2015年06月27日

市長への問責決議について

本日、横須賀市議会は、市長に対する問責決議を可決しました。議長を除く40名の議員中、一会派を除く33名が賛成しました。私も賛成しました。

色々と憶測を呼ぶ案件でもあり、今朝の新聞にも載ったことで市民のみなさまの関心も高いと思います。私は是々非々を貫いているつもりですが、私を支援してくださる方には市長支持者も多く、「なぜ小林くんまで市長をイジメるの?」と誤解する方もいると思うので、少し詳しくご報告したいと思います。

発端は、市長が上地議員の質問に対してちゃんと答弁しなかったことです。
議会では4つの委員会のどれかに所属するのですが、自分の担当委員会の分野については本会議で質問せず委員会で質問するという自主ルールがあります。ただし、委員会に市長は基本的に出席しません。なので、市民から政治的に選ばれた市長の政策判断については、当然ながら担当委員会の案件であっても、本会議で質問することになっています。

今回、上地議員の質問に対して市長がちゃんと答弁しなかったうえ、「議会のルールで担当委員会の案件は委員会で聞くことになってますよね?」的な回答をしました。なまじ議員出身の市長なので、そんな余計な発言をしてしまったのでしょう。でも、そんなことは市長の知ったことではないのです。
市長は単に執行者に過ぎないので、議会の決めた予算を執行するのが役割です。一方、決定権者は議会です。ちなみに議員なんてものは、「センセイ」とか呼ばれたりしますが、ちっとも偉くなくて、何の権限もなく、大したことがないのです。ココ重要。でも、議員の集まりである議会は、市民を代表する横須賀市の決定権者で、大権力です。ここが、民主主義の面白いところですね。そして、議長こそが横須賀市民の代表者なんです。市長は市役所の代表者に過ぎません。

で、上地議員の質問が本会議での質問として妥当かどうか、判断するのは議長です。議会に言われたことを執行する立場の市長は、議会の場で問われたことに答弁する必要があります。「そんなコト、本会議じゃなくて委員会で部長に聞けばいいじゃないの?」と言う権利があるのは、市民を代表する議長であって、役人トップの市長ではありません。

また市長は「質問者によって答弁に差をつける男」というのが先輩議員の方々の評価でした。とりわけ共産党と無会派議員(藤野議員・山城議員・小林)に対しては塩対応で「答弁がいつも短くそっけないんじゃないの?」疑惑が流れていました。「あれってどうなのよ」と僕らに同情してくれる先輩議員も少なくなかったのです。特に、2期目からは、自分宛ての質問も部下に答えさせるケースが増えました。顕著だったのが、2015年3月の予算決算常任委員会での私の総括質疑に対する答弁です。議会が始まる前、部長たちに「私は基本的に答弁しませんから、みなさんよろしく」旨を指示していたのが離れていた私にも聞こえてきました。そして、始まってみれば、本来自分が答えるべきことまで部長に振っていて、委員長からも注意される始末でした。
一柳洋前議員のBlogでも、ティボディエ邸をめぐる私のその質疑に触れていて、かなり予言的でもあったと思うのでご紹介します。
一昨日は、予算の修正や組み替え動議は出ないと知ったからか、ついに本音が出て、「いつまでに作るとも言っていない」となりました。
ハッキリ言って私達を馬鹿にしています。賢者に馬鹿にされるのならまだしも、市政の私物化を始めた者にこの様な馬鹿にされるのは横須賀に生まれ60年以上生きてきたニューイング横須賀地域主権会議としては全く許しがたいのです。
私はもう一つ情けなく思うのは、昨年議決したにもかかわらず、議会の多数派が議会権限を発動し、予算修正などをしなかったことことです。
これでは今後増長する可能性が高い市長を牽制することが出来ませんし、決議が軽い扱いを受けると言うことを市民に示すことになると言うことです。ここは重要なことですから是非考えて頂きたい。

というわけで、今回の問責を受けた背景には、市長のおごりがあると言われても仕方ないでしょう。6年間も三千人組織の横須賀市役所のトップを務めたことで「俺って偉いよね」的カン違いが始まりつつあったのかもしれません。まあ、詳しくは言いませんが、「2期目の当選を果たしてから、市長が調子に乗っている」的な話はしばしば耳にしていたので、ちょうどいいタイミングの気付きになったかもしれません。

議会も市長に「辞めろ」と言ったわけではなく、有能な執行者ですから「ちゃんと議会に従って仕事しなさい」と言っているだけです。
「議員」をナメるのは別に結構なんですよ。議員なんて大したことないのは事実ですから。でも、市民の負託を受けた決定権者の「議会」をナメちゃダメなんだよね。そのことを理解して、市民のために仕事してくれたらいいなと思います。
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2015年06月22日

公共事業で子供が死ぬ日本 〜児童労働公共事業の衝撃と、行政の社会的責任(GSR)〜

 今週末、久々に企業の社会的責任(CSR)についての講演をすることになり、2012年10月に行政の社会的責任(GSR)についてのレポートを書きかけていたことを今さらながら思い出しました(苦笑)
 せっかくなので今日仕上げましたので、よろしければご覧ください。
 →読みやすいPDF版はコチラ

公共事業で子供が死ぬ日本

〜児童労働公共事業の衝撃と、行政の社会的責任(GSR)〜

■行政発注の事業で児童労働ということの意味
 中学校での工事の最中に、中学生が死んだ。その学校の生徒が、たまたま巻き込まれたのではない。労働災害である。つまり、行政が発注した公共事業で、なんと児童労働が行われていたのだ。しかも、その子供が労災で亡くなる事態となっている。「先進国の日本でそんなことがあるのか?」と、にわかに信じがたい事件である。
 行政にとって、「発注先の建設業者が違法なことをしていただけ」で済まされるだろうか?
 かつてはそれで済んだかもしれない。しかし、もはやそんな時代ではなくなりつつある。

■足利市の中学3年生が、桐生市で児童労働災害死
 事件の概要は、こうだ。

・「工事中、バイトの中3死亡 群馬・桐生で壁の下敷き」
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120806/crm12080623560009-n1.htm
 群馬県桐生市の中学校体育館の工事現場で6日、アルバイト中の栃木県足利市の中学3年、石井誠人君(14)が崩れた壁の下敷きとなり意識不明の重体となる事故があり、石井君は7日、搬送先の病院で死亡した。
 桐生署によると、石井君は6月ごろから群馬県太田市の会社でアルバイトとして働いていた。労働基準法は「15歳になって最初の3月末」まで原則として雇用を禁じており、事故原因と雇用の経緯を調べている。
 事故は6日午後2時40分ごろ、体育館の耐震改修工事によるがれきの撤去作業中に起きた。石井君は、人手が足りないため急きょ呼び出されたという。
 消防によると、石井君の年齢は119番で「18歳」と伝えられた。(産経ニュース2012.8.7)

 他社も同様の記事を報じている。
・群馬・桐生の工事現場事故:足利の中学生、バイトで死亡
 http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20120808ddlk09040100000c.html
・群馬県警が労基法違反容疑で建設会社捜索 工事バイトの中3死亡事故
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120808/crm12080800240000-n1.htm
・工事現場中3死亡 学校がバイト容認、別の生徒も作業
 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/582640/
・中学生死亡事故で就労有無を調査 栃木・足利市
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/318046

 多くの報道では、直接の違反者である建設会社と、知っていながら不作為の罪を犯した足利市教育委員会の責任を問題にしている。
 ところで、発注者である桐生市役所は「お咎めナシ」で良かったのだろうか?

■児童労働でボイコットに遭ったナイキ
 かつてスポーツ用品のグローバル・ブランド、ナイキがボイコット(不買運動)に遭ったことをご存じだろうか? 理由は児童労働の問題だ。ただし、アメリカの販売店で子供が働いていたわけではない。靴やサッカーボールなどの製造地、つまり途上国の工場において、幼い子供などが働いていたのだ。それも、ナイキの自社工場ではない。ナイキは工場を自前で持たない(ファブレス)業態なので、製造委託先のいわゆる搾取工場(Sweatshop)である。
 中には、「自社じゃなくて委託先が起こした問題まで、責任を問われなきゃいけないのか?」と疑問を持つ方もいるだろう。しかし、結果から見れば、責任は問われた。
 1997年にメディアがこの問題を取り上げると、それをNGOや学生らが問題視し、ボイコットのキャンペーンを張った。「子供を働かせて作った製品を売るなんて、企業としての社会的な責任を果たしていない」というわけだ。
 ナイキは対応に追われた。製造委託先に、子供が働くことがないよう求めた。また、子供が働くということは、親の収入が少ないことの裏返しであるから、労働者にまともな給料(Living Wage)を払うことも調達先に求めた。最終的には製造委託コストを上げたりすることで吸収したのだろうが、いわばそれは本来支払うべきだったコストだとも言える。
 これは、企業の社会的責任(CSR)が問われるようになった典型的事例として知られる。

■民間で進むサプライ・チェーン・マネジメント
 こうした背景から、民間企業ではサプライ・チェーン・マネジメント(調達網管理。以下「SCM」)の取り組みが進展している。
 SCMは、主にQCD(Quality品質・Costコスト・Delivery納期)について調達先を管理するものだが、今では「品質」の範囲が広がっている。製品の出来の良さといった「見える品質」だけでなく、製品を作る際に環境汚染を引き起こしていないか、劣悪な労働条件の下で作られていないか、といった「見えない品質」も問われるようになっている。つまり、倫理(Ethic)や環境(Environment)も対象となるので「E」を加えQECDとも言われる。
 SCMの範囲も、直接取引の一次調達先に留まらなくなっている。アパレル業であれば、一次調達先の縫製工場だけでなく、主要な素材については二次調達先の生地工場や染色工場なども対象となってくる。もちろん、製品の品質を確保するために調達網をさかのぼって指導することは、以前から行われてきた。しかし、近年では人権面や環境面でもSCMが行われるようになっているのだ。
 代表的な例が、小売最大手のイオンだ。イオンは、2003年に「サプライヤー行動規範」を示し、取引先にこうした問題への対応を求めてきた。*1 さらに、2004年には国内小売業初のSA8000という人権や労働の国際規格の認証も取得している。*2 製造業では、ソニーが早期から取引先に対して調達基準を示してこの問題に対応してきた。*3
 近年では、2015年1月にユニクロの製造委託先工場(中国)での労働法規違反や劣悪な労働環境の問題をNGOが指摘した。ユニクロは同月、NGO側と会合を持ち、対応を約束したという。
*1:http://www.aeon.info/environment/social/coc.html
*2:http://www.aeon.info/environment/social/sa8000.html
*3:http://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/sourcing/supplychain/index.html

■「行政サプライ・チェーン・マネジメント」の可能性
 ところで、民間のようなSCMは、はたして行政にも求められるようになるのだろうか?
 一つ、民間と行政が決定的に違うのは、「行政はボイコットに遭わない」ということである。購買は自由だが、納税は義務だ。気に入らない会社の商品は買わなければいいが、官庁や市役所がどんなにひどいことをしていても税金の不払いをするわけにいかない。
 ただし、行政においても現在、SCMが進展しつつあるのは確かだ。

(1)グリーン購入法
  2001年4月よりグリーン購入法が施行されており、国・地方とも行政は環境負荷の低い商品・サービスを優先的に購入することが義務付けられている。
(2)EU・米・豪の木材調達規制
  アメリカ・EU・オーストラリアでは、違法伐採の木材調達を法で禁じている。調達した場合は、罰則規定まである。こうした国際社会の動向を受け、日本でもグリーン購入法の中で違法伐採の木材を避ける規定が設けられたが、海外に比べ緩やかであり罰則規定はない。日本の「本気度」が問われている。
(3)公契約条例
  行政が工事や業務等を発注するときに、値段や品質だけで選ぶのではなく、「下請けや孫請けの作業員にもきちんと最低賃金が支払われているか?」など労働・人権・環境面などをチェックし、いわゆる「官製ワーキングプア」を生まないための制度。全国の市町村・都道府県で条例化するところが増えている。
(4)東京都「グリーン電気」調達
  グリーン購入の一環として、電力調達において温室効果ガス排出係数で0.392kg-CO2/kWh未満を条件にして、2007年度から入札により調達を開始した。

 日本の行政においては、こうした取り組みの端緒こそ見られるが、まだまだ国際的な持続可能性や社会的責任、ESGの文脈で語られることは少ないように思われてならない。今後、十分に研究がなされるべきテーマと言えよう。

■民間の手本となるのが行政の社会的責任(GSR)のハズ
 ただし、上記に挙げたような調達先を通して間接的に良い影響を与える取り組み以前に、自身の直接的な行為自体に問題がある行政機関も少なくないようだ。
 多くの市町村が厳しい財政状況の中、人件費を削減すべく正職員の減員および非正規職員による代替を行っている。こうした中、多くの市町村でグレーな雇用慣行が横行している。
 本来は地方公務員法22条の規定により6か月以上の臨時任用はできない。追加で6か月の更新はできるとはいえ、最長でも1年までしか臨時任用はできないはずである。ところが、私が経営に携わっている某Y市役所においても、10年以上もの間、臨時職員として勤務し続けている者がいる。
 なぜ、そんなことが可能なのか? つまり、「継続」雇用ではないのだ。昨年の契約と今年の契約の間に1〜2か月の空白期間を設けることにより、「継続」ではないという体にしているのである。このほかにも、最長3年間の契約期間の非常勤職員が契約を繰り返すケースや、社会保険を払わないで済むよう契約期間を調整するケースなど、さまざまな「工夫」が行われている。法を字義どおりには守っているが、「法の精神」を無視した表面的コンプライアンス対応だ。ありていに言えば「脱法」である。
 ところで着目すべきは、これが民間ブラック企業の話ではない、ということだ。いやしくも行政の振る舞いである。本来であれば、民間に範を示すべき立場の行政としてあまりにも恥ずべき所業と言わざるを得ない。
 本来は逆だが、先行する企業のCSRの取り組みをお手本に謙虚に学ぶべきだ。発想を、表面的コンプライアンス対応から、行政の社会的責任(GSR:Government Social Responsibility)へと転換し、積極的な役割を果たすことが求められよう。

■行政のもつ影響力を、未来のために
 私自身、2012年9月の横須賀市議会総務常任委員会「所管事項質問」にて、SCMの問題をぶつけてみた。「公共事業の発注先だけではなく下請けや孫請けでも適切な賃金や労働条件が守られるよう検討すべき」との質問に対し、担当者は「研究させて頂きたい」と答弁した。今後の研究成果が楽しみである。
 労働基準監督所とは違い、市に査察や指導の権限がないのは確かだ。しかし、それは民間とて同じである。査察や指導の権限がなくとも、ソニーのような最終製品メーカーやイオンのような小売業の要求に調達先が従うのは、「カネを出す者は強い」からである。つまり、購買力(Buying Power)を行使して、マーケットの中で影響力を及ぼしているのだ。そして、この購買力は一人ひとりの消費者の購買力に裏打ちされている。
 行政は、市民の税金を背景にした購買力に加え、市民の負託を背景にした政治力にも裏打ちされた、大きな影響力を持っている。この影響力を、どう行使するか?
 今こそ、未来を見据えた行政の社会的責任のあり方を考える時期だ。
以上
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2015年06月14日

タウンニュース記事「観光振興策に市民の声」は本日16:00@産プラ

hearing6.png 昨日のタウンニュースでも記事にして頂いた「市民の声を聴く会」。いよいよ本日です。
 →「観光振興策に市民の声」タウンニュース横須賀版

 みんなの大事な事、議会で決める前にあなたの意見を聞かせてください!

 →ちなみに、横須賀の観光振興策についてのタウンニュースの良記事はコチラ
第6回 議員有志で市民の声を聴く会
●日時:2015年6月14日(日)16:00〜17:30
●場所:産業交流プラザ 交流サロン
●対象:横須賀市民(未成年や外国籍も歓迎します)
●主催:市議有志(山城保男・小室卓重・橋英昭・小林伸行)
●問合:山城080-5539-4710/小室046-823-1211/橋070-2209-3301/小林070-6640-3927
※申込不要ですが、お越し頂ける方はご連絡頂けると助かります。
→案内チラシはコチラ
posted by 小林のぶゆき at 09:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月10日

「おれを、こきつかえ! でも、おれを、こき下ろすな!」 〜藤野英明議員に対する「告発」〜

naiyoushoumei.png 権力者である現職市議、藤野英明氏が市民オンブズマンに対して、自身の選挙前に「言論封殺」を図ろうとした事実。この「告発」を兼ねて、政治倫理審査会(以下、政倫審)のご報告をします。

 なぜ、私が藤野議員の行為を問題にするのか?

 ことの発端は、藤野議員が私に関わるウソをついたので、私が事実を明らかにしたことです(→過去記事1→過去記事2)。この一件で、彼と私の間に深い溝が生まれました。そして、その後、藤野議員の支援者が私を政倫審に訴えました。でも、こんなことは傍から見れば、はっきり言って議員同士の「泥仕合」です。実につまらん話で、私も放置するつもりでした。

 ところが、私ではなく私が関わったことのある市民に対して、藤野議員が攻撃をしてきたことがわかりました。それも、単に公人が一市民を攻撃したというだけでは済まされない、重要な問題をはらんでいました。市民オンブズマンをしている人に内容証明を送りつけて「言論封殺」を図ろうとしたのです。私は看過できなくなりました。
 現在、憲法で保障された自由な発言がしにくくなる危惧が社会を覆っている世相を、みなさん敏感に感じとっていると思います。こうした中、この藤野議員の行為はオープンな民主主義への挑戦となりかねません。そこで、私憤としてではなく、公憤として「告発」します。


      〜   〜   〜
 なぜか今年4月の選挙直前という時期に、私は2件の政治倫理審査会の訴えを起こされました。いずれの案件も最近になっての話ではなかったので、なぜこの時期だったのか、いぶかしく思っています。

 ともあれ、うち一件は、選挙前の2/17と2/24に政倫審が開かれ、「無罪」となりました。そのことは過去記事でもご報告したとおりです。
 この案件は、私も知っている相手から思い込みに基づく恨みを買ったものでした。ただ、この相手はあちこちでトラブルを起こしている方だとはいっても、公人ではない一市民なので、詳細は省きます。

 ところが、もう一件は、これとはかなり性質が違うものでした。3/30付で、会ったことも聞いたこともない2名の市民が私を訴えてきたのですが、どうもクサイのです。そのため、この件は内容を公開します。
 →政倫審の調査請求書
 要するに、
●小林が、「オンブズマン横須賀」というblogを管理・運営しているらしい。
●小林は、議員の身分を隠して、オンブズマンを騙り、自分に有利な投稿をさせている
●小林は、オンブズマンを装って藤野議員らの攻撃までさせている
 というような内容です。そもそも事実ではないうえ、仮に事実であっても政倫審の要件には当てはまらない案件です。

 3/30時点では、議会の第一回定例会は既に閉会していたので、政倫審は選挙後の第二回定例会まで開催されませんでした。議会事務局も気を遣ってくれて、選挙が終わるまでは私が訴えられていることを知らせずにいてくれました。そのため、私は4/26の選挙が終わってから内容を知りました。この時点では、私も重要だとは考えておらず、議会事務局の方に「僕も人気者ですね(笑)」と軽口を飛ばす程度の認識しかありませんでした。

 ほどなくして、「オンブズマン横須賀」のAさんから、4/3に藤野議員から政倫審の調査請求書と同じような内容の内容証明を送りつけられていた事を知らされました。Aさんも、選挙が終わるまでは私に知らせるのを控えていてくださったのです。また、「オンブズマン横須賀」のBさんからも「どうも藤野議員界隈から自分が警察に告発されたらしい」との不安の声が寄せられました。
 そこで、私は認識を改めました。「これは、俺が一市民から無理筋の攻撃を受けたという話じゃない。俺も人気者だなんて冗談を言っている場合じゃない。政治権力者が、一市民や監視役であるオンブズマンを攻撃しているという問題なのだ」と。

 詳細は、次の(1)(2)を読んでください。

(1)まず、5/22に開かれた政倫審での私の口述内容です。
 発言の機会をいただきましたので、簡潔に申し上げます。
 そもそも、この調査請求には3つの疑念を持っています。
■第一に、調査請求書に名前が挙げられている藤野議員ご自身はどんなお考えであるのか、確認しようと何度も連絡をしても、何か後ろめたいことでもあるのか、なぜか返事がないこと。
■第二に、この調査請求者は、とある市外の弁護士をわざわざ選んで相談しているのですが、その弁護士は、藤野議員が依頼している弁護士と、なぜか同じであること。
■第三に、この調査請求と同様の案件で、「とある横須賀市民が現在神奈川県警察に対し告訴状を提出して」いることを、なぜか藤野議員が知っていたこと。告訴されているのは私のようですが、私も知らなかったことを、なぜ彼は4/3の時点で知っていたのか?
 この3点について、どうも疑念が晴れませんが、いずれにしても形式上は、調査請求内容とは直接の関係はないことになります。そのためこの場では「このブログの管理者は私ではない」ことだけ申し上げ、あとはお配りした資料をご覧頂ければ幸いです。以上です。
 念のために確認しておきますが、「調査請求者の裏にいる黒幕はフジノだ」、とは、一言も、言ってません。

(2)次に、反証資料として私が政倫審の場で配布頂いた資料です。
 →政倫審での反証資料
 要旨としては、以下の4つの論点です。
●論点1 blog作成業者とblog管理人とは別
●論点2 もしも誹謗中傷だと思うなら、藤野議員が訴えればいい話
●論点3 藤野議員ご自身が、小林のやり方を是としていた
●論点4 小林なら、あのような記事は書かない
 最大のポイントは、P.2〜5です。藤野議員が「オンブズマン横須賀」Aさんに対して送り付けた内容証明ですが、要するに選挙を前にして、自分に都合の悪い記事を削除しろと迫っているわけです。安倍内閣が衆院選前に「マスコミは客観報道を心掛けよ」と牽制した不見識と、同じ構図となっています。
      〜   〜   〜

 なお、「オンブズマン横須賀」のblogを立ち上げてあげたのは確かに私ですし、最初の紹介記事を書いてあげたのも私です。なぜ小林はそんなことをしてあげたのか、疑問に思う方もいると思うので、包み隠さずお話ししましょう。

      〜   〜   〜
 私は、横須賀市議会史上、おそらく最高額の品を政務調査費で購入しました。72万円の放射能測定器です。購入に先立って、リスク回避をすることにしました。つまり、先輩から「政務調査費をチェックしているオンブズマンがいる」という噂を聞いていたので、「72万円は目立つよな〜。予め理解を得てから買ったほうが安全だな」と思ったのです。議会事務局に「今度、連絡来たら小林が会いたいと言っていたと伝えて」と頼んで、お会いして頂きました。購入の目的などをご説明したところ、理解して頂くことができました。その際、過去の横須賀市議会の政務調査費等の使途がいかにひどかったか、切々と訴えを聞かされました。元々、横須賀出身でもなく、カネにクリーンな国会議員の下で秘書をしていた私には、聞いたこともないような話ばかりで目からウロコでした。「これは関心のある市民にも知らせてあげたいし、今でも改善提案できるような使えるネタも拾えるかも」と思い、「blogを作ってあげましょう。投稿用アドレスに写メールで写真付きのメールを送るだけで簡単に投稿できますよ」と言ったら喜んでくれたので、blogというハコを用意してあげたわけです。ハコに何を入れるかは、私の知るところではありません。立ち上げ後、「今はパスワードとかコレコレになってますけど、後で替えてくださいね。僕の手は離れたので、僕のことも遠慮せずチェックしてください(笑)」と言って管理権限も渡したので、立ち上げてあげたのは私ですが、管理運営はしていません。
      〜   〜   〜

 なお、この二度目の政倫審でも「無罪」となりました。
 →政倫審の結果報告
 しかも今回、選挙直前の私に対する2件の審査請求が、本来なら政倫審を開くまでもない案件だったことから、「議員政治倫理条例」自体が改訂される見込みです。請求があれば自動的に政倫審が開かれる仕組みから、審査が必要でない場合ははじかれる仕組みに変更されます。濫用が続く中、仕方なかったと思います。


 2003年、「おれを、こきつかえ!」というキラー・フレーズとともに華々しく横須賀市議にデビューした藤野英明議員。私も、多くのことを彼から直接教えて頂きましたし、過去の議事録などをたどりながら間接的にも学んできました。13年目のベテランになっても衰えない情熱を傾ける仕事ぶりは今なお尊敬しています。
 でも、政治家という公人は、批判にさらされるのは宿命だと思うんです。僕らは、有権者に議決権を委ねられた権力者なんですから。なのに、一市民からちょっと批判されたくらいで「おれを、こき下ろすな!」とばかりに「言論封殺」しちゃダメだと思うんです。「オンブズマン横須賀」の主な投稿者Bさんも、萎縮してしまって「藤野議員に訴えられたり何されるかわからない」と不安を抱え、投稿を控えているようです。直接、内容証明を送りつけたAさん以外にも、影響を及ぼしてしまっているわけです。安倍首相にも言いたいですが、政治家にはそういう想像力と謙虚さが必要なんだと思います。


 実は私も、別にコトを荒立てたくなかったので、藤野議員に取引を持ちかけていました。『何か言いたいことがあるなら、俺に直接言ってくればいいじゃないか。一般市民を巻き込むな。もし、Aさん宛の内容証明を撤回さえするなら、俺も水に流すよ」旨を、本人と彼の弁護士の両方に伝えてあったのです。しかし、残念ながらとぼけて取引に応じなかったので、今回、こうして暴露しました。
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2015年06月09日

6/14(日)第6回『声を聴く会』 観光推進策をテーマに4人で開催

hearing6.png 山城保男議員と私で過去5回実施してきた「議員有志で市民の声を聴く会」。好評につき第6回目です!
 今回は、横須賀の観光推進策がテーマ。初当選の小室卓重議員と橋英昭議員も加わって頂き、4名で実施します。「みんなの大事な事、議会で決める前にあなたの意見を聞かせてください」という趣旨で、いわゆる公聴会にあたります。
 →案内チラシはコチラ

●市は、どんな振興策を打つべきか?
●民間業者や市民と、どう連携していくのか?
●そもそも、横須賀の進む道は観光なのか?
 今後の特別委員会での質疑や議決の参考にします。このまちのオーナーである、あなたの意見をお聞かせ下さい。心配しないで何も準備せずに来て大丈夫です。
第6回 議員有志で市民の声を聴く会
●日時:2015年6月14日(日)16:00〜17:30
●場所:産業交流プラザ 交流サロン
●対象:横須賀市民(未成年や外国籍も歓迎します)
●主催:市議有志(山城保男・小室卓重・橋英昭・小林伸行)
●問合:山城080-5539-4710/小室046-823-1211/橋070-2209-3301/小林070-6640-3927
※申込不要ですが、お越し頂ける方はご連絡頂けると助かります。
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