2018年11月04日

「廃校しちゃうの?小学校」〜チラシ28号をお届けします〜

report28.png チラシ第28号を制作しました。印刷版は、来週から各地で配布していきます。

●特集:廃校しちゃうの?小学校
 という内容でお伝えしています。
 →ダウンロード(PDF)

 これまでに何度もBlogや議会で取り上げてきた小学校の統廃合問題ですが、今年度中に教育委員会の実施計画が出される方向性です。そこで、きちんとお伝えし、議論を喚起したいと考えました。右下の11校が小規模校となり、かつての基準では統廃合対象となります。
 どうぞご覧頂き、ご意見をお寄せ頂いたり町内会で議論頂いたりするきっかけになればと思います。

 なお、元となったデータは下記から入手できます。
小規模小学校.png
 →横須賀市「平成30年度児童・生徒・学級数調査」
 →小林による市のデータのexcelファイル化
posted by 小林のぶゆき at 20:53| Comment(2) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月25日

【委員会視察報告・後編】横須賀市はドギーバッグ運動をやるな〜大津市〜

doggydesign.png【三日目:10月25日】

 最終日には、滋賀県大津市を訪れ、食品廃棄物を減らす取り組みについて伺った。とりわけ、飲食店での食べ残しを持ち帰る「ドギーバッグ運動」が眼目だ。

 結論から言えば、本市では「ドギーバッグ運動」をやる必要はない。
 議員の仕事は、いい事業を市役所にやらせることだけでなく、不要な事業をやらせないことも大事だ。大津市では、議会提案や職員提案ではなく越直美市長のトップダウンで始めた事業のようだが、事業開始の経緯を私は評価できない。

 食品廃棄物は減らさなければいけない。この点は私も異論がない。
 ところで、食品廃棄物はどこから出ているのか? 農林水産省が発表している推計によれば、半分が家庭からで、もう半分が流通業や外食産業など事業者のようだ。
 →政府広報「もったいない!食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らそう」

【家庭の食品ロス対策】
 家庭由来の食品廃棄物を減らすには、ただただ啓発しか打ち手はないだろう。生ごみを狙いうちで課金するわけにもいかないし、食べ物をムダにした人に罰金を課す制度設計も困難だ。

【事業者の食品ロス対策】
 一方、事業者由来の食品廃棄物はどうか?
 そもそも、事業種別ごとの排出割合がわからないと、施策としてどこに重点を置くべきかわからない。家庭系や事業系の一般廃棄物と違って、食品など産業廃棄物の処理フローは市内で完結しないため、大津市も本市も推計を作りにくいのだ。まず、これが大きな問題だ。本来なら、国が数字を示すべきだと思う。
 とはいえ、どの分野であっても対策をしないよりしたほうがいいのは確かなので、以下見ていきたい。

(1)食品製造業
 食品製造業の場合、基本的には材料をムダにしないインセンティヴが働いている。とはいえ、とりわけ日本人は見た目の形や色など過剰品質を求めるので、基準に合わない原材料は廃棄されることがある。この点は、消費者の啓発をするほかあるまい。

(2)流通業
 おそらくここが本丸だと考えている。
 流通業には、賞味期限がまだ来ていない食品でも、早めに廃棄する慣行がある。また、製造時点で容器包装の印刷が若干ズレたりすることがあって、中身には何の影響もないのに店頭に並べられないこともある。まずは、これらをやめさせなければいけない。
 これらについては、法で規制することも可能だろう。海外では同様の法律を持つ国もあると聞く。ただし、法がない以上、市町村ができる施策としては、それらを廃棄させないようフードバンクなど生活困窮者対策物資として活用するなどが挙げられるだろう。
 ちなみに、流通業の悪しき慣行については、やたら細かい日本的消費者が、賞味期限が近い商品や印刷ズレの商品を避けるからというのは否めない。めぐりめぐれば結局のところ、消費者の啓発をするほかないのだろう。

(3)外食産業
 外食産業での食べ残しは、主にアラカルト注文ではなく宴会で起こるはずだ。コース料理や立食パーティのビュッフェ方式の食べ残しをどうするか。
 まずは、ちゃんと食べてもらうことが大事だ。この点では、やはり消費者の啓発が重要となる。
 次に、消費の様子を見ながら供給量を調整することも有効だろう。この点でも、「金払ってるんだから、本来の品数と量は出せ」と消費者に言われるのが怖いわけで、消費者啓発が必要だ。
 3Rの観点では、上記のような削減(Reduce)がムリだった部分については、再利用(Reuse)することになる。つまり、ここでようやくドギーバッグが登場する。しかし、持ち帰るには、容器包装が必要となる。たいがいはプラスチック容器だ。近年、使い捨てプラスチック容器には厳しい視線が向けられるようになっている中、食品廃棄物を減らすために別な廃棄物を増やすのは、なかなか理解が得られないだろう。それに、事業者側も持ち帰りには衛生面から根強い抵抗感がある。良策ではない。ここはひとつ、消費者と事業者の自主性に任せ、市町村は廃棄物の堆肥化など再生(Recycle)を粛々とやるのがよかろう。


 ……というわけで、以上のとおりサプライチェーンに沿って一つひとつ検討を加えた結果、「市町村がやるべきことはドギーバッグ運動ではない」と判断せざるを得ない。
 一方、フードバンクについては一石二鳥の面もあるので、行政が積極的に関与することも考えてもいいのではないか。議論を整理でき、この視座を得られた、という点では今回の視察も決してムダではなかったと思う。

 以上で、本年度の委員会視察報告を終える。
posted by 小林のぶゆき at 15:11| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月24日

【委員会視察報告・中編】消防団員の増やしかた〜松山市〜

image2.JPGimage1.JPG【二日目:10月24日】
(写真は、松山城前を走る路面電車。SLタイプの「坊ちゃん電車」というのもあった。さすがに観光都市と関心)
 二日目には、愛媛県松山市を訪れ、下記の2項目についてお話を伺った。
A.松山市と本市の災害時相互応援協定
B.消防団員確保

A.松山市と本市の災害時相互応援協定
 災害時相互応援協定については、内容は自分のまちで聞けばいい話なので、松山市側の決定経緯について簡単にお話を伺った。
 省略して言えば、NHK大河ドラマ『坂の上の雲』放送時に、物語の舞台となる松山市と横須賀市が「集客パートナー都市協定」を結んだが、その連携が下敷きとなって災害時協定につながったとのことだった。
 余談だが、この両市の「集客パートナー都市協定」締結時には、「坂の上の雲」の主人公の一人・秋山真之の孫である、故・大石尚子元衆議院議員(神奈川4区)・参議院議員も関与されていたと松山市の職員から聞いた。私もご恩がある大石先生だが、祖父が過ごした2つのまちへの思い入れは強かっただろう。それに大石先生は、参議院の全国比例で出馬されたとき、特に松山で活動をして「坂の上の雲」票で繰り上がり当選を勝ち取ったとも言われている。恩返しの気持ちもあったろうか。

 閑話休題。

B.消防団員確保
 今回の主眼である消防団員確保だが、全国では消防団員の減少に歯止めが止まらない中、松山市では10年以上連続で団員増を続けている。それを実現した対策を伺った。私の整理では、大きく5点ある。

(1)高校生への周知
 そもそも消防隊と消防団の違いを理解していない人も多いだろう。私も30代までわかってなかった。地域の人々を地域の若手でまもる共助の仕組み・消防団について、まず知ってもらうことが長い目では大切だ。

(2)大学生の勧誘
 松山市消防局の隊員のうち市内4大学出身者に、大学ごとのプロジェクトチームをつくらせ、様々なツテを辿って母校の学生にアプローチしてもらった。それが功を奏した。第一陣で入団した大学生団員たちの話を聞いて、同級生や後輩らが続き、現在では160名規模の大学生団員がいるという。また、愛媛大学のブラスバンド部にごっそり入団してもらい、松山市にはなかった消防団音楽隊も誕生。同様に消防団チアリーディング隊も発足したそうだ。

(3)企業との連携
 かつての消防団は地域の自営業者が主体だったが、近年では住む地域を離れた場所に通勤している団員も増えている。こうした、いわゆるサラリーマン団員の多い地域では、日中に家事があっても出動できる人がいない。そのため、地元のネッツトヨタとフジスーパーと連携し、それぞれ10名強の職員が就業時間限定の団員・事業所消防団員となってくれた。
 なお、他に郵便局の職員も多数団員になっており、配達をしながら見回るとともに、地域を巡る中で得た情報を災害時に活かすことになっているという。ただし、これは既存の団員の機能代替ではなく、追加的機能となる。

(4)女性団員の採用
 松山市には島嶼部があり、これらの島々からは男性が日中は漁に出かけたり市街地に船で出勤したりしている。当然、火事には駆け付けられない。かといって、ネッツトヨタやフジスーパーのようなお店もない。こういう場所では、アイランド・ファイア・レディースと名付けられた女性団員を採用し、活躍している。
 また、市街地でも、積極的に女性団員を採用している。ただし、市街地では男性の仕事と女性の仕事をはっきり分けている。女性は、避難所での対応などを想定して訓練しているという。また、消防団の事務などを担う団員もいる。

(5)団員への心遣いと優待拡充
 団員に対しては、「団員になってよかった」と思えるような制度を様々な面で整えている。
 団員用の法被は、市内事業者の帝人が開発した難燃性繊維で製造し、団員の安全に配慮している。
 また、分団詰所(松山市の表現ではポンプ蔵置所)の耐震化やリフォームなども積極的に実施している。
 加えて、団員には団員証を交付している。この団員証は、SUICAやPASMOのような交通系ICカード機能付きになっており、普段持ち歩くのに便利だ。なんといっても、これを提示すれば市内302店の各種店舗にて割引など優待が受けられるようになっている。併せて、これら団員に協力している事業者に対しては、市から「協力事業所」として認定証を交付し、店舗に貼り出せるようにしている。
 とりわけ就職を控えた大学生に対しては、就職活動時に市長からの認証状を発行している。事実上の就職の際の推薦状だ。ちなみに、これを持って市の採用試験を受けて採用された学生もおり、中には消防隊に入職した者も出ているという。市長が出した推薦状を持って面接を受けた学生は、職員もなかなか落とせないだろうしなあ。


 以上、様々な方法で団員を増やしている松山市。注目すべきは、女性・大学生・事業所団員といった特別団員だけではなく、一般の基本団員も年々増加を続けていることだ。頂いた資料と、この視察報告を本市の消防局にも渡して、本市の参考としてもらおうと思う。
image3.JPG
(余談だが、愛媛では蛇口をひねるとミカンジュースが出てくるという都市伝説は本当だった。ただし、むしろ都市伝説に現実を合わせた疑惑。地元産100%のMIXジュース350円也。美味)
posted by 小林のぶゆき at 17:21| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月23日

【委員会視察報告・前編】消防司令室への医師常駐はできるのか?〜千葉市〜

 私は今年、議会の中で生活環境常任委員会という役割分担となっている。横須賀市議会では、委員会ごとに年1回の視察をするのが慣例だ。今年も行くかどうかを協議し、委員から様々な視察要望が出て、予算の関係から2泊3日の旅程で行かれるよう3件に絞り、視察することになった。

【一日目:10月23日】
 初日には、千葉市消防局を訪問し、主に救急司令センターへの医師常駐について伺った。

 横須賀市では、救急隊員が救急車で駆け付けた際、必要に応じて医師に電話し、医療面の指示や助言を受ける体制をつくっている。
 このような、救急対応に専門家である医師を介在させて救える命を増やす対策を「メディカル・コントロール」と呼ぶらしい。
 この点、千葉市の特徴は、救急司令センターに医師を24時間365日常駐させていることだ。本市も含め多くの市町村では、病院の勤務医が診察や手術の合間に携帯電話を受けて対応する。一方、千葉市では医師が専用端末の前に座り、タブレット端末を持った現場の救急隊から報告される様々な情報を元に、指示や助言をする。受け入れる病院が決まらないときには、常駐医師が自ら病院とかけあって受入先を決めてくることもあるという。


 結論から言えば、常駐医師は良い仕組みだろう。
 では、これを本市でやるべきか? できるのか?

 医師に24時間365日常駐してもらうために、千葉市では1時間5,000円(夜間6,000円)、年間約4500万円を支払っている。ただし、医師に対してこの金額は奉仕活動みたいなものなので、お金で集められているわけではないと見た。実際には、地域の医療機関との協力関係の下で可能となっているのだろう。

 さて、この医師常駐は、まちの規模が大きければ大きいほど安くつく。医師への支払い単価が同じなら、5万人の町で導入しても年間4500万円はかかるからだ。
 そして、医師常駐に対して国や県の補助はない。市町村単独の財源を充てなければならない。どこも財政が厳しくなっている折、なかなか壁が厚い。

 千葉市は、人口97万人で医師常駐を実施している。
 本市は人口40万人だが、本市では救急司令センターを三浦市4.3万人・葉山町3.2万人と共同で運用している。合計約47万人。千葉市のおよそ半分の規模だ。財政が豊かでない本市や三浦市には負担が大きい。
 ところで、こうしたメディカル・コントロールは、二次医療圏単位で整えるのが通例だと言われる。その面で、二次医療圏「横須賀・三浦」には、他に逗子市5.7万人、鎌倉市17.2万人がいる。ただし、県の消防広域化の枠組では、鎌倉市を藤沢市などと組ませたいようだ。いずれにしろ、逗子市を加えると53万人、そこに鎌倉市を加えると70万人となる。
 この三浦半島70万人で救急司令センターを共同運用するとすれば、新しい設備を備えたばかりで人口規模も大きい本市に置くのが適当だろう。

 もう一つの方法は、既に医師常駐を実施している横浜市373万人に、三浦市・葉山町の了解も得て現在の47万人分の救急司令センターを一元化することだろう。

 どうするのがいいだろうか。「三浦半島サミット」という4市1町の首長が協議する枠組があるが、その場で議論するに格好の案件ではないか。
 いずれにしても、医師常駐を実現するにはどのような枠組がいいのか、市に精査させたいと感じた。
posted by 小林のぶゆき at 18:15| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月12日

会派・研政の政策提言2019を発表しました

Kenseipolicy2019Presentation.png 私が所属する横須賀市議会の会派・研政(伊関功滋、橋英昭、角井基、長谷川昇、私)は、10/2に「政策提言2019」を市長に提出しました。うっかり、ご報告が遅くなりました。
 →政策提言2019(PDF)

 研政の「政策提言」は、かつては「予算要望」と呼んでいたものです。しかし、「予算をくれ〜って言っているみたいな名前だね」「実際には、予算を削れって言ったりしているのにね」「それに、最終決定者の議会の人間が、要望っておかしいよね」といった議論を経て、予算の要らない事業や行財政改革も積極的に提案している実態をふまえて4年前に名称変更しました。いわば、会派のローカル・マニフェストです。
KenseiPolicy2019.png また、つくりあげる過程で、「市民と議員のよこすか未来会議」という広聴会も開催し、市民からの提案も積極的に取り入れてきました。この策定過程が評価されて、研政はマニフェスト大賞2017で優秀マニフェスト推進賞も受賞しています。

 3月議会では、この政策提言も踏まえて市長に代表質問も行うなど、実現に努めていきます。
 なお、実現したものは項目から外して、実現しないものは提言内容を見直したりして、毎年内容を見直しています。
 ちなみに、私が研政入りしてからの政策提言もUPしておきます。
→政策提言2016(PDF)
→政策提言2017(PDF)
→政策提言2018(PDF)

 研政では、「くらしの声をかたちに。研ぎすます政策力。」という“コーポレート・メッセージ”を掲げています。市民の声を丁寧に聴く力。会派内での喧々諤々のやり取りの中から生まれる発想や解決策といった議論の力。これらを最大限に発揮して、これからも政策集団として頑張っていきます。
posted by 小林のぶゆき at 12:20| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月03日

10/8は市民の声を聴く会「あったらいいな こんな公園」へどうぞ

Hearing20181008.png 公園系の投稿が続きますが、10/8に公園をテーマに「議員有志で市民の声を聴く会」を開催します。今回でもう第18回になるのか、と少し感慨。
 →詳しいチラシはコチラ(PDF)

 最近、公園のあり方がちょっとしたブームですよね。
 大阪城公園のリニューアルがヒットして、名古屋城公園も動き出しているようです。大阪城公園については、以前に視察報告にも書いているので、ご覧ください。
 →【委員会視察報告:中編】稼ぐ公共施設、大阪城公園〜大阪市〜
 また、神戸市のデザインクリエイティブセンターでも、デザイン系の方々と市民のワークショップの中から、公園の使い方を見直した事例を伺ってきました。下記記事には書いていませんが、当日報告予定です。
 →【会派視察報告前編】まちをデザインする神戸市
 東京都小金井市などでは、「小金井市の公園をみんなで考えるワークショップ」を開催するようですが、こうしたイベントも最近よく見かけます。民間でも、「100本のスプーン」というレストランが「みんなでつくる公園プロジェクト」というワークショップを開催するみたいですね。

 という動きをマネしたわけではないのですが、私たちも1年前から温めていた公園ワークショップ企画を開催します。お買い物のついでに、ぜひお越し下さい! お子様連れ歓迎です。

第18回 議員有志で市民の声を聴く会
あったらいいな こんな公園
〜公園の使い方を見直してみよう計画〜
●日時:2018年10月8日(祝)14:00〜16:00
●場所:産業交流プラザ 第2研修室(芸術劇場3F 汐入駅1分)
●対象:横須賀市民(お子様連れなども歓迎です)
●申込:不要(でも、できればご連絡くださいm(_ _)m)
●主催:市議有志
    ・小室たかえ080-9152-3158
    ・橋英昭070-2209-3301
    ・小林伸行070-6640-3927
 2016年6月の市議会に、「子どもが自由に遊べる場所をつくってください」という内容の陳情が提出されました。市内の公園には、さまざまなルールがあって、子どもがのびのびと遊べなくなってしまっているのかもしれません。
 そして、公園を利用するのは子どもだけではありません。横須賀市は一人あたり公園面積で県内第2位を誇っていますが、そんな実感はあるでしょうか? 税金を使って整備し維持している公園の恩恵を感じているでしょうか?
 そこで、既にある公園の使い方を見直して、もっとくらしが楽しくなる仕掛けはできないか? 一緒に考える場を持つことにしました。
 まず、神戸市の“ピザ釜公園”や、大阪市の“儲かる公園”などの事例をご紹介します。また、横浜F・マリノス練習場の移転に伴い廃止される、市民ワークショップで作られたくりはまみんなの公園の経過も振り返ります。そして、「こんなふうに使い方を見直したら、公園は楽しい場所になるんじゃないか?」というアイディアを、みんなで出し合います。
 何も準備は要りませんので、お買い物のついでに気軽にいらっしゃって下さい。
posted by 小林のぶゆき at 16:13| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

くりはまみんなの公園と横浜F・マリノスをめぐる誤解について

minnnanokouenn2.jpg 横須賀市役所は、くりはまみんなの公園を廃止し、横浜F・マリノス練習場を誘致する方針だ。
 「JR久里浜駅周辺 マリノス軸に整備案示す 市が公表、住民から意見聴取も」タウンニュース横須賀版2018/7/13号

 私たちの会派は、みんなの公園および隣接地にうわまち病院を移転させることを提案してきたものの、病院用地は他にもあるということもあって、この練習場誘致には賛成してきた。


 だたし、くりはまみんなの公園を廃止した後の措置も考えなければいけない。
 理由は2つある。

 第一に、国の補助金の問題だ。この公園は国の補助金を受けて2012年4月に開園した。補助金適正化法という法律の縛りで、10年以内に他の用途に転用する場合は補助金を返さなければいけない。
 第二に、利用者の問題だ。この公園は、農園部分を除けば稼働率が極めて低い。とはいえ、利用者はいるわけで、何かしらの手立てを考えることも必要だ。

 この件について市は、JR久里浜駅の北東側の国有地を、無償もしくは有償で取得して、そこに代替の公園を整備する方針を示している。7月に説明会があり、私も参加したが、そう説明された。この方法であれば、くりはまみんなの公園が廃止されても、代わりに別な公園が整備されるのであれば、国から補助金の返還を求められない見込みが強いそうだ。また、利用者への代替措置にもなる。


 ところで、この7月の説明会のときに、私は「代替の公園は近隣でなくてはならない」と説明を受けた。そして、「近隣」との条件は国が縛りをかけているものだとばかり思っていた。
 その後、他の参加者の方から次の点を確認したいと言われ、政策推進課に確認をした。
(1)「近隣」というのは、どこまでの範囲か?
(2)代替公園は、大矢部弾庫跡のほうがいいのではないか?
 この確認をする過程で、大きな誤解があったことがわかった。それは、「国は代替公園の場所を近隣に限定していない」ということだ。おそらく、議員も含め市の説明を受けた多くの方が誤解していたのではないか?
 国としては、代わりの機能が市内のどこか一ヵ所もしくは複数箇所に継ぎ目なく整備されるのであれば、補助金を返せとは言わないのが通例らしい。では、なぜ市役所は「近隣でなくてはならない」と説明したのか? それは、現在の利用者への市役所側の配慮でしかないそうだ。
 つまり、くりはまみんなの公園の代替公園をつくるとしても、JR久里浜駅北東側国有地である必然性はない、ということになる。

 一方、大矢部弾庫跡を代替公園とするアイディアはどうだろう? 確かに、大矢部弾庫跡は広さもある。変形地であることと交通利便性の低さから高度利用は望めない。がけ地も抱えており、開発するのも大変だ。くりはまみんなの公園以上に自然を残した公園として活用できる。一理ある。
 ただし問題は、現在、大矢部弾庫跡は国有地であり、市が利用するめどは立っていないことだ。つまり、くりはまみんなの公園の代替公園とするには、時期的な継ぎ目が出てしまう。そうなると補助金の返還が必要となる。


 今回の確認を受けて、私の方針はこうだ。
 市の提案通り、JR久里浜駅北東側国有地を代替公園とする。そうすれば、補助金を返す必要もなくなる。また、元々は軍用地であるため、軍転法に則れば公園は無償もしくは割安で入手できる。
 ただし、10年経てば転用も可能だという話を以前聞いたことがある。JR久里浜駅に隣接する好立地を公園にしておくのも勿体ない話だ。そして、公園整備から10年後には、JR久里浜駅前の再開発計画も見えてくるはずだ。その際には、大矢部弾庫跡等に代替公園を再移転させてもよい。

 以上、市民のみなさんの誤解の解消と相談者への回答のために記した。
posted by 小林のぶゆき at 12:08| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月01日

いよいよ本日10/1。うわまちは?市民病院は?地域医療シンポジウム

IsekiLecture20181001.png 市が移転方針を打ち出した、うわまち病院の去就についてはメディアでも取り上げられ、注目が集まっています。
 廃止か? 統合か? 移転か? 現地建替えか? その最終判断は、私たち市議を通して市民の手に委ねられています。みなさんはどうすればいいと思いますか?

 その判断材料にするために、議員有志10名で政務活動費を出し合って、当代随一の研究者に横須賀市の現状を調査して頂くことに成功しました。今回は、その調査結果のお披露目となります。
 高度救急病院をどうするか? それは、市民の誰もがお世話になる可能性のある大事な問題です。ぜひお越し下さい!
 →チラシはコチラ(PDF)

 ちなみに、実は伊関先生は私たち地方議員向けの研修会講師も務めているのですが、普通なら一回15,000円かかる人気講師です。それが、今回は無料で聞けるチャンスなんです。しかも、完全に横須賀市のために特化した内容。それもこれも、みなさんから頂いた税金・政務活動費で実現したものです。なので、元を取るためにも、ぜひどうぞ。
【どうする?うわまち病院&市民病院】
伊関友伸教授 講演会&意見交換会

●日時:10/1(月)18:30~20:30(開場18:15)
●場所:ヨコスカベイサイドポケット
●申込:不要(参加費無料。どなたでも歓迎です)
●主催:よこすかの医療の未来を考える会

地域医療のあり方を考えたとき、市立 2 病院はどうあるべきか。病院経営問題のプロの目から、横須賀市が進むべき方向性を探ります。
当日は伊関教授からのご講演の他、市の状況説明や会場からの質疑応答も行います。

●講師略歴:伊関 友伸(いせき ともとし)氏
1961年東京都生まれ。東京大学大学院修士課程修了。埼玉県庁職員を経て、現在は城西大学経営学部教授として行政マネジメントを教える。2006年8月〜2007年3月、北海道夕張市の医療再生アドバイザーとして夕張医療センター設立に携わった他、兵庫県丹波市の「県立柏原病院の小児科を守る会」の活動支援など、地域医療・自治体病院の経営の問題について実践的研究を続ける。
posted by 小林のぶゆき at 12:06| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月14日

9/14&9/16、来年度予算に市民の声を

KenseiMiraiKaigi201809.png いよいよ今日と明後日に開催されます。みなさんの声を、カタチにするための企画「市民と議員のよこすか未来会議」。
 既に、参加者の声から生まれた政策が、カタチになりつつあるものもあります。手前ミソですが、参加者からはとっても評判いいです。
 政治は、誰かのものじゃなく、あなたのもの。ぜひ来て、実感してください。

 にぎやかなお子様連れでも誰でも歓迎です。また、9/16には手話通訳が入る予定です。

 →詳細はチラシを(PDF)

第7回 市民と議員のよこすか未来会議
〜市の来年度予算に、市民の声を。〜

【1回目】
●日時:2018年9月14日(金)18:30〜20:30
●場所:はまゆう会館 第1談話室

【2回目】
●日時:2018年9月16日(日)14:00〜16:00
●場所:産業交流プラザ 交流サロン

 市の予算編成の前に、議会の各会派は予算要望をしています。
 研政では、各議員が普段から拾い集めた市民の声に加え、この「よこすか未来会議」での声をもとに会派内で議論を重ね、要望にとどまらない「政策提言」を作り上げています。
 2019年度予算に、どんな政策を盛り込めば、みんなのくらしが良くなるのか?
 前回同様、5つのテーブルに分かれたカフェ形式でじっくりご意見を伺いたいと考えています。2019年度予算が、くらしに密着した予算となるよう、どうぞ足をお運び頂き、一緒に横須賀市の未来を考えていきましょう。
●主催:横須賀市議会会派 研政
●対象:どなたでも歓迎
●申込:不要
●問合せ:橋英昭議員 070-2209-3301
posted by 小林のぶゆき at 11:53| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月18日

まちづくりに高校生の声を 〜可児市議会の地域課題懇談会に行ってきた〜

IMG_4401.JPG 8/4(土)に、日帰り弾丸視察で岐阜県可児市を訪れた。先日の会派視察で訪れた可児市議会(→過去記事参照)の高校生を対象とした「地域課題懇談会」を目撃するためだ。

 「2カ月前に、わざわざ議長さんにまで対応してもらって話を聞いたんだよね? 概要がわかればそれで十分なんじゃないの? ホントのところは政務活動費という税金を使って、道楽とか旅行がしたいんじゃないの?」と言われるかもしれない。しかし「百聞は一見に如かず」だ。
 なにより、私は2018年度の「広報広聴会議」の委員を務めている。議会報告会や懇談会などの市民意見聴取の場をどうつくるか。まさにそれを考える立場だ。しかも、なんとなれば我が会派は可児市議会流の「地域課題懇談会」を横須賀市議会にも導入したいと考えている。そのためにも、具体的な運営がどうなっているかを見ておく必要がある、と考えた。より率直に言えば、私自身がどうしても見ておきたかった。

 「地域課題懇談会」は、子育てママや医師会、金融協会、商工会議所など様々な対象別に行っている。そのうち、高校生も対象としたものが最も多く、これまで介護、子育て支援、防災、地域医療、税と行政など、テーマを絞って実施してきた。今回は、「若い世代が主役のまちづくり」という、やや幅広いテーマだった。

 誤解を恐れずに全体の感想を言えば、「ああ、これなら横須賀市議会でもできるな」だった。「この分野の取り組みでは日本一の可児市議会といえども、全く手が届かないものでもないな」という感想を持てたのは、実際に見て良かった収穫だと思う。

 以下、細かく、まねるべき点と改善すべき点を挙げておきたい。

【まねるべき点】
IMG_4403.JPG
●グラフィック・レコーディングを取り入れていた。
 議論を同時進行的に記録することで、共有しやすい。質も高く、なおかつ、記録者は可児高校の卒業生だった。後日、これらは市役所に展示もされるという。牧之原市の先進的取り組みをしっかりと模倣していたところに可児市議会の強さを感じた。

IMG_4404.JPG●グループ・ディスカッションを取り入れていた。
 会場全体での議論と、グループ別の議論には、それぞれ向き不向きがある。聞き役が多ければ、グループ別のほうが参加者がより多くしゃべることができる。全体共有が目的ではないのだから、グループ別のほうが向いている。

IMG_4391.JPG●メンター的先輩がいた。
 過去のプログラムを受けた大学生など卒業生が何人か参加していた。また、1年生のときに受けた2年生や3年生も自発的に参加していた。とりわけ、高校1年生で参加した人が、立命館大学2回生になって、発表をしに来ていたが、内容も素晴らしく、参加者のいい見本となったのではないか。ちなみに、我が議会が高校生を対象に昨年度実施した議会報告会では、関東学院大学の学生に加わってもらったところ、進行役を務めるなどして議論を活性化し、大いに助かった。必ずしも卒業生でなくとも、高校生にとっての「ややナナメ上」の存在は有効だと思った。

●意識と情報を共有してから議論に臨んだ。
 民主制の基本として、判断の前には、判断する人に同じだけの十分な情報がきちんと与えられていることが大事だ。その点では、可児市議会ではパネルディスカッションをして行った。その後の高校生の議論を誘導してしまう面もあるので、慣れていない我が市の場合は内容を調整しにくいパネルディスカッションではなく、講演や卓話のほうがいいかもしれない。

●地域の多様な主体が参加していた。
 高校生の声を掬い上げる場ではあるが、高校生以外の方も参加していた。地域の経営者やNPOの方々が加わることで高校生が触発される面もあるだろう。また、キャリア教育も兼ねていたようで、普段接することのない「ナナメ上」の大人と触れ合うことも良い機会だろう。

【改善すべき点】
●議員に進行役(ファシリテーター)は向かない。
 これが最大の収穫だと見た。議員は会議のプロのはずだが、実際にはそうではないことが多い。やるなら、徹底的に研修すべきだし、初期段階ではプロのファシリテーターの仕事ぶりを見ることが絶対に必要だ。しかし、そこにエネルギーを割くぐらいなら、議員にファシリテーションさせるのを最初から諦めてプロに依頼し、議員は聞き役に徹したほうがよっぽど生産的だろう。それこそが、議員の持ち味だからだ。

●そもそも何のためだったのかを共有できていない。
 キャリア教育を兼ねていることもあってか、高校生の声を十分に引き出すことができていない班がいくつも見られた。子ども扱いしてしまうのだ。しかし、何のために実施していることなのか? とりわけ、教師が参加したことは逆効果かもしれない。地域の大人という「ナナメ上」は利害関係がないが、「真上」の教師は生徒を萎縮させ、「正しい」ことを言わなきゃいけないという圧力となる。その点、親が参加していたらどうか、という話と同じだ。教師や議員などが「上から目線」で接している限り、本音の声は出てこないのではないか。

●テーマが漠然としていた。
 「若い世代が主役のまちづくり」がテーマ。だが、「その実現に向けて、若い世代が活躍できる場として学校、地域、行政ができること、そのために必要な若い世代と大人の交流とは、また、若い世代がやりたいこと、住みたいまち、魅力あるまちとは、などについて意見交換」と続き、イメージしやすいようにと思った設定が、かえって焦点を合わせにくくしたのではないか。むしろ、「市の課題は人口の維持です。みなさんのような若者は、どうやったら可児市に残ってくれますか?」と聞いたほうがスッキリするのかもしれないと思った。

●大人の姿勢がバラバラ。
 「若い人が地域に残らないと、まちが衰退していく」という切実さを持って、参加している人がどれだけいただろうか。高校生が発表している間に居眠りしている議員もいた。主権者教育的に上から目線で接している議員もいた。そうじゃない。有権者ではなくとも主権者であり、その声をどう経営に活かすかが議員の仕事のはずだ。川上議長だけが必死になっても、主催者である議会の姿勢が問われる。その空気は、議員以外の大人も引きずってしまったのではないか。

●議論の時間が短すぎる。
 前段に多くの時間を割いたものの、グループ討議の場は30分だった。しかし、主権者教育やキャリア教育が主なのではなく、課題解決の場なのであれば、我が市ではグループ討議に少なくとも60分割いたほうがいいと感じた。

●KJ法は使わないほうがいい。
 道具に振り回されていた。フセンや模造紙を使いこなせていなかった。KJ法は、強力な手法だが、効果を発揮するのは参加者が慣れているか、柔軟な人たちか、じゃないかと最近感じている。最初にフセンに書き込む時間を設けるのは、特定の人の発言にグループが引っ張られないためだ。また、議論を整理しやすいように、フセンを模造紙の上で分類したりするのだ。その辺を理解すれば、発言をいちいちフセンに書かせることはしない。周りの大人がフセンに書いて、参加者を議論に集中させることができる。我が市では、議員が聞き役とフセン書き役をやるのがいいだろう。

●アイスブレイクがない。
 空気が固かった。そうでなくても、相手は高校生だ。大人に囲まれて緊張している。緊張の氷を割る、余興的な仕掛けを用意した方が良かった。

●ジュースとお菓子を置いておいたほうがいい。
 アイスブレイクとも関連するが、場の雰囲気づくりは大事だ。青森中央学院大の佐藤淳先生の言うように、テーブルにはカフェ風のテーブルクロスを敷き、お菓子を用意するだけで、場はグッと和やかになる。まして、相手は高校生だ。お茶よりジュースが飲みたい子が多いだろう。


 以上、少し辛辣に聞こえた部分も多かったかもしれないが、それでも可児市議会は最先端だ。そして、逆に可児市議会といえども改善点がまだまだある。
 我が市でどうするか? 真剣に見てきた結果だと受け止めて頂けると幸いだ。
posted by 小林のぶゆき at 12:15| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月24日

【緊急提言】市立中での救急搬送事件を受け、学校の熱中症対策を!

wbgt_lp_3.png 先週、市内のある市立中学校で、全校集会中の体育館の中で6名の生徒が倒れ、救急搬送される事件があった。原因は、熱中症だった。

 6名中1名は、身体が震えるほどの重篤な状態だったという。学校の見立てでは、本来なら救急搬送が必要な生徒は2名で、残りの4名は保健室でも対応できる症状だったが、念のために6名全員を救急搬送したという。医療資源の適切な利用、という問題もあるものの、生徒の無事を願って大事をとったのは良かったのではないか。

 しかし、良かったのは事後対応だけだ。熱中症を起こさせないための予防対策は適切だったのか?
 本市では、6月にも他校で熱中症による救急搬送があったという。そうであれば、もっと抜本的な対策を全校でとっておくべきではなかったのか?

 生徒を私立学校に通わせている知人の保護者から教えて頂いたのだが、その私立学校では暑さ指数(WBGT)が31度を超えると、部活動や屋外での活動を禁じているという。
 →環境省「暑さ指数(WBGT)とは?」
 この暑さ指数(WBGT)とは、熱中症予防のために1954年より用いられているモノサシだ。気温だけでなく、湿度や輻射熱なども測って、熱中症の起こりやすさの判断基準としている。これは、国際規格としてISO化もされており、国をはじめ多くの団体が採用している。つまり、歴史もあり、実績もあり、十分信頼するに足る基準だと言える。そして、下記の表のように、具体的な行動の指針まで示されている。
WBGT.png

 ところが本市では、WBGTを採用していない。「WBGTなども参考に……」といった通知文を各学校に送ってはいるらしいが、「WBGTが○○度を超えたら、部活や式典などを中止・延期する」といった明確な規制を行っていない。そして、対応を学校任せにした挙句、2度目の、しかも大量の救急搬送を招いてしまったわけだ。
 これを受けて私は、本市の教育委員会・保健体育課長に緊急申し入れをした。「すぐにWBGTを基に、部活動・屋外活動・式典などを止める基準を設けて指示せよ」と。しかし、保健体育課長からは前向きな回答を得られなかった。

 「部活動の体育大会などもあり、本市だけ別の基準では大会に出られなくなるなどの問題もあるので、国や県など統一的な基準が示されるのが望ましいのではないか」「各学校には通知も出しており、基本的には学校長が学校の状況に合わせて適切に判断する」「WBGTなどの基準を用いるのがいいのか、検討しなければならない」「測定器がある学校もない学校もあり、精度もまちまち」などと考えているのかもしれないが、一言で言おう。

 甘い。

 ことは、命の問題だ。生徒の将来がかかっている。
 大会は、大会主催者の判断に任せたっていい。一時的に行われる大会よりも、日常的に行われる部活などのリスクのほうが高い。レアケースは別枠にしていい。国や県の動きを待たずに、暫定的でいいから本市の基準を定めるべきだ。
 また、学校任せにされても、学校も困る。学校現場は目の前のことで忙しい。熱中症対策にどんな基準があるのか、それが妥当なのか、検討している時間的・気持ち的な余裕などない。科学的で客観的な見地から、基準を定めて教育委員会が各学校に指示してくれたほうが、正直ラクなはずだ。
 加えて、歴史も信頼もあるWBGTを疑うほど、横須賀市に知見があるのか? どれだけ傲慢なのか、と言いたい。
 しかも、測定器は100%の精度のものなどない。モノサシは、完璧じゃなくていい。あくまで判断の目安に過ぎない。測定器がない学校や精度が悪いものしかない学校は、隣の学校の情報を元にしても一向に差し支えないだろう。

   *   *   *
 市民のみなさんは、どう思いますか? 実際に、この夏に市内の学校で救急搬送が起こっています。そして、横須賀市の教育委員会は、どうしようもなく鈍感です。組体操事故が起こっても、3段タワーや5段ピラミッドなどを禁止しなかった保健体育課です。指示待ち体質なので、県が動かない限り、市内全校に統一基準を指示することは期待できないと思います。
 だから、自分の子どもを熱中症から守りたければ、今すぐ学校に対応要求をしてみてはいかがでしょうか。
posted by 小林のぶゆき at 11:21| Comment(2) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月28日

【会派視察報告:後編】うわまち病院跡地をどうするか?〜東海市〜

IMG_4242.JPG 視察報告の続きです。

第三日 5/24(木)

 会派視察3日目、視察項目5つ目は、東海市だ。病院の跡地利用についてお話を伺った。

 東海市は、合併前は「横須賀町」という名前だった。なんとなく縁を感じる。
 とはいえ、置かれている状況は、全く対照的だ。東海市は、企業が多く立地して市の財政も豊かなので、国からの仕送りである地方交付税の不交付団体だ。名古屋のベッドタウンとして人口もまだまだ増えており、公共投資も民間投資も含めまちづくりの開発が続き、いまなお伸び盛りだ。加えて、東洋経済新報社が毎年発表している「住みよさランキング」2018でも20位に位置している
 ちなみに、衰退基調の横須賀市は「住みよさランキング」2017で716位/814市区(県内15位/19位)。そこまで低いとは思わなかったが、それが実力なのだろう。なお、県内16位・秦野市、17位・綾瀬市、18位・座間市、最下位19位・三浦市らしい。

 さて、そんな東海市だが、今回、病院跡地の活用について学ぶために伺った。
 横須賀市では、うわまち病院の建て替えが控えている。そして、うわまち病院を現在の場所で建て替えるのは、2つの面で「あり得ない」。そう我々の会派では考えている。

 第一に、うわまち病院の機能を止めるわけにいかないということだ。そして、病院を運営しながら同じ場所で建て替えもする、というのは難事業だ。
 この問題は、市が諮問した市立病院運営委員会の「うわまち病院建替え検討の答申書」の中でも指摘されている。

 第二に、これが最大の理由だが、現在のうわまち病院は場所が悪すぎる。
 まず、導線が狭く駅から遠いなど、純粋に立地面で悪条件だ。
 加えて、何よりも横須賀共済病院にあまりにも近すぎる。私は最近まで、民営の共済病院と市立のうわまち病院が競合していると考えていた。しかし、全国有数の優良病院として医療業界内で知られる共済病院とは競合ではなく、うわまち病院が圧倒されていたことを最近知った。うわまち病院は、国が手放した経営状態の悪い病院を市が譲り受け、本市の職員と指定管理者の地域医療振興協会が必死に立て直したという経緯がある。そして、経営努力が優れていたので、本来の実力以上に善戦し、共済病院に次ぐ三浦半島の基幹病院として再生した。ところが、このあおりを受けて、南西側をカバーする市立の市民病院の経営が悪化している構図がある。

 横須賀市全体や三浦半島の医療体制を考えたとき、惰性でこの現状を招いた市長と議会の経営責任は問われていい。そして、あるべき姿へ舵を切るべきだ。
 我が会派の考えるあるべき姿はこうだ。市の東側の急性期は、あらゆる医療資源の揃った共済病院に完全に任せる。そして、中途半端な市立2病院を整理し、南西部をカバーする急性期の大型総合病院をつくる。場所は、市民病院への集約もしくは久里浜駅周辺か衣笠IC近くへの新設がいいだろう。その上で、市民病院の転換もしくは新設あるいは民間連携により、亜急性期や回復期の充実を図る。こういう将来像だ。

 いずれにしても、先に挙げた2つの理由からも、あるべき姿から考えても、うわまち病院を現在の場所で建て替える選択肢は考えられない。

 そうなると、うわまち病院の跡地利用を想定しておかなければならない。どうすればいいか?
 前置きが長くなったが、その参考とするために東海市に伺った。
IMG_4241.JPG

 東海市では、市立だった東海市民病院の跡地を、ホテルとスポーツジムと温浴施設として活用する予定だ。

 経緯はこうだ。
 うわまち病院跡地は市の土地だが、東海市民病院跡地は民間の土地だった。しかし、市役所の北側に位置し、市立中央図書館とも隣接するなど、市の中心部とも言える立地であることから、東海市は市の政策目的に沿って使いたいと考えた。そこで、民間から土地を買い取ることとした。なかなか珍しいケースであり、議会からも懸念の声はあったようだが、了解が得られた。

 市の政策目的とは何だったのか?
 第一に、東海市では、いわゆる観光地ではないが、旺盛な企業活動によるビジネストリップや中部国際空港と名古屋の真ん中に位置する立地から、ホテルの増強が必要と見込まれていた。
 第二に、スポーツクラブが不足しており、市民の健康寿命を保つためにもスポーツクラブを誘致したかった。

 これらを達成するために、東海市は民間活力に頼ることにした。事業分野や昨今の潮流から考えれば当然かもしれない。宿泊施設と健康増進施設に条件を絞ったうえでの定期借地権を設定。各種、補助制度なども整え、事業者を募集したところ、応募があり、計画が決まった。

 結論から言えば、「うわまち病院を現地建て替えしない」と最終決定したわけでもなければ、「跡地はこう使うのが望ましい」という方針を立てられているわけでもない現状では、東海市の事例がすぐさま本市に活かせるわけではない。とはいえ、やはり市の財産は単に「なるべく高く、どんどん売っちゃえ」というものではなく、市の政策目的に沿って使うべきだし、その際には条件付きの定期借地権や補助制度などの政策誘導手法が使えることも学べた。
 市民から見れば、直接役立たない視察は道楽に見えるかもしれないが、我々の会派は本気で市の今後の経営を考えているし、今回の一連の視察の内容と密度は、道楽じゃとてもできないと感じて頂けるのではないかと思う。

 以上で視察報告を終えたい。
posted by 小林のぶゆき at 13:37| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月26日

【会派視察報告:中編3】部活は教員が教えなくてもいいんじゃないの?〜名古屋市〜

 視察報告の続きです。

 視察項目4つ目は、同じく名古屋市で、中学校の部活動「外部顧問」制度についてお話を伺った。


 本市の部活動には、いくつもの問題がある。
(1)教員の多忙感の最大の要因の一つとなっている
(2)全ての学校に全ての部活動が揃っているわけではない
(3)運動部・文化部とも、指導の能力を備えた教員が学校にいるとは限らない
(4)現在はあくまでボランティアで、教員の善意に頼っており、そうである以上、教員が一斉に断り出した場合、部活動制度が崩壊してしまう

 他にも多くの課題があるが、今挙げた課題の解消のために、すぐに採用できる有効な事業がある。それが「部活動指導員」という名の外部顧問を雇う制度だ。


 この外部顧問は、現在本市で実施している「部活動指導者派遣推進事業」と似ているようで、かなり違う。
 指導者派遣の場合、競技の指導をするのみで、部活の顧問となることはできない。事故などがあった場合の責任も負えない。時間もごく短時間だ。各種大会にも顧問が引率することが条件となっている。そのため、指導者とは別に教員が顧問を務めなければならない。
 一方、外部顧問は、教員以外の方を特別職の非常勤職員として雇い、顧問とするものだ。

 2017年に国が制度化したこの「部活動指導員」(外部顧問)制度の基となったのが、2004年度から外部顧問を置いてきた名古屋市だった。制度の概要は次の通りだ。
●身分:非常勤特別職
●勤務:20時間/月(それ以上の時間をボランティアでやる者もいる)
●報酬:月額43,200円(交通費込)

 学校現場からは非常に歓迎されているため、当初10名程度で始まったものが毎年人員を拡大しており、本年度は208人分の予算を組んでいるという。ちなみに、どんな人が外部顧問になっているのかといえば、元々教員だった人が2割、大学生2割、その他6割とのこと。また、文化部:運動部=1:3ぐらいとなっているとのことだった。

 なお、この「部活動指導員」は、県内でも既に川崎市などいくつかの市町村で導入されている。県も本年2018年度から「部活動指導員配置促進事業費補助」を予算化しており、適用を受ければ国が1/3、県が1/3、合計2/3の補助を受けることができるようになった。ただし、本市は準備が遅かったため、本年度は補助を受けられない。


 本市でも、来年度から補助適用を受けて「部活動指導員」制度を導入するよう、今回の視察も活用して6月議会で提案したところ、市長と教育長より前向きに対応する旨の回答を得た。そのため、非常にタイムリーに活きた視察となった。
 ただし、来年度いきなり始めると、おっかなびっくりで規模が小さくなってしまう恐れもある。そこで、本年度内に市単独で試行的に導入して準備し、来年度からは補助も受けて十分な数を学校に送り出せる体制にしたほうが良いのではないか、と併せて提案した。今後も、市の対応を注視していきたい。


 以上、一日に3つの視察項目を学んだ。かなり濃密な視察二日目となった。
posted by 小林のぶゆき at 16:22| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月25日

【会派視察報告:中編2】河村たかし市長の狙いはどう外れたか〜名古屋市〜

IMG_4240.JPG 視察報告の続きです。

 視察項目3つ目。名古屋市で「地域委員会」についてお話を伺った。

 「地域委員会」は、減税日本の党首・河村たかし市長の肝入りの政策として2010年1月より試行された。いわゆる「地域自治区」の一種だった。名古屋市は横浜市と同じ政令指定都市なので、市を16の区に分けている。市議も区ごとに選ばれる。これを、もっと細かい小学校区に分けて、その単位ごとに選挙で選ばれた地域委員を置いて、地域予算の使い途を決め、地域ごとの自主事業をやっていくというものだった。
 ちなみに、2014年3月に終了している。試してみたが、役に立たなかったということだろう。

 この話を聞きに行ったのは、我が市の「地域運営協議会」という「地域自治区」の一種が、足踏みしているからだ。「地域委員会」の“失敗”に学ぼうと考えたものだ。

 “Near is better.”(住民に近ければ近いほど望ましい)という言葉がある。モノゴトは近くの住民ほどよくわかっているから、その人たちで決めた方がいい、という考え方(近接性の原理)だ。また、EU統合の理念ともなった補完性の原則(Subsidiarity)という考え方もある。地域でできることは地域でやる、できないことだけ州や国やEUでやる、という考え方だ。
 こうした考え方の下、私は地域運営協議会の設置条例にかつて賛成した。しかし、フタを開けてみれば、ただ単に、地域に新しい会議体を増やし、屋上屋を架し、町内会長ら地域リーダーの仕事を増やすばかりとなってしまった。

 失敗の原因はいくつかあると見ている。

 第一に、市から3ゲン(権限・財源・人間)を、何ひとつ渡すことがなかった。
 私は地方分権のイメージで地域運営協議会に賛成したが、国が市町村になかなか分権しないように、市も分権しなかった。これで自治意識を持てるはずがない。

 第二に、設置単位が大きすぎた。
 組織には、納得できる大きさが必要だと考えている。私は、野比の住民だが、北下浦住民という実感はない。むしろ南下浦も含めた下浦なら一体感がある。横須賀市民という意識はあるが、むしろ三浦半島アイデンティティのほうが強い。そして、神奈川県民という意識はほぼないが、首都圏に住んでいる自覚はあり、日本国民という帰属意識はかなり濃厚にある。ここから、本来の自治組織の単位としては、野比〜三浦半島市〜関東州〜日本国というのが自然だと思う。だから、野比地域運営協議会という地域自治組織なら納得感があった。しかし、かつて北下浦町という行政単位があったにせよ、北下浦地域運営協議会で何かをするという一体感は生まれない。

 第三に、地域に自治を求める機運がなかった。
 私のような他市から移ってきた他所者は別として、横須賀市民は長年横須賀市という単位に慣れ親しんでいる。市の単位で自治を求めることはあっても、逗子のように横須賀市から離脱するような強烈な自治意識は薄い。長井が地理的にも文化的にも独立国化しているのと、かつて盛栄を誇った浦賀に不満がくすぶっている程度ではないか。こうした中で、市からのお仕着せの地域自治組織は馴染まなかった。

 以上3つの失敗理由のうち、第一は市の対応に問題があるが、第二と第三は条例をつくった我々議員の制度設計と見通しの甘さだと言えるだろう。大いに反省しなければいけない。


 問題は、地域運営協議会を今後どうするかだ。
 改善するのか? 廃止するのか? 放置して先送りするのか? この判断をするために、名古屋市の“失敗”に学ぼうと考えたわけだが、結論から言えば改善するのがいいだろう。


 名古屋市の地域委員会は小学校区単位だった。ところで、名古屋市には「学区連絡協議会」という同じく小学校区単位の会議体があった。地域委員会の失敗は、学区連絡協議会との役割分担が曖昧だったことにある。地域委員会には、予算があり、選挙で選ばれた委員がその使途を決定した。同じ区域の単位で長年まちづくりを担ってきた学区連絡協議会の関係者がおもしろいハズがない。

 名古屋市に学ぶべきは、学区連絡協議会だ。これは、学区内の町内会・自治会、商店会、民生委員、消防団、PTA、子ども会、老人クラブ、防犯委員、青年団体、体育団体などの協議体だ。つまり、本市の地域運営協議会の学区版と言える。名古屋市にはこれが根付き、機能してきた。

 本市でも、地域運営協議会を学区単位で再編成すればいいのではないか。
 折しも、上地市長も「小学校こそコミュニティの中心」という考え方で、今後は試行的に小学校にコミュニティ機能を複合化する予定だ。私たちの会派・研政も同様の考え方を以前から主張してきた。
 もちろん、本市は高度成長期に団塊ジュニアのための学校建設に追われたため、野比小と野比東小のようにコミュニティの単位と小学校区の単位が一致していない地域も多い。とはいえ、調整可能だ。

 今後、その方向で具体的な方策を考えていきたい。
posted by 小林のぶゆき at 14:19| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【会派視察報告:中編1】追いつける気はしないが、この道しかない〜可児市議会〜

Kawakami.png 視察報告の続きです。

第二日 5/23(水)

 二日目の5/23には、岐阜県可児市へ伺った。

 可児市議会は、地方創生のモデルケースとして知られる先進議会だ。2015年のマニフェスト大賞でもグランプリに輝いた。
 その優れた点は、大きく2つだ。
(1)市民の声を議会全体で受け止め反映していること
(2)とりわけ、高校生の意見聴取に力を入れ、その結果、地域に若者が定着しつつあること

kani.png これらを学びに可児市議会に伺ったところ、なんと忙しい公務の合間を縫って川上文浩議長が自ら説明してくださった。昨年のマニフェスト大賞の授賞式の際に、研政メンバーで視察受入のお願いをしていたこともあり、特別に時間を割いてくださった。

 川上議長は、藻谷浩介氏が『デフレの正体』で描いた人口動態論と、増田寛也市が『地方消滅』で描いた消滅可能都市論を下敷きに可児市議会の取り組みを説き起こした。
 ・ ・ ・
 日本全体で年少人口と生産年齢人口が減少している。トヨタの本社があり、かつて豊かなまち(不交付団体)として知られた豊田市も、今や財政運営に苦慮し、急激に若者が減っている。その一方で、東京23区では若者が流入している。全国のまちが、大都市圏に若者をさらわれ、将来のまちの維持が危ぶまれている。そんな中でも、海士町のように若者をとどめているまちがある。その違いは、まちの経営の差だ。地方創生が叫ばれ出した背景がこれだ。
 可児市は、横須賀市から見れば人口推計の減少ペースも緩やかで、若者も横須賀市ほど減らない見込みだ。しかし、若者をはじめとする市民をまちにとどめるため、必死だった。

(1)市民の声を議会全体で受け止め反映していること

 可児市議会は、2011年2月に議員全員の政務活動費を出し合って、アンケート調査を行った。20歳以上の市民を対象に無作為に2,000件を発送し810件の回答を得た。その結果が議員に衝撃を与えた。「市民の声が議会に反映されていると感じている」という設問への「はい」が6.4%にすぎなかったのだ。また、「今後の可児市議会が取り組むべき課題」として挙げられたのも「市民の意見を聴く意見交換会の充実」が44.9%と最も多かった。
 可児市議会の偉いところは、このアンケート結果を「恥ずかしい結果だから隠しておこう」と考えるのではなく、記者発表したことだ。この結果、中日新聞や岐阜新聞などに取り上げられ、広く市民の知るところになった。いわば、議会として取り組む決意表明だ。
 ちなみに、5年後にも同様のアンケートを実施したところ、大幅な改善が見られたという。可児市議会の努力がしのばれるエピソードだ。

 市民の声を市政に反映するために、可児市議会は何をやったのか? 同じ業界に身を置く者から見れば、思いつく限り何でもやっている印象だ。
 可児市議会では、4つの年間サイクル(議会運営サイクル、予算決算審査サイクル、意見聴取・反映サイクル、若い世代との交流サイクル)をまわしながら、様々な取り組みを進めている。

●議会運営サイクル
 可児市議会では、議長がマニフェストを掲げ、議会内選挙で選ばれる。慣例で一年任期のこの議長が、議会全体の改革を進めるのが議会運営サイクルだ。

●予算決算審査サイクル
 予算の使い方を決める予算決算委員会の中で、市民代表である議会の意思をまとめて市政に反映していくのが予算決算審査サイクルだ。
 市政に反映と言っても、具体的にどうするのか? まず、市民との地域課題懇談会の結果も受けて、市民の声を吸い上げる。その後、予算決算委員会として議論をし、提言をまとめ、市長に通知している。
 ちなみに、「提言」と言うと優しく聞こえるが、委員会全体として全会一致で出したものは、市長にとってほぼ「命令書」にあたる。それを飲まなかったら予算を通してもらえない、つまり仕事ができないからだ。

●意見聴取・反映サイクル
 いまや大半の議会が議会報告会を開催している。だから目新しいものではない。だが、ほとんどの議会は、やりっぱなしで議会として体系的に受け止めていく仕組みを持っていない。
 可児市議会は違う。
 議会報告会は、春に予算説明、秋に決算説明で行っている。もちろん、ただ報告するだけでなく、意見交換をしっかり行う。その他、地域別の地域課題懇談会と各種団体との懇談会を随時開催している。2016年度には、議会報告会を9カ所で開催、懇談会は常任委員会単位で5回開催したようだ。
 こうして受け止めた声を、議会の常任委員会で一年かけて調査・課題整理・提言作成していく。その際、他市への委員会視察なども、道楽的もしくは散発的に行くのではなく、議論したテーマに沿って行く。
 こうしてまとめた政策提言を市長に通知し、市長からの回答をまた市民に報告していく。いわば、私が所属する会派・研政の「市民と議員の未来会議」と同じような政策形成サイクルだ。
 また、驚いたのが、「委員会代表質問」制度だ。横須賀市でも、年に1回3月議会で、各会派を代表して政策提言型の質疑をする代表質問を行っている。ところが可児市議会では、常任委員会の委員長が委員会を代表し、委員会で出た論点について市長に質問していくというものだ。市長にとって、これは怖いだろう。提案型の質問を受ければ、それは事実上「議会の要求」だ。伝家の宝刀として、横須賀市議会でも抜けるようにしておいてもいいのではないだろうか。

●若い世代との交流サイクル 
 可児市議会は、とりわけ若い世代の声を取り入れることに熱心だ。だからこそ、高校生議会やママさん議会、若者らのNPO縁塾などとの対話を非常に重視している。


(2)とりわけ、高校生の意見聴取に力を入れ、その結果、地域に若者が定着しつつあること

 可児市議会の凄みは、理念だけの議会改革ではなく、若者をつなぎとめるために議会が必死になっていることにある。
 思えば、「消滅可能都市」論でも若い女性がいなくなることがまちの消滅を意味した。だからこそ、福井県鯖江市は女子高生(JK)課を設置し、愛知県新城市は若者議会を開催して、若者の提案を積極的に取り入れている。
 同じように、可児市議会の高校生議会やママさん議会も、高校生に議会を学んでもらう「おままごと」イベントでもなければ、若者の声を聴く姿勢を見せるためのアリバイ的イベントでもない。

 ママさん議会のテーマは具体的だ。当時建設していた可児駅前の子育て拠点施設「マーノ」についての要望をワークショップ形式で聴いた。それらの声を整理し、いくつもの要望事項にまとめて市に反映させた。
 印象的だったのは、「カフェでお酒も飲めるようにしてほしい」という声だった。当初、施設内に誘致するカフェでは、飲酒禁止とする計画だった。しかし、子育てママも友達と集まってお酒を飲むのが息抜きになるのだ。だからこそ、「公共施設で飲酒をするのはいかがなものか」という懸念を押し切って実現させた。おそらく、手を挙げる民間飲食店にとっても後押しになっただろう。アルコールを提供すれば売上もF/D比も利益率も上がる。小さいことのようだが、従来の行政の常識を打ち破り、市民の声を議会が束ね、市政に反映していく好例だと思う。

 そして、可児市議会の新骨頂が2014年から始まった高校生議会だ。
 最初に述べたように、地域の担い手である若者に地域に目を向けてもらうための取り組みであり、可児市の魅力を知る場と位置づけている。
 高校生は、見ている世界が狭い。だから、可児市などは実際には地域に雇用もあり豊かな地域なのに、「都会に行かないと仕事がない」という刷り込まれたイメージで出て行ってしまう。
 こうした中、地域の可児高校の教師がキャリア教育のために地域との接点を求めていたことから、可児市議会は、いわばそのコーディネーター役を買って出た。事業者団体や行政など様々な主体が意見を交わす「フォーラムとしての議会」の本領発揮だ。
 ここで可児市議会は、「大人」目線で「子ども」に仕事や社会について教える、というありがちな手法をとらなかった。高校生議会という場を設定して、地域の課題をともに見つめ、解決のために頑張っている大人の姿を見せながら高校生にも解決策を考えてもらうという姿勢で臨んだ。そして、高校生議会を地域課題懇談会の一環としてとらえ、市民の声を聴く機会として謙虚に耳を傾けた。これはきっと、高校生にとって自らも地域をつくる当事者として巻き込まれる体験だったろう。いずれ都会に出てそこで活躍するまでの時間を過ごす傍観者ではなくなった瞬間だったのかもしれない。

 具体的には、多職種間連携教育(IPE)という手法を用いて、介護の問題について、保険師、ケアマネージャー、大学生、議員と一緒に語り合い、その結果を高校生が議場で発表するといった形をとった。その他、子育て支援、防災、地域医療、税と行政など、様々なテーマで実施してきた。
 その後、別な枠組みで地元の医師会、金融協会、商工会議所とも、それぞれ高校生との意見交換会を開催し、参加高校も可児高校だけでなく可児工業高校、東濃実業高校へと広がりを見せた。
 こうした活動の中で、「医学部を出た後に、可児市に帰ってきて地域医療に携わりたい」「名古屋に出て就職しようと思っていたが地元の銀行で働きたい」という生徒が現れてきたという。
 また、特別編として可児高校と協力して18歳選挙権に向けた出前授業や模擬投票なども行ったところ、参院選2016での可児高校生徒の投票率は、なんと90.1%を記録した。

 ・ ・ ・
 高校生議会は、多面的な事業だ。キャリア教育であり、主権者教育であり、社会教育でもある。だから、2年前に3分間のプレゼンテーションで話を聞いたときには、その価値がわからなかったが、今回、深く理解できた。社会について学び、政治について学び、仕事について学ぶ、優れた「よのなか科」の授業だ。

 我が横須賀市も、人口流出日本一に輝き、今後も人口減少に苦しみ続けることが予想されている。しかし、そのためにどれだけの打ち手を講じているだろうか。
 これは、ひとえに地域経営の差だ。可児市や海士町のようなまちは栄え、手をこまねいているまちは沈む。そして、横須賀市はどうするのか。市長や民間の個人的才覚に頼るばかりの人任せを続けるのか。結局のところ、まちのことを決めるのは住民だ。そして、住民の代表として地域経営をするのは、議会だ。議会の力と責任を改めて感じた視察となった。

<番外編>
 なお、可児市内で昼食をとった際に、住民の方とおしゃべりさせてもらったが、「可児市議会ってそんなにすごいの? 知らなかった。わざわざ横須賀から来るの? こっちから行くんじゃなくて? 全然、そんな印象なかったわ〜。議長は川上さん? あのお肉屋さんよね。おいしい飛騨牛、食べて帰って〜」と異口同音に言っていた。川上議長を先頭に可児市議会があんなに頑張っても、市民の評価がそんな程度なのだとすれば、二つの考え方ができる。

(1)どうせ頑張っても評価されないんだったら、多くの議会が頑張らないのもうなづける。所詮、市民が自治に関心を持たないなら、いくら頑張っても徒労に終わるので、議会力強化など諦めて議員個人でできることに注力する。

(2)取り組み内容がピカ一の可児市でさえ、市民に知られてない。そうであれば、横須賀市議会が力を入れる優先順位は、取り組みの強化よりも市民への広報だ。「やっている感」を出して市民の注目を高め、それをテコに取り組みをまた強化する、というサイクルを回す。

 私がどちらの手法を目指すのか? 今後の活動で表していきたい。
posted by 小林のぶゆき at 13:54| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月11日

横須賀市議会は全国ランキング34位。このまま復活なるか?

CouncilReformRanking2017.png 毎年、この時期にお伝えしている、議会改革度ランキング結果のご報告です。
 →早稲田大学マニフェスト研究所「議会改革度調査2017」

 わかりやすよう、横須賀市議会と上位を抜き出して、右上の表にまとめました。

 2011年には全国1700超のまち中10位となり、全国有数の議会として視察も相次いだ我が議会。ところが、あぐらをかいているうちに、2015年には175位まで凋落してしまいました。それが、2016年には59位、2017年には34位と、何とか持ち直しつつある格好です。
 これも、板橋衛・前議長のリーダーシップの下で「議会改革第2ステージ」と銘打って再始動した結果が出ていると思います。そして、2年目を迎えた木下憲司・現議長を筆頭に、その歩みを重ねている証拠だと言えます。昨年記事の「おそらく、来年はもう少し上がるんじゃないかなあ?」という予言がズバリ的中しました(笑)

 県内では、茅ヶ崎市議会(12位)、箱根町議会(24位)に次ぐ3位。昨年は後塵を拝した大磯町議会(59位)を追い越しましたが、かつて県内ではダントツ1位だったわけですから、喜んではいられません。
 ちなみに、人口も抜かれ、かつてはこのランキングでも追い抜かれたライバル(!?)の藤沢市議会ですが、今年は154位と振るわなかったようですね。議員定数・議員報酬・政務活動費のいずれも我が議会のほうが多いので、何かと比べられがちですが、仕事ぶりで負けたくないものです。

 ちなみに、例年の過去記事も再掲しておきます。
 →2016「横須賀市議会の復調。175位から59位へ。」
 →2015「17位から175位への転落。これが横須賀市議会の実力か?」
 →2014「議会改革度ランキング全国29位は本当の実力か? 横須賀市議会」
 →2013「人口だけでなく議会も藤沢に抜かれた横須賀」

 でも、このランキングはモノサシ(指標)でしかないのです。単に、学校のテストの点が良かったのと一緒です。
 問題は、どれだけ市民の声をカタチにできるか。地道に勉強していれば、必ずテストでも結果が出るということです。
 私の任期もあと10か月、しっかり頑張ります。
posted by 小林のぶゆき at 15:41| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月08日

明日6/9(土)14時〜、一緒にまちづくりを考えよう。

Hearing20180609.png いよいよ明日となった第17回市民の声を聴く会。今回はFM戦略プラン案がテーマ。要するに、小中学校・コミセン・ホールなど施設をリストラしながら、まちづくりを考える計画です。
 統廃合は、どうなるのか?
 このまちを、どうするのか?
 市民のみなさんに議論頂いて、このまちの決定権者である議員が参考にします。

 →先週のタウンニュースでも掲載いただきました
 →詳しいチラシはコチラ


 お買い物のついでにでも、気軽にぜひ! お待ちしています。
第17回 議員有志で市民の声を聴く会
どうなっちゃうの、あの施設?

〜「FM戦略プラン」で何がどうなるの会議〜

 みなさんが使っている、あの施設。団体の活動拠点となっている、この施設。横須賀市には、色々な公共施設があって、暮らしや市民活動に役立ってきました。
 ところが、市は財政が厳しくなることを理由に、一方的な削減計画(施設配置適正化計画)を作ろうとしました。この問題については、私たち3議員もみなさんに詳しくお伝えしてきましたが、結果的に市民の大きな批判を浴びて新市長の下で撤回されました。
 とはいえ人口も減る中で、確かに今のまま全ての施設を維持するのは難しいので、市は新しく「FM戦略プラン」というものを作ろうとしています。
 どんな内容なのか? 市民の声はどうやって反映されるのか? いつごろ完成するのか?
 横須賀市財政部FM推進課長の藤田順一さんを招いてお話を伺い、みなさんからの質問に答えて頂きます。その後、市民のみなさんの要望を私たち議員が聴いて、6月議会(6/18のFM戦略プラン審査特別委員会)の議論に活かしたいと考えています。
 何も準備は要りませんので、お買い物のついでに気軽にいらっしゃって下さい。

●日時:6/9(土)14:00〜16:00
●会場:産業交流プラザ 第2研修室(芸術劇場3F 汐入駅1分)
●対象:どなたでもどうぞ
●参加費:無料
●申込:不要
●主催:議員有志で市民の声を聴く会
posted by 小林のぶゆき at 14:27| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月25日

【会派視察報告:前編】自動運転はコミュニティ・バスを変えるのか?

 5/22〜24の日程で会派視察をした。以下、その報告だ。

 かつて、議員の福利厚生的な物見遊山的な視察旅行をしていた議会もあったようだが、政策集団の会派・研政に大尽旅行は無縁だ。今回も、会派メンバー5人の予定が合った2日半に、議会事務局に無理を言って手配頂き、詰め込めるだけ詰め込んだ視察となった。会派の共通政策「政策提言」に沿って、一緒に先進事例を見て学び、知見を共有して実現の方策を探るためだ。
 今回は、なるべく効率的に回れるよう、東海地区で学べるものを凝縮した格好となった。

 視察項目は5つある。
5/22 午後
日産自動車(株)グローバル本社:自動運転の最先端と行政サービスとの連携の可能性について
5/23
岐阜県可児市:地域課題懇談会をはじめとする議会改革の取り組みについて
名古屋市:地域委員会のその後について
名古屋市:部活動の非常勤職員「外部顧問」の派遣事業について
5/24 午前
愛知県東海市:東海市民病院跡地のホテル・健康増進施設の整備について

 上記内容での視察について、以下、詳しくご報告したい。
CC99179D-9CF7-4609-95EA-3DCF2A0808C4.jpg
第一日 5/22(火)

 5/22には日産グローバル本社に伺い、自動車の自動運転技術と、行政との連携の可能性についてお話を伺った。
 結論から言えば、自動運転がズバリ適用できそうな市の事業分野としては、コミュニティ・バスではないかとにらんだ。

 現代日本には多くの課題がある。とりわけ、労働力の不足、若者のクルマ離れと運転技術の低下、安全性への要求、環境負荷低減の必要性などについては、自動運転が課題解消に大いに役立つ可能性がある。
 なんといっても、自動化(オートメーション)なので、人間が不要になる。労働力不足を補える。更に、ヒトという正確性を欠く生物よりも、事故リスクが低くなる。ルート間違いやうっかりミス、アイドリング時間も減る。そして、日産さんには嬉しくないだろうが、自動車台数も減り、資源消費もCO2排出量も減るだろう。もともと、既にクルマ離れが進んでいる。自動車を持たない人だけでなく、免許証を持たない運転できない人も増えている。もう元には戻らないことは織り込み済みで、自動車メーカーも自動運転に舵を切っているはずだ。

 これまで、自動運転には2つの壁があった。技術の壁と法制度の壁だ。うち、技術面では、かなり仕上がっているようだ。あとは、法制度を緩和するかどうかだ。先に挙げた社会課題の解消のため、自動運転をいつまでも法制度で縛っておくこともないだろう。

 自動運転が変えるもののうち、長距離輸送や宅配などの物流は、民間の分野だ。また、公共交通については、タクシーに最も大きな影響があるだろう。次いで、路線バスも自動運転に代替されていくはずだ。これらは多くの場合、民間が担っている。行政はこの間、これらの公共交通機関が埋められなかった移動ニーズへの対応を迫られてきた。コミュニティ・バスなどだ。
 というより、公共交通は行政が担うのが世界の趨勢だが、日本においてはほとんどの市町村が民間に任せてきたため、行政にノウハウがなく、対応が後手に回っている。というほうが実情だろう。

 コミュニティ・バスは、山を切り開いて宅地開発されたような団地とやや離れた駅を結ぶようなものが典型的だと言える。
→郊外型なので自動車通勤が想定されていたが、高齢化や運転手だった夫の死去などで自動車が使えなくなって困る。
→かつては路線バスもあったが、子どもたちが巣立って人口も減って、便数減や廃線となる。そうすると移動が困難となる。
→毎度タクシーを呼ぶほどの経済力はない。町内会・自治会の会費でバスを仕立てる力はない。
→行政に頼る。
→「みんなで乗って維持する」マインドが住民にあれば、導入(イニシャル・コスト)だけ行政支援すれば成立する。
→自助・共助マインドがなくても、運行(ランニング。コスト)まで行政支援する財政的余裕があれば成立する
→多くのまちでは、自助・共助も公助もないので、成り立たない。

 大体の構造は、こんなところではないか?
 そもそも話としては、公共交通のない場所に定住を誘導しないのが一番いい。しかし、今となっては後の祭りだ。こうした敗戦処理としては、行政が住宅開発を規制しなかった責任をとって、コミュニティ・バス等を走らせるより仕方ない。

 この際に有効なのが自動運転なのだろう。
 多くの場合、コミュニティ・バスにおいては、導入よりも維持が問題となる。コミュニティ・バスは定員11名以下の普通乗用車で間に合うことも多く、イニシャル・コストは何とでもなる。問題は維持だ。
・白ナンバーの場合
運賃無料で運行することとなり、運転手はボランティアか別財源で雇うことになる。いずれにしても、安定的確保は困難だ。
・緑ナンバーの場合
乗客を乗せる二種免許を持った運転手を雇わなければならない。そのための、相応の運賃×乗客数が確保できるなら苦労しない。

 というわけで、自動運転なのだ。
 現在のところ、日産追浜工場内では自動運転の車両が走っているが、それが可能なのは私道だからだ。いくつかの住宅団地で実証実験も行われているが、それが容易なのも公道ではなく私道だからだ。公道での自動運転を認めない限り、話は進まない。
 近年、「人口流出日本一」に輝き「空家予備軍日本一」と報じられた横須賀市こそ、全国に先駆けて公道での自動運転ができるよう、規制緩和できないものか? 可能性を探ってみたい。
posted by 小林のぶゆき at 10:28| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月22日

「あなたの使用人、何人雇いますか?」〜チラシ27号をお届けします〜

report27.png チラシ第27号を制作しました。印刷版は、本日から各地で配布していきます。

●特集:あなたの使用人、何人雇いますか?
 という内容でお伝えしています。
 →ダウンロード(PDF)

 「議員が多すぎる」とよく言われるのですが、他人事だと思っている方が多いのではないでしょうか? というのも、私たち議員を雇っているのは、市民のみなさんなんです。使用人を何人雇うかは、市民のみなさん次第だと思うんです。それを、「政治は誰かが勝手にやっているものだ」的な感覚ではなく、自分事として考えて頂けたらと思っています。結局のところ、それでみなさんの払った税金の使い途が変わってくるわけですし。

 なお、この件については、下記のニュース記事もご覧頂けると幸いです。
 →「朝日新聞」の記事(有料会員向け)
 →「政治山」の記事

 配布初日から、反響を頂いています。ぜひご覧ください。
posted by 小林のぶゆき at 11:43| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月15日

いよいよ本日14:00〜と4/17(火)18:30〜、よこすか未来会議

KenseiHearing20180415.png いよいよ本日となりました。第6回「市民と議員のよこすか未来会議」の一回目。二回目は4/17(火)です。
 →チラシはコチラ(PDF)

 別に、自分たちの支援者向けにやっているわけではなく、市民の声から政策を産みだしていくための活動です。「私は他の会派の議員を応援しているんだけど……」なんてことは気にせずお越し下さい。
 お買い物のついでに、気軽にどうぞ。
第6回 市民と議員のよこすか未来会議
〜私たちの声は予算にどう反映されたか?〜
※今回も、カフェ形式でじっくりトーク
●一回目
 ・4月15日(日)14:00〜16:00
 ・産業交流プラザ 芸術劇場3F 汐入駅1分
●二回目
 ・4月17日(火)18:30〜20:30
 ・内川町内会館(久里浜5-11-18 京急久里浜駅徒歩4分 久里浜郵便局近く)
●申込:不要。参加費無料。どなたでもお越しください
●問合:橋英昭070-2209-3301
posted by 小林のぶゆき at 11:11| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする