えて、中学校も余裕教室ばかりですから、諏訪小と常盤中のように小学校との合築や統合をして、本当の施設一体型「小中一貫」としたほうがいい学校も出てくるかもしれません。

 また、現在は学校選択制で本来の学区でない学校に通う生徒は、友達や部活の都合が多いと聞きます。「小学校時代の友達と同じ中学校に行きたい!」という願いは嫌でも叶えられるようになりますが、部活はそういうわけにいかない。全ての中学校にフルセットの部活があるわけではない。じゃあどうするか?
 本来的には、部活は課外活動ですから、部活のために学校を選ぶのは本末転倒です。また、部活を教師がボランティアで担うのも負担になっているようなので、一校あたりの部活の種類は減っていくでしょう。ですから、学校と部活を切り離す必要があるでしょう。野比中の生徒が放課後は長沢中に行くとか神明中に行くとか、そういうことが当たり前にしなきゃいけない。加えて、学校&教師に部活を担わせるのではなく、「総合型地域スポーツクラブ」をつくって、そこが担えばいい。

 以上、学区の分析をしたので、今後、「小中一貫」に向けて解決しなければいけない課題と提言を整理してみました。
posted by 小林のぶゆき at 15:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月05日

18歳選挙権時代!超党派で10代・20代向け「政治カフェ」4/17

CafeWithPoliticianFlyer.png いよいよ選挙権が18歳からになります。つまり、18歳から横須賀市のオーナー(主権者)の一員となるわけです。
 でも、これまで学校では、地方政治のことを、ちゃんと教えてこなかったと思います。たとえば、ホントは議会が市長の上にあるのに、オーナー企業みたいに「議員は市長の部下だ」とカン違いしている大人だって結構多いですからね。義務教育でやっておくべきなんだけど、僕も30歳ぐらいまで知らなかった(恥)。
 そこで、公民(シチズンシップ)教育の一環として、党派を超えたまちの議員が若者と語るカフェということで「政治家フェ」やります。お勉強じゃないので、手ぶらで気軽にどうぞ。体験!模擬公開討論会&模擬投票をしたあとで、横須賀の未来とまちづくりについてみんなで話し合ってみる企画です。
 →チラシのPDFはコチラ
10代・20代 政治カフェ
●日 時:2016年4月17日(日)14:00〜16:00
●場 所:ヴェルクよこすか 第一研修室 (横須賀中央駅1分)
●対 象:10代・20代の方 (横須賀市民以外の方も歓迎します)
●参加費:無料
●主 催:議員有志で市民の声を聴く会(小室たかえ/橋英昭/小林伸行)
●問合せ:小室 046-823-1211/橋 070-2209-3301/小林 070-6640-3927

※ちなみに「我こそは模擬選挙に出馬せん」という人も当日まで募集中です!
※チラシのフォントはフリーの「あんずもじ」を、画像の漫画化はフリーの「漫画カメラ」を利用しています。提供者に感謝。
posted by 小林のぶゆき at 22:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月01日

横須賀市役所の職員の4人に1人が市外居住!小林の処方箋は?

IMG_7981.JPG 今朝の神奈川新聞で、昨日の私の会派「研政」の伊関こうじ議員の代表質問が取り上げられていました。
 →「市職員23%が市外居住」神奈川新聞2016年3月1日
 東京なんかだと、市区町村職員の半分以上が他のまちに住んでいる例も珍しくないようですし、むしろ横須賀市は首都圏では市内在住職員が多いほうじゃないかと思います。とはいえ、人口流出日本一に輝き、必死で住民を集めようとしているのに、市役所の職員まで徐々に市外流出傾向にある。これじゃ、いかにも説得力に欠けますよね……。

 じゃあ、どうすればいいのか? 今回は会派で議論しながら質問を研きあげましたが、敢えて具体的な方策を細々と提示しませんでした。ただ、質問の材料の一つとなったのが、3年前の私の質問でした。3年経っても状況は何も変わっておらず、今なお通用する処方箋だと思いますので、ご覧頂ければ幸いです!
2013年3月11日 総務常任委員会
◆小林伸行委員
 人事課に伺いたいのですが、予算書の285ページに住居手当の件が記載されています。本年度は4億5,000万円余なのですが、この住居手当については、全国的には国に倣って削減する自治体も出てきていると聞いているのですが、私は全然そんなことをする必要はないと思っているのです。国は国、うちはうちだと思っているので。ただ、やはりうちはうちなので、市の政策目的に合致した形の制度設計ということもあり得るのではないかと思うのです。
 どういうことかというと、住居手当も市内在住者と市外在住者とでは金額に差をつけたらいいのではないかと思っているのです。
 先日、加藤委員も政策推進部の質疑の際に、市内定住を職員の方に推進してはどうかということを質問されていて、私のアイデアもあながち外れていないのかと、少しほっとしたのですが、現在の住居手当については、持ち家の方と賃貸の方とで、それぞれ幾らになっていますでしょうか。
◎人事課長 今、賃貸ですと最大3万900円を超えない範囲の中で決める。持ち家の場合は1万5,800円になります。
◆小林伸行委員 
 確認ですが、現在は市内と市外では差はないということでいいですよね。
◎人事課長 そのとおりでございます。
◆小林伸行委員 
 やはり市内に住んでいただければ、持ち家だったら固定資産税も横須賀市に入ってきますし、また市内での消費も期待できると思うのです。市長の施政方針を見てもこう書いてあるのです。4ページですが「誘致した企業に対しても、従業員の市内転居に向けた働きかけを強化してまいります」ということが書いてあるわけです。
 市内の事業者さんにお願いするのであれば、普通に考えて、まず隗より始めよということで、自分がまずやるのが先かと思うのですが、実際職員の皆さんへの市内定住への働きかけはされてはいらっしゃるのでしょうか。
◎人事課長 特に今までは、人事課から強い働きかけはしたことがございません。
◆小林伸行委員 
 そこで、持ち家と賃貸を比べたときに、やはり賃貸の人というのは流動性が高いと思うのです。持ち家の人はなかなか引越ししにくいと思うのです。そういうことを考えても、流動性が高い賃貸よりも持ち家に、特に、市内の持ち家に政策誘導すべきではないかと、私は思うのです。
 その意味で、どうして賃貸が持ち家より多く払われる場合があるのでしょうか。
◎人事課長 もともと住居手当は、例えば借家であれば家賃相当分を補助する。それから持ち家の場合は、例えば家とか維持費がかかりますので、そこの部分について補助するという考え方からきていますので、金額にそのような差がついていると考えています。
◆小林伸行委員 
 今の説明は、職員の方々の福利厚生的な側面を、特に重視されているからこそそうなっているのだと思うのですが、やはり今後は市の政策目的というのもそこに反映していって、私はいいのではないかと思うのです。
 ただ、福利厚生を減らしていいというものではないと私は思いますので、例えばこうしたらどうかと思うのです。市内の持ち家は条例で定められた上限の3万900円にして、次に市内の賃貸は2万5,000円ぐらいにして、ここから差をつけて、市外の賃貸は1万5,000ぐらい、市外の持ち家は、余り移ってきてくれる見込みはないですから、ここは一番低くして1万円。
 例えばこんなふうに市内定住を促進してはどうかと思うのです。もちろん憲法がありますから、強制はできないと思うのですが、強制はだめだが政策誘導なら許されると思うのです。
 これは市長の方針とも合致しているのではないかと私は思うので、こういう検討をしていただいてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎人事課長 今委員がおっしゃられました、憲法上の居住の自由というのがございますので、そこのところは、もしするのであれば慎重に行く必要があると思います。もともと横須賀市の場合は、借家の率が15%ぐらいなのです。持ち家が大体50〜60%ぐらいなので、それほど高い数字ではないかなと思っています。それから市内在住者の率も、大体79〜80%の数字になってございますので、他の自治体に比べればそれほど低い数字ではないかなと思っているのです。あとは、手当てですから当然組合との交渉にもなりますので、そういった作業が必要かと思いますので、慎重にと言えると思います。
◎総務部長 今、人事課長から数字等お話ししましたが、住居手当が小林委員から先ほどお話がありましたが、全国的な流れの中で、住居手当を職員に支給するのがどうかというのが、非常に議論されてるところでありまして、県内各所を見ると、どちらかというと住居手当廃止がふえている現状があります。今話した市内居住8割という中で、今後住居手当についてどう考えていいかというのは、我々総務部の中でも話をしているし、組合との交渉の中でも幾つか出てきている問題でありますので、あとは、そういった中で住居手当について市民からも御理解を得られるかという問題もございますので、そういったさまざまな問題を含めて考えていきたいと思います。
◆小林伸行委員 
 市民の方も、職員にはやはり市内に住んでほしいという方は多いと思うのです。特に商店の方とかそうだと思います。
 全国的には住居手当はどうかという声もあるようなのですが、私はただいたずらに下げればいいというものではないと思うのです。なので、少なくとも市内に住んでいる職員については維持して、市外の方の分だけ下げるということだったら、私はわかると思うのです。市の政策目的にも合うと思うのです。
 だから、ただ一方的に下げるのではなく、例えばそういうめり張りをつけた下げ方もあり得ると思うのです。私はむしろ市内は上げてもいいぐらいだと思っていますが、市長の方針も市内在住を進めるということですから、私はこのままでいいとは思わないのですが、何か検討する可能性はないでしょうか。
◎総務部長 職員が市内に在住することについて、住居手当で差をつけて、より住んでもらうという以外にも、何か方法はあるのかということは考えられるのではないかと思います。最近横須賀市における新規採用職員については、他県の方もかなり多くの方が受けてきます。その方たちについては、採用された後はなるべく横須賀市に住んでいただくようにお願いして、住んでいただける方も何人かいらっしゃいますので、できればそんな形を進めていきたいと思います。
◆小林伸行委員 
 もちろん政策誘導もこの住居手当以外もあり得るというのはわかります。ただ、政策誘導が必要だというところは共通理解としてあるのではないかと思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。所見がありましたらお願いします。
◎総務部長 政策誘導の中で、要するになるべく横須賀市に住んでもらう方が多いほうがいいという前提では、職員も横須賀市に住んでいる方がふえたほうがいいということですか。それについては、市の定住人口がふえるということは、それは市にとってよいことなので、職員がなるべく市内に住んでもらったほうが、緊急の際など集合するためにはいい面が多いと思います。ただ、市の職員としても雇用者という立場がございますので、その辺も考えながら進めていければと思います。
posted by 小林のぶゆき at 23:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする