前回に引き続き、8/6〜7の市議会議長会フォーラム@岡山の報告です。
本題の前に、思い出したので。
これからフォーラムが始まろうというときに、「どうせ長居はしないでしょ」などと話しながら俺の脇の通路を通り過ぎて行った御仁。何しに来たのよ、アナタたち？
フォーラムに参加するために、わざわざ岡山まで足を運んだんだよね？ フォーラムは口実で、後楽園とか桃狩りとか観光に来たわけ？ アナタたちは俺たちの税金で雇ってる人じゃないから別に何してもいいけど、他人に聞こえないようにコッソリ抜け出してくれるかなあ。
さて、本題。
＜地方議会は、いままで要らなかった?!＞
お次はパネルディスカッション「分権改革20年と地方議会のあり方」です。イマイチ議論が化学反応していなかったので、登壇者の言葉を散りばめながら、議論のあらすじを私なりに整理してみたいと思います。
地方分権は、1993年の衆参両院での「地方分権の推進に関する決議」以降、20年かけて少しずつ進んできました。ただし、「財源と権限を地方に明け渡す」という本丸にはマトモに手をつけないまま、行きつ戻りつし、形式的な分権ばかり色々と進んできた、というのが実態でしょう。
本丸が手つかずなので、当然「分権が進んだ」という実感も薄い。市民も実感ないから、地方議会よりも国会に目が行く。議員も実感薄いから、責任感がわきにくい。当然、メディアも地方議会のことなど大して報じない。
こういう中では、極論すれば「いままで地方議会は要らなかった」わけです。
第一に、裁量がなかった。予算の大半は国が配分し、使いみちまで指図しながら配る。しかも、地方の仕事の大部分は「機関委任事務」や「法定受託事務」という名の「国の下請け」。地方議会として独自の判断が必要な場面は少なく、議会があってもなくても、そう変わらなかった。
第二に、難しい判断を迫られなかった。右肩上がりの社会では、パイ自体が大きくなっていったので、誰にでも分け前を配ることができた。分け前の多い/少ない、早い/遅いはあったにせよ、議員は配る側で強かったので、なだめすかしながら分配していれば、ありがたがってもらえた。これをやるには、市長と仲良くして「こっちに予算つけてよ」というのが重要で、別に議員同士で「あっちに配るべきか？ こっちに配るべきか？」という議論を基本的にしなくても済んだ。議会の最大の強みを発揮する出番がなかった。
だから、これまでの議会のあり方を責めてはいけないのかもしれません。
地方議員は、国会議員の選挙を支えるコマであり、国政に挑戦するための人材プールで良かったわけです。予算は国が采配振るうのだから、国政とのパイプが重要になりますからね。
そして、市の中では、市長与党になって予算要望をすることに合理性があったわけです。
なんだか、そう考えると「地方議員はいったい何やってきたんだ！」と怒って改革を求める人も、少し相手のことを理解できるかもしれませんね。
ところが最近になって、「地方分権が進んだから」というわけでもないのに、地方議会の役割が見直され始めました。
第一に、国もおカネがないので、地方にバラまく財源も減ってきた。当然、おカネを配らないなら指図もできない。そこで、中央から地方への「仕送り」を減らすため、という消極的な理由で、地方の自立を促し始めた。「護送船団方式はやめて、今後は自己責任ですよ。下手をうっても助けません。だから破綻もありえますから、議会もちゃんと経営してくださいね」というわけです。
第二に、右肩下がりになってパイ自体が小さくなり始めた。こうなってくると、「利益の分配」ではなく「不利益の分配」をしなければいけない。サービス切り下げ、料金値上げ、ハコモノ統廃合、補助金カット……。どれが優先順位高く、どれをあきらめるべきか？ 市民のどんな層にどのくらい負担してもらえば納得してもらえるのか？ ……こんな難しい決断は役人にはできない。市民が選んだ市民代表が決断しなければいけない。市長の仕事はあくまでお膳立てや調整で、最終判断は何と言っても議会の仕事となります。
というわけで、近年、「いよいよ議会の出番がやってきた」わけです。穂坂邦夫元志木市長の言葉です。
今回の議論を聞きながら、なぜ最近になって「古い議会の仕組みを新しく変えよう」と議会改革が盛り上がっているのか、改めて整理ができました。私は「なぜもっと昔から議会改革に取り組んでこなかったんだろう？」と思っていましたが、「最近までその必要性を感じることがなかった」ということでヒジョーに納得しました。
また、もう一つ印象に残ったのが、「今までの行政の守備範囲を、国がやるのか？ 地方がやるのか？ という議論はもう古い。住民にとってはどっちがやっても別にいい」という発言。関西学院大教授の林宜嗣氏の言葉です。
地方政治の当事者としては、私は「いまの国と地方の役割分担は入り組んでいてムダが多いな」と感じています。しかし、確かに住民からすれば「ちゃんとやってくれれば国だろうが市だろうがどっちでもいい」と思いますよね。
林教授の趣旨としては「今までの行政の守備範囲を、今後は行政だけではなく公民連携や地域連携で支えていくことが必要という話でした。確かに、「国か地方か」ではなく、「国か地方か、それとももっと小さな町内会などの単位か、あるいは民間の企業やNPOか」という、もっと広い視野で考えることは必要だと思いました。
最後に。
＜横須賀に芸術劇場は必要だったのか？＞
今回の会場は、「岡山シンフォニーホール」というオペラハウスでした。約2,000席で、我が市のオペラハウス「横須賀芸術劇場」とほぼ同じ規模です。低層階にはテナントが入ってるあたりも一緒で、ホームページもそっくり。まあ役所がつくると、どこも似たりよったりになるんだろうな。
違うのは、持ち主の格です。県庁所在地にして人口70万人の政令指定都市である岡山市には、このクラスのホールがあってもいいのかもしれない。でも、県の端っこにある県内5番目の衛星都市でしかない横須賀には、やっぱり要らなかったですね。
芸術劇場をつくるという判断をした市民とその代表。この判断ミスをどう総括しているのか？ 政治に不満を言うときには、選んだ自分たちの責任も考えたいものです。
今回の視察報告は以上です。
お次はパネルディスカッション「分権改革20年と地方議会のあり方」です。イマイチ議論が化学反応していなかったので、登壇者の言葉を散りばめながら、議論のあらすじを私なりに整理してみたいと思います。
今回の会場は、「岡山シンフォニーホール」というオペラハウスでした。約2,000席で、我が市のオペラハウス「横須賀芸術劇場」とほぼ同じ規模です。低層階にはテナントが入ってるあたりも一緒で、ホームページもそっくり。まあ役所がつくると、どこも似たりよったりになるんだろうな。
